軽井沢町議会 1990-03-13 03月13日－02号
そういう制約を一つ一つクリアしていかなければならない問題でございますので、この農振法の改正というような問題は国会の問題でございますので、我々は現在農振地域の解除という問題に対して特殊要綱というようなものがございますので、そういう条件を満たすような基盤整備と環境整備をまず整えて、それからそういう方向に持っていくというふうな、段階的にそういう努力をしてまいりたいと、このように考えておりますのでさようご理解
そういう制約を一つ一つクリアしていかなければならない問題でございますので、この農振法の改正というような問題は国会の問題でございますので、我々は現在農振地域の解除という問題に対して特殊要綱というようなものがございますので、そういう条件を満たすような基盤整備と環境整備をまず整えて、それからそういう方向に持っていくというふうな、段階的にそういう努力をしてまいりたいと、このように考えておりますのでさようご理解
この問題については、株式会社イージェックが昨年10月１日、長野県環境影響評価指導要綱に基づきまして、建設廃材処分場にかかわる現地調査計画書というものを提出して、現在調査中であるというふうに聞いております。この調査結果を見て、関係機関、地権者等と検討し対応するということになるわけでありますが、今のところはその調査が現在県に計画書が出されて、そして、現在調査中というふうに承知をしておるわけです。
その町の障害児保育実施要綱の第１条は「障害児保育を実施することにより、保育所の持つ諸機能を十分活用し、集団保育の中で人間尊重の精神を乳幼児期から養い、児童の豊かな人間形成に寄与することを目的とする」とうたい、第２条の「その対象児童には、障害児保育の対象となる児童は原則として障害の程度を問わず、日々通所できる者とする」と書かれております。
近隣商業地域と用途地域の中のお貸しをしていただけるというふうな中で、近代化資金等々今までの資金の中で近代化資金を借りているとお借りできないとか、いろいろありまして、これは新しい制度の中では相当利用できるというふうな中で 1,000万を限度に資金を全額貸し出すと、金利を年５％に設定する予定と、当然市の方の何とかという、市制度審議会でなくて、そういうふうな制度の中で研究をされているようでございますが、その貸付要綱等
人件費の割合でございますが、ご案内のとおり中野市の場合には新陳代謝促進要綱というのがありまして、職員の勧奨退職によるものにつきましては年度末になりませんと確定をいたしませんので、年度末で補正するようなこともいたしております。
最初のこの問題についての御質問を申し上げたいと思いますが、少し調べてみましたが、補助金、補助金の支出に当たって、市はいろんな補助金を出しておりますけれども、その補助金の支出にあたって補助金要綱がございまして、その要綱に基づいて補助金が支出をされております。しかし、部落解放専門推進員設置事業補助金要綱というものは、私の見る限りでは市の例規集の中にございません。
ゴルフ場の農薬規制について、昭和63年の８月25日付に農林水産省の農産園芸局長通達がありまして、その指導要綱に基づいて今日やっているわけでございますが、それ以前は農作物が中心となっておりまして、ゴルフ場の芝までの使用等については、薬剤についての規制は全くなかったわけでございます。
最後に、要旨５の、須坂市ミニ博物館設置事業補助金交付要綱について伺います。昭和63年３月31日、教育委員会の告示第３号で公にされ、この要綱に基づく補助金交付はいまだかつて一度もされておらないわけであります。今年度の予算も減額であります。
先ほどのどんな企業を誘致する、その場合についての誘致の基準あるいは要綱等はどうなのかという、企業誘致についてのご質問がございましたが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、これらにつきましては県のテクノハイランド建設専門部会というのが、いずれも県営の工業団地には全部専門部会があるわけでございます。
なお、合併処理浄化槽の設置に対しまして、現在予定しております補助要綱の内容でございますけれども、この点につきましては国、県の補助要綱との関連もございますので、そうした中で検討をしているわけでございますが、各浄化槽規模に基づきまして定額補助で実施してまいりたいというような考え方でいるわけでございます。
