内容は、御質問で触れられておりますように私どもが願う基準緩和の問題だとか、規制緩和の問題を含めて事業の推進をより効果的に将来にわたって、その果実を求めて提出した内容が一部見直しがされている、言うなれば採択にならなかったという点は、前段申し上げました内容で特に主要管渠の緩和については、補助対象範囲の拡大であり特定の市町村を優遇することになり、公平性の観点から認められないということで削られております。
自衛隊機の海外出動を認める自衛隊法の改悪、郵便、電話など公共料金の引き上げ、大学授業料の大幅な値上げ、保育の公的責任を放棄する措置制度の見直し、夫婦で年収 500万以上と以下で保育に差別を持ち込む利用契約方式の導入、治療食としての病院給食を否定する、高齢者にも負担を強要する給食の有料化、センター化、教科書の無償制度の見直し、私学助成の削減、学校給食の米、ジュース、ミルクへの補助 265億円の打ち切り、規制緩和
日本社会を透明で自律的なシステムに切りかえ、経済をより活性化させるために思い切った規制緩和と構造改革を実行することが不可欠であると思います。そのためには政治改革とあわせて行政改革を一体のものとして推進することが必要ではないでしょうか。行政改革の基本は規制緩和と地方分権であると思います。
この概要を見てみますと、１つは規制緩和、もう１つは円高差益の還元、３番目が財政措置を伴う内需の拡大、輸入促進策のこの３本が柱になっておるわけでありまして、従来の短期的な内需振興策のほかに日本経済の構造変化を目指す中長期的な視点が加わっているというのが特色でございます。このような景気浮揚策が不況克服の１つの方策になることを強く私どもも期待をしております。
最近の流行語に、政治改革、地方分権、規制緩和、リストラと多くの人が気軽に言われ、また使われておりますが、これが実現、実施の難しさは会期末ぎりぎりの国会審議の現状が如実に物語っております。特に、このところの自民党は何を考えているのか。
政府も規制緩和の推進、円高差益の還元、財政措置の３本柱からなる緊急経済対策を決定し、また、日本銀行は７次にわたる公定歩合の引き下げをし、貸出金利は史上最低の水準となっております。経済や景気の動向を的確に見通すことは至難なことでありますが、このような状態から一日も早く脱却をし、景気の回復を期待をいたすところでございます。
言うまでもなく緊急経済対策の中に忍び込ませた規制緩和によるものです。新政策でも安全性の検査は厳重にやるといっていますが、基準をアメリカ並みに緩めてしまえば、幾ら検査をしても意味がありません。これが細川連立内閣の実態であります。 以上の立場から、議会第三十八号米市場開放阻止・農業危機突破に関する意見書（案）に賛成する立場から討論を終わります。 ○議長（村田武君） 以上で討論を終結いたします。
いと、このように考えておりますが、これを乗り切っていくには様々な政府の施策が望まれるわけでございまして、市長会を通しても国に要望しておりますし、またこの議会でも十兆円の所得税減税などの意見書を可決していただいたわけでございますが、国においてはただ今所得税の減税の検討を進めておりますし、またいろいろな様々な産業上の規制を緩和いたしまして、産業活動を活発にすることが経済の活性化につながるということで、規制緩和
その細川内閣も、政策的には前政権を基本的に継承するとのことでありますが、政治改革の推進、国家予算配分の見直し、規制緩和の推進、地方分権の推進等を現政権の変革の目玉の政策として、現在国におきまして審議、検討されているところでございます。 また、経済にありましても構造的な変革期を本年は迎えております。
次に、７款商工費の中で、市街地総合再生コンサルタント委託料については、今の市街地のあり方について検討するものと理解するが、規制緩和の流れの中で、アップルロード一帯を中心に大型店がますます目白押しになってくるものと予測される中で、丘の上の再生活性化についてどのような取り組みをされているかとの質疑があり、大型ビル建設といった一般的な都市再開発事業は適当でない。
最後にこれは、ちょっとご意見もお伺いしたいわけですが、今、池田議員から道路維持の問題出ましたが、今話題になっている規制緩和の問題で、今でも過積みが問題になって重量車両が通行することによって道路の痛みがひどいと、こういうことでありますが、正式に規制緩和で過積み状態が今度は正式にとめられるということになれば、既に東京では首都高がもたないとような話が出ているわけですが、こういう道路維持について、重量制限の
この中で政策減税や各種規制緩和、円高差益還元等が取り上げられるようでございます。しかし、２番底がささやかれる中で、さらに第７次公定歩合引き下げや所得税減税等を要望する声も次第に高まってきておりまして、思い切った対策を期待をいたしたいと思います。
このような状況の中で細川内閣は景気打開策といたしまして、規制緩和と円高差益の還元などの問題に手を打っていきたいということでございまして、今月の20日をめどに対策をまとめるということを表明をいたしております。このような政策が不況克服の１つの方策になることを私ども強く期待をしておるわけでございます。
打破するために全力を尽くすと言っておるわけでございますが、これはまさに政党政治による選挙の折には政権が変わる、そのことをなくした、そのことが癒着のより一層の温床になり、そしてまた、選挙のたびに政権が変わるんだという国民の期待もまた政権への、あるいは政治への国民を引きつける、そのことの要因になるではないかと思うわけでございまして、まさに政治改革との表裏一体にかかわる、いわゆる行政改革につきましても、規制緩和
また、規制緩和や地方分権の推進、あるいは縦割行政の弊害是正、こういうことなど、地域の特色や自主性を反映させるための課題にも取り組むという基本姿勢を示しておるわけであります。そして細川首相は、さらに県知事の経験者でございます。
最初に、イベント終了後の市政の取り組みについてからでございますが、私はイベント終了後の都市づくりに当たりまして、第１に高齢化、そして情報化、国際化、行政の広域化の社会的潮流を、第２に新内閣が掲げた地方分権、規制緩和等の行政改革路線を、第３に昨今の極めて厳しい財政状況をそれぞれ踏まえ、これに即しつついかに住みよい松本をつくっていくかという観点に立って施策を展開したいと考えております。
ですから、規制緩和をどう進めていくかという議論も、今回の岡谷市議会でも大勢の議員さんが触れられているように、我々の生活を守るということと、我が国の産業を守るということは、生活防衛の面では表裏一体のものでありますから、そのことにどう早くに国家として手を打つかが、今待たれている課題でありますから、私たちは今回岡谷市の国際交流協会並びに商工会議所を含めて、海南省の海口市から副首相が見える話は、私はもう10
次に、規制緩和でございますが、細川総理は先の所信表明演説で円高差益の還元や規制緩和に取り組んでいくと決意表明し、もっと生活者や消費者の視点に立った政策をとることを表明しました。最近政府は60項目の規制緩和策を発表したが、それは既定のものが多く新鮮味がないと、経団連も30項目を挙げて政府に要望しました。今日、各省庁の認可許可事項は一万何百もあると言われております。
非自民細川政権は、政治改革、地方分権・規制緩和等の行政改革、生産者から生活者重視の政策、戦争責任等、その政治姿勢と政策について市長の御所見をお伺いいたします｡ 質問の二、地方自治と地方分権についてでございます。 細川新政権の登場で、地方分権の推進が大きくクローズアップされてまいりました。