松本市議会 2020-12-07 12月07日－02号
次に、国家戦略特区は規制緩和が必須となります。お聞きします。松本市はどんな規制緩和を考え、どんなまちをつくろうとしているのですか。お聞きします。また、その中には、顔認証のデータというのが入るのかどうかお聞きします。 ○議長（村上幸雄） 中野政策部長。 ◎政策部長（中野嘉勝） お答えいたします。
次に、国家戦略特区は規制緩和が必須となります。お聞きします。松本市はどんな規制緩和を考え、どんなまちをつくろうとしているのですか。お聞きします。また、その中には、顔認証のデータというのが入るのかどうかお聞きします。 ○議長（村上幸雄） 中野政策部長。 ◎政策部長（中野嘉勝） お答えいたします。
ＧｏＴｏキャンペーンやイベントの規制緩和、その流れで少し気持ちが緩み、非常にコントロールが難しくなってきております。 感染拡大の第３波、患者の傾向に、これまでとは違う変化が起きてきております。 東京で第２波のピークだった８月１日までの直近７日間では、２０代と３０代が感染者の全体のおよそ６割を占めております。
デジタル教科書について規制緩和することについて、安曇野市の御見解を教育部長にお聞きをしたいと思います。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 議員も御承知かと存じますが、画像によるデジタル教科書には、児童生徒が学習用に使う学習者用と先生方が電子黒板で使われる指導者用の２つの種類がございます。
そこで、これを払拭するためには、将来の水害に備え、今、国が規制緩和を打ち出しているこの機会に、公共事業として、区画整理方式の適用で必要な宅地面積をかさ上げ造成し、換地又は分譲して復興を図る特例はできないか、御所見を伺います。 次に、災害時の情報や避難伝達・避難所の指定・訓練の徹底についてであります。
この内容は、従前からの大きな流れである規制緩和がポイントとなるものです。この緩和の柱は、仮名加工情報、いわゆる仮名化情報制度の導入により、従来の匿名加工情報より一層利活用が拡大した点であります。
えているように感じましたけれども、その中での数字、文言のすり合わせは、今日は時間がありませんので議論は避けたいと思いますが、田園環境区域内の開発の考え方をぜひ市長にお伺いをしたいと思うんですが、最近、これ７月12日のこれは中日新聞ですか、「若い世代を呼び活性化を期待」ということで、これは塩尻で、塩尻は国の法律下で、線引きの中で市街化調整区域、本来なら開発が絶対できないだろうと思われていたところを、規制緩和
スーパーシティ構想は、行政機関や民間が保有する様々なデータを分野横断的に収集・活用するデータ連携基盤を軸に、大胆な規制緩和により、ＡＩやビッグデータを活用して、国が提唱するSociety5.0の新たな社会の実現につなげようとするもので、国においては、当初は９月に区域指定に係る公募を開始し、年内には区域指定を行う予定とされておりましたが、12月公募開始、春頃の区域指定に延期する予定とのことであります。
その起点は1980年のレーガン大統領の登場、英国ではその前年にサッチャー首相が誕生していたという、ご承知のとおりなのですが、このイデオロギーが市場原理に偏重する新自由主義、政府は規制緩和、福祉削減、緊縮財政、つまり小さな政府、市場の規制を外して大企業を優遇すれば経済は活性化し、経済規模を拡大し、全体の暮らし向きがよくなるという理屈だったわけであります。
５月25日の緊急事態解除宣言後、長野県が社会経済活動再開に向けたロードマップを示し、イベント開催基準が示されるとともに、段階的な規制緩和が行われることとなり、６月以降は各イベントの実施団体ごと、ロードマップに従って判断を行ってきたところでございます。
また、東京都は先月２８日、行政サービスのデジタル化や規制緩和などを検討する構造改革推進チームを立ち上げました。行政サービスの使い勝手を高めるとともに、都庁の業務を抜本的に見直す効率的な業務改革に取り組む方針です。 現在町独自、あるいは諏訪広域でも結構ですけれども、行政のデジタル化の推進計画はおありでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
国の地方分権改革は、平成５年の地方分権の推進に関する決議以降、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や、地方に対する規制緩和など、数多くの具体的な改革が実現されております。
このどぶろく特区は、農家民宿や農家レストランを営む農業者が、自ら生産した米を用いてどぶろくを製造する際に、小ロットの製造を可能とする規制緩和でございます。 今後、地域の様々な方が本制度に参画いただくことで、一層の地域振興につながることを期待しているところであります。内発的発展というようなことが生まれてくることを期待しています。
この中で、国は、経済復興を鑑み、さらに規制緩和を徐々に緩和を進めていく中で、現在も予断を許さない状況という形であります。これまでの感染対策が世界の経済に及ぼした影響というのは、リーマンショックとは比べ物にならないほど、本当に世界恐慌に匹敵する、そういった学者も、専門家もいらっしゃるということであります。
最初に、提案の内容は何かでありますが、国家戦略特別区域法の改正によりましてより国が目指すスーパーシティ構想は、国家戦略特区としての規制緩和と複数分野にまたがる新技術の活用により、「ありたき未来」の生活の先行実装を目的として国が進める「まるごと未来都市」構想ということであります。
福祉政策と交通政策の両者を融合したドア・ツー・ドアの移送について、買物も福祉の大切な要素と考え、規制緩和はできないのでしょうか。現在の御見解と、今後、採算性と継続性を踏まえた買物弱者に対する福祉政策、交通政策の方向性をお伺いします。 次に、第３の質問は、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている観光に対する支援についてでございます。
◆２番（臼井泰彦） 先ほど、新自由主義的な改革についてですけれども、やはり雇用についていえば、労働法制の規制緩和をずっと続けてきたわけで、今、非正規、それから派遣社員等の弱いところに集中して困難が襲いかかっています。
労働法制の規制緩和で使い捨て労働、不安定雇用を生み出し、大量の失業者を生み出しました。社会保障、福祉に手厚い国をつくる、人間らしい労働のルールをしっかりつくり上げていくことが強く求められています。 経済全体の在り方も、専ら外需に依存し、更に必要な物資、食料、エネルギーをも海外に頼ってきた経済の在り方がこの機会に見直されるべきです。
1980年代以降、新自由主義の下、歴代政府によって労働法制の規制緩和が行われ、非正規労働者が増加し続け、現在では約４割に上っています。それに伴って貧富の差も広がり、貯金ゼロの人が約３割もいるという調査結果が出ています。 今回のコロナウイルスの影響で仕事が減ったり、雇い止めで収入がなくなり、生活費がない、家賃が払えない、明日の食べ物がないなど深刻な状況が社会問題になっています。
先ほど述べましたが、解除後の規制緩和にある東京都、北九州市の例がありますが、2次感染対策は必要だと思います。長野県の阿部知事は第2波を懸念して、制定すれば新型コロナ特別訴訟によらずとも、県独自に県民や事業者に対し外出自粛や休業検討の協力を求めることができる、県新型コロナウイルス感染症等対策条例案、仮称でありますが、の骨子を県会6月定例会への提出を目指しております。
2007年に全国学力調査がしっ皆式－－いわゆる全員参加で復活してから規制緩和で成績が開示されるようになって、ますます競争原理が学校に持ち込まれて、子供も先生も忙しくなってきました。全国各地では、現在延期ということが言われています。そうではなくて、きっぱり中止して、子供のために時間を使うべきです。ＮＲＴ－－標準学力検査の中止も求めます。 次に、消防団報酬について、報酬の引上げが求められています。