大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
また、初めての緊急事態宣言を発令する前の２０２０年の春、国と一部の都道府県との間において、休業要請の内容などをめぐり意見が対立し、当時の個別法では、宣言発令前に国の指示権は発動できず、調整が難航しました。このようにコロナ禍において全く想定していなかった状況が次々と発生したのであります。
また、初めての緊急事態宣言を発令する前の２０２０年の春、国と一部の都道府県との間において、休業要請の内容などをめぐり意見が対立し、当時の個別法では、宣言発令前に国の指示権は発動できず、調整が難航しました。このようにコロナ禍において全く想定していなかった状況が次々と発生したのであります。
速やかに臨時会を開催し、その条例案と今回の予算案を報酬に直して再度提出するよう要請して、反対討論を終わりにします。 ○議長（松下浩史） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。討論はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） これにて討論を終結します。 議案第３５号 令和６年度原村一般会計補正予算（第４号）についてを採決します。 この採決は、起立によって行います。
また何か対策、回覧板の更新を要請するなどの対策が必要なのではないでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 城倉総務部長。 ◎総務部長（城倉良君） 年度当初に開催されます区長総代会におきまして、必要に応じて回覧板をお渡しできる旨の案内をしているところでございますが、回覧板は各地区の交換希望に添って配付しておりまして、更新状況につきましては把握はしておらないところでございます。
ぜひ、今後も要望活動が計画されているようですので、しっかりと要請をしていただきたいと思います。 平成13年７月、長野県知事から工業用水と戸草発電所のダム使用権設定の取下げが申請が行われ、事実上戸草ダムが中止されてから、既に23年が経過しております。
市役所に旗を掲げる予定があるというのはお聞きしたんですが、商店街に協力を要請したり、市内にも目立つ広報物をどんどん立てるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（二條孝夫君） 地域振興部参事。 ◎地域振興部参事（坂井征洋君） 芸術祭を盛り上げるための旗の掲揚についてのお尋ねであります。
新戸倉体育館は財政面も考慮し、ハンドボールコート１面とするとの説明があり、委員からはローコスト工法で建設できる体育館を検討するよう要請をいたしました。 ４月１９日、第１２回の特別委員会を開催し、千曲市総合運動公園戸倉体育館エリア基本計画（素案）について説明を受けました。新体育館の建設に係る概算事業費は平米当たり５８万円であり、早急に事業手法を検討していくとの説明がありました。
さて、今年の元日に最大震度７を記録した、令和６年能登半島地震における本市の対応につきましては、これまで長野県合同災害支援チーム「チームながの」などの要請によりまして、石川県の輪島市、羽咋市、七尾市、志賀町におきまして避難所の運営、応急給水、住家被害認定、罹災証明、上下水道管の調査及び修繕、災害廃棄物処理業務などの支援を行ってまいりました。
通室は、学校からの要請があってスタートします。その際に、個人のニーズを学校、保護者でも確認をしています。教科学習でございますけれども、学校の学習内容、進度に沿って進めることを基本としているわけでございますけれども、個々の実態や特性に応じて指導内容を精選し、その子に適した指導を行っています。
その他の福祉避難所につきましても、市の要請に基づきまして開設するとされております。 次に、収容者の地域分け、各施設の収容人員・総収容人員でありますけれども、地域分けを中学校区の４ブロックとした場合は、屋代中学校ブロックでは３３５人、埴生中学校ブロックでは３４９人、更埴西中学校ブロックでは３０１人、戸倉上山田中学校ブロックでは８３６人、総収容人員は１，８２１人となっております。
〔１３番 前田きみ子君 質問席〕 ◆１３番（前田きみ子君） この名簿提出については、除外申請制度を活用した事例はということで、１８歳の保護者や本人が自衛隊に名簿を渡さないでほしいとの要請で、該当者やその保護者が除外申請制度により申請できますが、千曲市の申請者はいますか。伺います。 ○議長（小玉新市君） 坂口部長。
なお、湯浅産業につきましては、４月から親会社の株式会社アース・コーポレーションに吸収合併され名称が変更されましたが、引き続き、地元の声にしっかり対応いただくよう地元地区と連携し要請してまいります。
新たな提案として、大正橋下流の左岸（更級、若宮側）に堆積した瓦礫や砂礫を河床掘削することにより、本流を左側に移動、持っていくべきであり、市は国へ強く要請すべきではないか。 現在、砕石事業者が砂利を採集する場合、自らの申請と国の承認によって行う場合と、国土交通省の依頼を受けて行う場合の２つがあります。河床掘削する場所が選定されることで流路を変えることにつながるわけであります。
質 疑 ：八ヶ岳クラフト市での電子決済のため、と説明があったが、クラフト市以外のイベント主催者からも要請があったのか。 回 答 ：クラフト市以外からの要望は確認していない。イベントで使用するのは副産物だと考える。 ７款 土木費 １項 道路橋梁費 ２目 道路維持費 ００１０ 道路維持費 質 疑 ：議会より支障木の伐採を提言したが予算額で増大したところは。
道路行政においては、道がきれいになっているという評価がある一方、各区からの要請や市民からの要望に対応するため、予算がまだ少ないと感じる。市営住宅においては、大震災が発生した場合の避難場所としての活用や、安価で住むことができる住宅も望まれているところである。コロナ禍で旅行関係、観光関係と非常に大きな打撃を受けているが、特別な支援が行われていないなどから、本議案に反対する。
よって、本市議会は、国会及び政府において国民の政治に対する信頼を高めるため、政治資金パーティー収入からのキックバックの全容解明を進めるとともに、政治資金規正法の改正により、企業、団体献金の在り方、政策活動費の使途公開の明確な義務付けを含め、政治家も責任を負う連座制の強化など、再発防止に必要な措置を講ずるよう強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
施政方針でも申し上げました、千曲市の被災地への支援は、姉妹都市である富山県射水市へ災害支援物資の提供、義援金募集、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付のほか、災害時の相互応援協定に基づく要請により、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣してまいりました。
以上の趣旨から、国におかれては、憲法上の要請を再審法に反映させるために下記事項について実現されるよう要望いたします。 １、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化。 ２、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止。 ３、再審における手続の整備。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。
また、そのうち区からの要請を直に受けてくださる企業等はありますでしょうか。もしあれば、二、三例として教えていただければと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。 ◎危機管理監（埋橋進君） 民間企業、団体との災害時応援協定は79団体、74の協定をしております。
◎総務部長（藤澤正君） 地域連絡員は、災害などにより避難所の設置が必要であると認めたときや各区からの要請があったときに、職員２名を派遣することといたしておりまして、主な活動内容といたしましては、区に関する被害状況の収集、報告、区と市本部との連絡調整、区公開所における避難所開設の支援及び各区同士の情報共有などであります。