岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
対象となるのは、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者です。登録しても、課税事業者として事業が継続できるか、大きな問題ですし、また、登録しなければ取引を断たれるおそれがあり、廃業、倒産に追い込まれる危険があります。 多くの分野の皆さんから、インボイス制度の中止を求める声が上がっています。
対象となるのは、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者です。登録しても、課税事業者として事業が継続できるか、大きな問題ですし、また、登録しなければ取引を断たれるおそれがあり、廃業、倒産に追い込まれる危険があります。 多くの分野の皆さんから、インボイス制度の中止を求める声が上がっています。
◆４番（森山岩光） 把握しておらないということでありますので、次の質問に入りますが、その前に、まず全国の小規模事業者、中小企業の実態を紹介いたします。日本商工会議所の全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を見ますと、賃上げを実施予定と回答した企業のうち、６０．３％は業績の改善が見られないが賃上げを実施予定と回答しております。
（１）農家や小規模事業者の生産性向上設備の支援について。 コロナ禍で打撃を受け、ウクライナ情勢等の物価高で経営面の打撃を受けた農家や小規模事業者への支援を拡大すべきではないか。前向きに経営改善や生産性を向上させようと設備を購入する場合には、申請を前提に直接支援として、市独自の補助金を支給すべきではないか。 （２）森将軍塚古墳館と県立歴史館の連携強化・充実について。
│ │ │ │ │ ３．村内には中小企業・小規模事業者│〃 │ │ │ │ が多く、大幅な賃金アップ実施とな│ │ │ │ │ ると、事業者の経営努力だけでは達│ │ │ │ │ 成は難しいとの声を聞く。
このため、財政的な観点から事業債が有利と考えておりますが、今後、学校再編や国民スポーツ大会の施設整備など大規模事業が見込まれており、将来的な負担も考慮し、実施方法についてはさらに検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。植松悠一郎議員。
ですから伊那市としては、外からの企業誘致と同時に、こういった既存の市内にある零細・小規模事業所の健全経営に加担していくのが役目と考えます。 現在、伊那市商工業振興等補助金などで、市内の商工業者に対していくつかの振興事業を展開しています。今日はその中から、零細・小規模事業所にマッチしていると思われる事業、具体的には、人材育成、ＤＸの活用、販路拡大の３項目について質問していきます。
多くの小規模事業者が利用してきた実質無利子無担保であるコロナ禍対応のゼロゼロ融資の返済が、今年７月から来年４月と返済のピークを迎えております。約２４５万件、約４２兆円、多くは３年間の返済猶予であります。 結果的に過剰な債務となった小規模事業者にとって、物価高や賃金アップ、人手不足が追い打ちをかけ、倒産する事業者が相次いでいます。
原油価格の高騰は仕入れ価格や運送などの費用を押し上げ、収益を圧迫し、特に中小企業・小規模事業者には多大なる影響を与えます。また、冬になれば暖房のための燃料需要が高まり、市民生活においても、家計のさらなる圧迫が想定されます。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 財政計画に沿った適正な当初予算規模であるかについてでありますが、第三次千曲市総合計画とともに策定した財政計画は、大規模事業等の政策的施策を実施するにあたり、人口減少に伴う市税の減収や高齢化の進展による社会保障費の増大等を見通し、令和４年度から令和８年度までの５年間の収支計画をまとめたものとなっております。
ただいま前項の検証を踏まえまして、今後の大規模事業を進める上での課題と留意点、進め方について伺います。 ①総合運動公園について、②屋代地区の開発について、③都市計画道路一重山線について、④都市計画道路上山田線につきまして、既に金井議員の質問の中でも出てきておりますが、以上の大まかな見通しですとか、工程表についてお示しを頂きたいと思います。 ○議長（小玉新市君） 湯本建設部長。
小規模事業者にとってインボイス制度の導入は、この制度の対象になってもまた対象外の申請をしても、どちらをにとっても立ちゆかなくなるという状況であります。多くの事業者、声優、アニメーター、建設業者、大工さんそれからフリーターということで、いろんな方々が立ちゆかなくなるというふうに表明をしております。
一定規模以上の事業所等では、悩みに対する相談体制が整っていたり、あるいは相談窓口等の情報を入手しやすい環境にあると思われますけれども、個人事業主や小規模事業所におきましては、こうした対応が不足がちとなり、一人で抱え込むことを懸念しております。 そのため、個人事業主、あるいは小規模事業者などを中心に、広く情報提供を行うことや、情報を共有できる環境の整備が必要であると強く感じております。
国の中小企業・小規模事業者向けの支援の予算は、令和３年度、令和４年度ともに約４兆円となっており、様々な支援が実施されてきました。しかし、長引くコロナ禍に加え、多くの物価高で、小規模事業者である観光関連事業者、農業、飲食業、小売業、自営業等、経営が大変厳しい状況になっています。 小項目１、資金繰り等経営支援について。
昨日もこのような議論がございましたが、数年にわたる大規模事業においては、完了まで専門職員の配置をする。あるいは、異動先からのプロジェクトチームに参加することも必要ではないかと思います。いわゆるスペシャリスト職員の養成、配置ということでございます。 ３点目、人手不足解消のため、窓口業務の民間委託を検討する考えはありませんか。 昨日も川嶋議員の質問がございました。
小規模事業者が抱える課題も様々であります。 生産年齢人口の減少対策として、ＵＩＪターンの推進、人員、従業員確保への支援も大変重要であります。 小規模事業者の厳しい実態把握はされているか。商工会議所や商工会等、団体からの要望をしっかり把握しているか。また、定期監査報告にある補助金制度の見直し、改廃はされているか。また、支援策を決定するまでのプロセスはどうなっているか。
また、現在の経済状況を鑑み、このインボイス制度の導入について、様々な御意見が事業者から上がっておりまして、消費税１，０００万円以下の売上高の小規模事業者が消費税を納めることを選んだ中小事業者に対して、制度導入から３年間、売上税額を２割に軽減する激変緩和措置がとられることになり、負担の軽減策が講じられることとなります。
特に市内の小規模事業者、免税事業者、この皆さんにとっては、インボイス、適格請求書を発行することとなりますと、新たな負担が発生し、経営に影響が及ぶことが懸念されております。また、この適格請求書を発行しないことで、商取引の機会を失ってしまうおそれ、可能性もございます。
また、フリーランスや小規模事業者などへの大きな影響が懸念され、町の財政への影響も少なくないと思われますインボイス制度の廃止も国に求めていただきたいと思うのですが、町長の見解を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 申し訳ございません。初めに私から消費税とインボイス制度についてお答えをさせていただきます。
状況変化が厳しい中で、大規模事業を着実に実施していく助けになるものと考えています。足元の状況を踏まえながら、中長期的な視点を持って、事業の整理や未来への投資を勇気を持って、また冷静に判断をしていきたいと考えています。 子供を中心に据えた子育てと教育について及びコロナ禍における多文化共生につきましては、担当部長からお答えをいたします。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 小規模事業者への支援についてでありますが、こちらの御質問につきましても、今後、御指摘の小規模事業者支援に配慮しながら、予算査定を進めてまいります。 具体的にということでございますけども、実施計画の中で承知している部分もございますので、その辺を含めて対応してまいります。 ○議長（小玉新市君） 吉池議員。