飯山市議会 2018-09-03 09月03日－03号
◎経済部長（坪根一幸） 議員さんからは、農業を取り巻く情勢をどのように認識されているかということのご質問でございますが、国におきましては、ご存じのように、農業にもグローバル化ですとか、国際競争力というのを求めているところでありますが、飯山市の農業につきましては、平たん部は国が推進しますように、土地の集約によりまして大規模経営化が進んでいるところでございます。
◎経済部長（坪根一幸） 議員さんからは、農業を取り巻く情勢をどのように認識されているかということのご質問でございますが、国におきましては、ご存じのように、農業にもグローバル化ですとか、国際競争力というのを求めているところでありますが、飯山市の農業につきましては、平たん部は国が推進しますように、土地の集約によりまして大規模経営化が進んでいるところでございます。
農業にあっては、より大規模経営化の傾向が強まる一方、家庭菜園のような小規模経営も多く存在する状況であり、高齢化や後継者不足など多くの課題を抱えている状況です。林業においても、個人所有が多い里山と呼ばれる住家に近い山林の手入れが進んでいない状況です。こうした里山の所有者は、相続などにより遠隔地の方の所有となっている場合も少なくなく、放置された状況となってしまいがちです。
このことは国といたしましては、持続的で力強い農業を実現するために、少なくとも90万人の基幹的農業従事者が、また年間平均２万人の青年層が新規就農し、継続する必要があると試算しており、農地の受け手の拡充を図るという観点から、市町村においては借り受け希望者が不足している地域もあること、あるいは大規模経営化を図る法人組織等や企業が参入することを想定したものでございます。
現在、国の政策は、零細農家の保護を重視してきた戦後農政が転機、農地集約を進める法案も決まり、ＴＰＰ参加で大規模経営化を軸とする競争力強化策に転換しています。 一方、本市の自然自給的農業により生計を営む世帯は、平成22年度統計によれば、全農家3,305戸のうち1,109戸、約31％を占めています。特に里山に近い優良平たん農地の少ない地区は約47％の高い比率を占めています。
生産者が需要に応じた作付面積を自ら決め、米の生産向上を図ることが可能となりますが、その一方では、担い手農地利用の集積を図り大規模経営化を推進することにより高齢者や兼業農家の離農を招くとともに、条件の不利な中山間農地の耕作放棄地化の増加につながりかねません。
農産物の輸入自由化により国民の６割に及ぶ 7,600万人分の食料は外国に頼る状況に達した今日、農民を初め国民世論に押されて、政府は2010年度の食料自給率を45％程度とする目標を出しましたが、これまでの自民党農政である大規模経営化偏重による家族経営の切り捨て、株式会社の参入や農産物の輸入自由化による輸入拡大、価格補償全廃の路線を根本的に転換しない限り、目標達成はおろか、一層の自給率低下にならざるを得