長野市議会 1990-09-01 08月31日-04号
その後、昭和四十三年度小規模事業指導費補助金交付要綱が変わり、超過設置補助対象職員の補助を一定期間打ち切ることになり、これによって人員削減と財政負担増が起こり、合併機運が著しくそがれました。しかし、三商工会議所は昭和四十五年ごろに合併の時期を置いていたことは確かであります。商工会は、合併の時期は商工業の地域格差縮小後とするとしました。
その後、昭和四十三年度小規模事業指導費補助金交付要綱が変わり、超過設置補助対象職員の補助を一定期間打ち切ることになり、これによって人員削減と財政負担増が起こり、合併機運が著しくそがれました。しかし、三商工会議所は昭和四十五年ごろに合併の時期を置いていたことは確かであります。商工会は、合併の時期は商工業の地域格差縮小後とするとしました。
この制度を活用するため、新たに須坂市地域総合整備資金貸付要綱を制定し、今回2企業を予定して、貸付金1億 6,800万円を補正した次第であります。 次に、土木費について申し上げます。 道路橋梁費につきましては、市民生活に関連する事業を重点に総額1億 9,812万 5,000円を追加し、道路環境の整備を図ってまいります。
貸付に当たりましては、佐久市地域総合整備資金貸付要綱に基づきまして事業者が借入申し込みを行います。申し込みに当たりましては、民間金融機関と確実な連帯保証人をつけることが条件となっておりますので、資金の回収については保証されているということでございます。 なお、貸し付けの適否につきましては財団法人地域総合整備財団において審査の上決定されるものであります。
越後湯沢の例を見ましても、軽井沢町が現在高さ制限があるために越後湯沢のような二の舞にならないでいるということは、大きな町の政治の中の評価されるべきことの1つだと考えますけれども、この高さ制限の実施状況が現在どうであるかと、こういう高さ制限の一角が崩れると、もうどうしようもなくなるということでありまして、こういう高さ制限を具体的に要綱に基づいて指導するということは非常に努力が要りますし、根気の要ることでありますけれども
先ほども言われましたように、本市では昭和55年に簡易浄化槽の普及を図るため補助金制度を発足させましたが、余り効果があらわれないため、昭和61年より家を新築する場合のみ簡易浄化槽の設置を義務づけ、建築確認の際にチェックし、指導要綱をつくって力を入れているようであります。しかしながら、新築世帯への指導だけではこの事業の目的である河川の浄化対策にはあまり効果が出ないと考えます。
また一方、部長もあるいは要綱に基づいて、今までどおり扱うよりしようがないというお話がありましたが、できればこの要綱を改正するなりして、これからの整備には市が買収をしていくような取り扱いにすべきではないか、こういうふうに考えますし、とりあえず私も前回も申し上げたことがございますが、市長の感謝状ぐらい出して、寄附者には感謝を申し上げる。
この交付金の要綱で申し上げますと、まず趣旨といたしましては、地域の創意工夫に基づいた主体的な取り組みによって、稲作と転作の合理的組み合わせによる多様な水田農業の展開と、水田の多面的利用を機軸とした地域活性化を図ることを通じて、平成2年度から実施する水田農業確立後期対策の円滑な推進を図るというようなことで、市町村におきましては平成元年度の処置としてこの交付金が交付されたものでございます。
今日須坂市には、私が経済委員のときに中小業者の要求によって制定された 300平米以上の中型店に対しての要綱規制がありますが、この要綱を守って今後とも中小商店を守っていくおつもりかどうか、それとも要綱を緩和して大型店の出店を容易にするつもりかどうか、そのお考えと須坂市商業の現状と将来の見通しについて伺って、この質問を終わります。 2に各種募金についてであります。
その後の対応はどのようになっておるのか、また都市計画法や森林法、自然公園法など等合わせて市においても、乱開発防止の要綱などつくって対応すべきだと思うが、考えをお尋ねいたします。 現在、市内に自然保護地区とは、どのくらい場所と面積があるのか、知らせて下さい。
次に、須坂市商工業団体等に対する補助金の交付について伺いますが、須坂市には須坂市商工業団体等に対する補助金交付要綱があります。これは昭和42年の12月1日に告示をされまして、その後、昭和62年の8月20日に改正をされておるものであります。御承知のとおり、この要綱は須坂市内の商工業団体等が行う事業で、商工業の振興に寄与すると認められたものに対して補助金を交付するものであります。
次に、古川地籍の産廃の埋め立ては中止をするということでありますが、これも先ほどお答えを申し上げたとおり、古川敷の埋め立てについては長野県環境影響評価指導要綱に基づき、現在調査をされているということでありまして、この調査結果を見て慎重に対応をしたいというふうに考えております。
臨時職員で欠員補充の実態ということでありますが、行政嘱託員というものについては、ご承知のとおり、定年前に退職をされる職員との間に、新陳代謝促進要綱で他に適当な第2の職場がない場合は、市の中で行政嘱託員として引き続き勤務をしてもらいますよ、新陳代謝促進要綱の中にこういう約束事項があるわけであります。
それから、町の景観整備のところで、第1点の旧中山道の保存の問題等含めては、現在、これは岡谷市だけの問題ではなくて、長野県下にもかなりそうした場所をそれぞれの市町村が抱えて、それをぜひ保存をしていきたいという意見、もしくはそれを整備していきたい意見、たくさん出てきているわけですが、県でもそれの受けとめ方としては、昭和61年の4月に沿道景観形成検討委員会が設置され、昭和62年の5月には長野県沿道景観形成推進要綱
特に、アメリカの日本への内政干渉にあたると思われる構造協議の中の要綱では、特に中心課題として大型店の規制の緩和、排除というような要望が強く出されている。そういった指示が通産省を通じて先月の30日より実施しろ、というような通達が出されました。岡谷市においては、通達以前に商工会議所が既に9年間にわたって凍結してありました、大店法の規制緩和、解除を声明しておる。
第九点は、大店法運用と指導要綱についてであります。通産省は五月三十日の大店法運用適正化実施に合わせて、地方公共団体にも独自規制を適正化するよう通達を出しました。この通達を読んでみますと、上乗せ規制、横出し規制等、行き過ぎた規制の是正を求めております。市で問題になることは、長野市中型小売店舗出店指導要綱であります。
しかしながら、土壌消毒の指導要綱による消毒を直ちにマルチを実施するということが、二十%ないし三十%ではないかというふうに聞いておりますが、実態はどうなっておるのでしょうか。もしそのような状況であるとすれば、指導要綱にその欠陥があるのではないか。
総務費につきましては、県の地域活性化推進事業に新たに採択となりました福島町の公会堂建設について、高速道に関連する公会堂建設補助金の特例を定める要綱に基づき、建設補助金1,750 万円を計上し、高速道の建設促進に努めてまいります。また、八幡町及び春木町の公会堂改修については、公会堂建設補助金交付要綱に基づき47万円を補正いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
また、新学習指導要綱に基づく君が代の斉唱については慎重に対応されたいとの意見もあったことを報告いたします。 次に、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第22号の以上4件について、各議案ごとに慎重に審査した結果、各議案とも全員一致可決することに決しました。審査の中で授産所の所長の安定化を図ること、学校給食共同調理場を市の責任で新改築の具体的対応をされたいとの意見がありました。
市は地域開発事業に関する指導基準要綱で指導はされておりますが、この中に市長の協議とともに関係区とも十分連携をするようにすべきと思いますが、お伺いいたします。また、同要綱の実施を指導すべきであるし、市自身も要綱の実施を図るべきと思いますが、お伺いいたします。 次に、市有地の厳正な確保についてお伺いいたします。