そこで市といたしましては、ご承知のような日照権等を含めた、そういう要綱をつくりまして、それによって建築主あるいは地元の皆さん方にも、その間に入りまして、いろいろ中に入って努力はしておるわけでございますけれども、しかし法的に具備されておりますとなかなか問題点もありますし、また住民側から見ればやはり同じように問題点があるということで、そこで大変ありがたい話ではございますけれども、この際、調停機関を設置してみたらどうかと
市としてはミニ工業団地の確保、あるいは岡谷市工場用地取得推進事業要綱に基づく登録企業につきまして、宅建協会岡谷支部へのあっせんだとか、独自の市のあっせん、そんなことを取り組んでおります。その１つといたしまして、長地の御所地域につきましては、岡谷市土地開発公社に委託をいたしまして現在、買収、造成の準備をしておりまして、今秋の分譲を目指しております。
推進中の水田農業確立対策事業においても、国はその指導要綱によりまして、地域輪作農法の実践を掲げてまいりました。佐久市の場合、これらの趣旨に踏まえながら、一部の地域において永年作物等を地域ぐるみで導入してまいったわけでございます。特に先ほど申し上げた、中佐都の永年作物の集団転作等図られたわけでございますが、これに至るまでの農協、そして関係者の皆さんについては、深い敬意を表するわけでございます。
最後に、その他で、長野市飯綱高原の自然保護及び調和ある整備に関する要綱の見直しについて御質問いたします。 この要綱は、平成二年二月一日より施行されて、約一か月を経過いたしましたが、施行以来本日まで、一つ、要綱作成上の過程の問題、二つ、ゾーンの設定の問題。三つ目に、地権者の利害関係、四つ目に、建ぺい率の問題等々、各方面からいろいろと問題が出きておるようであります。
公共的建物にかかわる地滑り災害等による復旧対策につきましては、他の類似施設との関連等も考慮いたし、総体的見地から検討しなければならないというふうに思いますけれども、地域公民館につきまして申し上げますと、議員さん御指摘のように地区によってはこの復旧に大変困難を伴うかと思いますけれども、この地域公民館の復旧につきましては、地域公民館建設補助金交付要綱の中でできるだけの対応をいたしてまいりたいというふうに
また、本県の補助金の交付に関しましては、特定博覧会推進事業費補助金交付要綱に基づいて取り行われており、以上は通商産業省産業政策局の資料から調査したものであります。
この制度は、市民生活の安定を図る目的で昭和五十四年六月から要綱により、日常生活資金、教育資金等を融資しているもので、市民は大変助かっておりますが、利用者は年々減少傾向となっております。サラ金の利用者が多い中で、市民が幅広く気軽にこの制度を活用できるよう、貸付金のアップを初め利率、貸付年齢等、貸付条件緩和と返済との調整の上に､要綱の見直しとＰＲに積極的に取り組まれるよう要望いたした次第であります。
債務負担行為の１番目の利子補給金は損失補償の２番目と関連いたしますが、水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づいて融資を受けて改造工事を行い、その融資額を完済した場合に、支払い利子の一部について市が補給するものであります。年利 2.8％の利子補給分として、50戸分を見込み計上いたしました。 ２番目は教職員住宅を岸野地区に１棟建設するための元利償還金であります。
そこで、このまちなみ修景事業について、理事者から説明のありました主要な点について申し上げますと、この事業は県の制度である「ロマンのまち整備事業」を取り込む中で、市としても地域の個性あるまちづくりを目指し、居住環境を整備することを地域住民がみずからまちづくり協定を締結して行う修景事業に対し、要綱に基づいて補助金を交付するものであります。
前回もこの問題を取り上げましたけれども、ゴルフ場の造成による水源あるいは地下水の枯渇、汚染等いろいろな問題が起きて造成開発者と地域住民との抗争が各所に生まれているというような状態でありますが、長野県では森林面積を基準として標高 1,600ｍ以下のところのゴルフ場は約２％に規制しようという要綱ができたわけです。