岡谷市議会 1990-09-10 09月10日－03号
〔総務部長 武井康純君 登壇〕 ◎総務部長（武井康純君） 水防協議会で検討いただきました危険箇所については去る６月の定例会でも申し上げましたが、御視察いただいた件数は12件でございまして、その中では、引き続き巡回監視を行うもの、塩嶺スカイライン初めこれが６件、それから交通規制等の措置を必要とするもの、横川山ほかで２件、県事業の採択を要望していくもの、これが２件、県事業として施行が予定されているもの２
〔総務部長 武井康純君 登壇〕 ◎総務部長（武井康純君） 水防協議会で検討いただきました危険箇所については去る６月の定例会でも申し上げましたが、御視察いただいた件数は12件でございまして、その中では、引き続き巡回監視を行うもの、塩嶺スカイライン初めこれが６件、それから交通規制等の措置を必要とするもの、横川山ほかで２件、県事業の採択を要望していくもの、これが２件、県事業として施行が予定されているもの２
一つ、体育・教育・文化施設の管理・運営については、そのほとんどが教育委員会所管の課に直営されておるが、今後予想される新設施設並びにオリンピック関連施設の運動場、スポーツ施設等を含めた管理・運営事業においては、やがては職員数の限界、また単年度予算の弊害、自主事業の規制等で業務推進が思うようにいかない面が出てくると思われますが、将来にわたって支障のない行き届いた業務推進が図れるよう、（仮称）財団法人長野市文化
県の指導は検査回数あるいは検体物また農薬の使用規制等はどうなっているか。なお、水質検査だけでなくて、池の底土や排水路の土等の検査もすべきであろうかと思います。 また、化学肥料の多使用が水源汚染をしている実例もあるが、佐久平ゴルフ場の肥料の施肥量は、化学肥料、化成肥料でありますが、４種類で２万6,970キロ、実に27トンに上っております。
そこで地元調整を図りながら、公園等の関連事業や交通規制等を含む総合的な整備計画に従って実施する必要が出てまいります。これらのための事業実施に先立ちます調査がこの歴史的土地環境整備街路事業調査でございまして、国庫補助事業をいただきまして今年度実施する予定でございます。このたび510 万円の補助内示が出ているところでございます。
それから交通規制等の措置をとるもの林道２カ所、それから急傾斜地の指定要望というような形で県事業採択を要望していくものこれが２カ所、それから県事業として急傾斜地の工事でありますが、ことし施工が予定されているものが２カ所、12カ所を予定しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（片倉久三君） 建設部長。
この通達を読んでみますと、上乗せ規制、横出し規制等、行き過ぎた規制の是正を求めております。市で問題になることは、長野市中型小売店舗出店指導要綱であります。
２．土地税制の改革に当たっては、土地にかかわる含み利益をはじめ、土地から生ずる利益の社会的還元を適正にはかるとともに、土地投機の解消をはかるため、未利用地大規模保有地を中心とする保有課税の抜本的改革を実施するとともに、投機的取引の排除と公有地拡大のための譲渡所得課税の適正化、法人の土地取得にかかわる借入金利子の損金算入制限の強化、金融規制等を推進すること。
事故防止は、安全教育、安全施設の整備あるいは効果的な規制等が必要でありますが、何といっても運転者一人一人が交通ルールを守り、スピードを落とした安全運転をすることが最良の防止ではないかと考えます。そうしたことで意識の啓発にも努めてまいります。
これらの大規模建築物につきましては、許可権者としますと県確認になりますが、いずれにいたしましても、建築基準法に基づいての建ぺい率、容積率はもとより、御指摘のような日影斜線だとか日影規制等についての審査をしてまいるわけでございます。御指摘の駅前につきましては現在県で審査中でございます。
特にこれに該当する西山の場合は、この構想によって、構想というか、こういう規制等によって、あるとすれば、開発の構想などへの影響などはどうなのか、この辺についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ２番目の都心開発でありますが、丸中跡地を中心としてその後の開発がどうなっているのか。
緑はあってもセミが鳴かない、水は流れても魚が住まないというような環境は、およそ保健休養地軽井沢にそぐわない、我々軽井沢の住民は好むと好まざるとにかかわらず、国際観光都市であるがゆえにかもしれませんが、農薬に恐れおののき、また地下水あるいは飲料水の汚染に脅かされているわけでありますので、これらに対しまして、その実態、対策、規制等について、そのすべてを住民に明らかにして、住民みずからが防護の策を講じられるような
ご質問の高層化に対する規制等についてでありますが、消防法の関係では建築物の高さに対する制限規定は全くありません。しかしながら、消防法令では建築物の用途、階数、面積等に応じた消防用設備の強化が規制されております。 なお、県下の他市においても同様で、特別に条例等による高さ規制はないようであります。
そこで、湯沢町の議会では、マンション対策の特別委員会が設置されておりましたし、特にこの中では、中高層建築に対する指導要綱が63年から適用が始まっておりましたし、あるいは地下水の採取の規制等についても、平成元年４月から適用しているという幾つかの問題がなされておりました。 しかし、高層建築に対してのこれらの要綱を見ました場合、高さ制限がまだない。