諏訪市議会 2019-12-02 令和 元年第 ５回定例会−12月02日-03号
○伊藤浩平 議長 総務課長 ◎松木克之 総務課長 箱物の設置につきましては、庁舎の敷地内のある一定の規制等がありまして、なかなか難しいということになります。 また先ほど申しましたが、今後条例の制定に向かって市民や事業者に御協力をいただいていくということの中から、行政としましては、基本的には現在の喫煙場所の廃止に向けて検討していく。ただし、その時期につきましては、条例制定等の時期。
○伊藤浩平 議長 総務課長 ◎松木克之 総務課長 箱物の設置につきましては、庁舎の敷地内のある一定の規制等がありまして、なかなか難しいということになります。 また先ほど申しましたが、今後条例の制定に向かって市民や事業者に御協力をいただいていくということの中から、行政としましては、基本的には現在の喫煙場所の廃止に向けて検討していく。ただし、その時期につきましては、条例制定等の時期。
３目普及指導費は、水洗化普及促進及び事業所排水の水質規制等に要する経費で、決算額は916万円となっております。 次に、67ページの４目業務量は、下水道使用料の調定、徴収、メーター検針業務等に要する経費で、決算額は3,380万円となっております。 ５目総係費は、下水道事業全般に要する経費で、決算額は4,068万円となっております。 おめくりいただき、68ページをごらんください。
また保護者、地域の皆様に対しましてはこれまで部分規制等進めてまいりまして段階的に進めてきておりますので、ご理解もいただいておりまして、敷地内禁煙を徹底できております。それに関しまして教職員はもとより学校に係わる保護者、地域の皆様に趣旨についてご理解をいただきまして協力を得ております。
その後、通学路安全推進会議にて、危険箇所の情報共有、道路整備や横断歩道の設置などのハード面の対策、交通規制等のソフト面の対策など具体的な安全対策メニューを検討し、それぞれの所管において順次、安全対策を実施しております。 昨年度の状況を申し上げますと、通学路の安全対策に関する要望は合計で149件であり、平成31年３月末現在で対策を実施した箇所は73件でございます。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 交通安全施設につきましては、地域からの要望を受け、信号機や速度規制等などの交通規制や、指導線やカーブミラーといった安全施設の要望が出てまいります。基本的には各地区のまちづくり委員会において優先順位等を検討していただいた後に、自治振興センターを経由して危機管理室に提出していただき、それぞれの案件に対して対応している状況でございます。
○議長（小林治晴） 鈴木洋一議員 ◆16番（鈴木洋一議員） いろいろな規制等、簡単なことではないと思いますけれども、前例踏襲ということではなくて、新しい思い切った発想で取り組んでいっていただくことを要望させていただきたいと思います。 次に、公共交通と渋滞解消について伺います。
このパブリックコメントは、条例制定の目的を立地に適した場所への誘導を図り、もって市民の生命及び財産の保護と良好な景観の形成、豊かな自然環境の保全を図ることとし、条例を制定する背景としては、要綱やガイドラインでは法的拘束力がなく、対応に限界があること、また改正ＦＩＴ法では条例も含めた関係法令の遵守が義務づけられ、違反の場合は認定の取り消しなどの対応があること、さらに国では規制等のルール整備は地域の実情
（全会一致） 内容 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、平成３１年４月より時間外労働の上限規制等が導入されることに伴い、所要の改正を行うもの。 ２ 議案第 ７号 平成３０年度原村一般会計補正予算（第１０号）について 原案を可決すべきものと決定する。
井戸水の家庭用、農業用との違いで何か影響や規制等はあるのかの問いに対し、家庭用、農業用はあくまでも個別、個人的に使っているもの、私的に使用しているものなので、今回の山裾部、平地部では規制はなく、届け出だけ出してもらうとの答弁。地下水の把握をしていないのに、なぜ水量計を設置して揚水量を報告しなくてはならないのか、何のために使用するのかの問いに対し、どのくらい使用するかを把握する必要がある。
本年４月からの働き方改革関連法の施行によりまして、民間企業等では時間外労働に関する上限規制等が導入されることとなります。国、県と同様に、本市におきましても、これらの制度を尊重した取組を進めてまいります。 特に、今回の法改正では、労働者の健康保持を大きな目的に据えていることから、長時間労働の解消、さらには時間外勤務の縮減を図るよう、業務の平準化や業務のプロセスの見直しなどを実施してまいります。
さて、本年４月１日から、いよいよ働き方改革関連法案が施行され、各企業では年次有給休暇の取得や時間外労働の上限規制等への対応を初め、業務の効率性を高める工夫や労働条件の改善などに取り組むこととなります。 議員御指摘のとおり、人材を確保するためには、まず働きたいと思える職場環境や、女性や高齢者など働く人の視点に立った多様な働き方に対応できる労働環境の整備が重要でございます。
長野県では、退職職員の公正性、透明性を確保するため、再就職した元職員による依頼の規制等に関する条例が平成28年４月１日施行され、平成26年11月21日からは、長野県退職職員の再就職に関する取扱要綱が施行され、昨年まで何度も改正されています。さらに、条例の規定に基づき、退職職員の営利企業などへの再就職の状況に関する届け出を義務づけるとともに、それを毎年取りまとめて公表しています。
ことぶきアリーナ千曲は、現状３，４００人収容ですが、昨年１２月に４，５００席プラス立ち見５００人の仮想増席図面が、ブレイブウォリアーズの運営会社から提案されるも、空調設備を設置するなど消防法の規制等があり、市はこの提案を拒否したという経過を聞いています。
また、排ガス規制等により都内への乗り入れもできないのが理由でございます。 このような状況の中で、頻度が高い大型車両には国・県等の補助制度の交付措置のある有利な起債などの財源措置がないことから、多額な一般財源を投入しなければなりません。しかしながら、長い年月にわたり使用する大型車両の購入費用には一般財源を投入することになります。
本年４月１日からいよいよ働き方改革関連法が施行され、中小企業においても年次有給休暇の取得や時間外労働の上限規制等への対応を初め、人材確保や定着に向けて業務の効率性を高める工夫や、労働条件の改善などに取り組むこととなります。
議案第30号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、民間労働法制において時間外労働に関する上限規制等が導入されたため、本市においても職員の健康保持の観点から長時間勤務を防止するため、必要な事項を定めることに伴い改正するものです。
提案の理由でございますが、民間労働法制においては長時間労働の是正のための措置として、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により罰則つきの時間外労働の上限規制等が導入され、原則として平成31年４月から施行されることとされております。
◇ △日程第１４ 議案第９５号 ○議長（小林隆利君） 次に、日程第14、議案第95号、太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書を議題とし、環境建設委員長に提案理由の説明を求めます。松尾環境建設委員長。 〔環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕 ◎環境建設委員長（松尾卓君） 議案第95号、太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書について趣旨説明を行います。
働き方改革関連法案の成立により労働時間に関する規制が図られているなど、労働環境については一定の改善が図られましたが、医療現場の実情を踏まえた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題であり、2007年に国会で採択された看護職員配置基準の抜本改善、夜勤回数規制等を求めた請願の早期実現が求められています。
全国知事会は３点目として、米軍人等による事件・事故に対して、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること、また飛行場周辺における航空機騒音規制等措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図れるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うことと述べていますけれど、これらについてのお考えをお聞きします。