下諏訪町議会 2022-08-30 令和 ４年 ９月定例会−08月30日-01号
２款１項１目一般管理費１８節負担金補助及び交付金の５６万８，０００円は、下諏訪町公会所整備事業補助金交付要綱により、区や町内会が所有する地域コミュニティ活動推進のための公会所等を整備する事業に対し補助金を交付するものであり、本年度４件の申請をいただき、総額１５６万８，０００円となる見込みとなります。
２款１項１目一般管理費１８節負担金補助及び交付金の５６万８，０００円は、下諏訪町公会所整備事業補助金交付要綱により、区や町内会が所有する地域コミュニティ活動推進のための公会所等を整備する事業に対し補助金を交付するものであり、本年度４件の申請をいただき、総額１５６万８，０００円となる見込みとなります。
同じく、会派の異動に伴い選任された議会改革推進委員会委員２名について、議会改革推進委員会設置要綱第３条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の選任書のとおり、議会改革推進委員に指名しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（平林明） 続きまして、議事日程の報告を申し上げます。
そこで、トラブルとなっている実態を把握し、その状況を解消するためには現行のガイドライン、指導要綱では設備設置において努力義務の範囲であり、実効性、また強制力等が無く、現在、行政において業者への指導管理、また課題解決に苦慮している現状とのことでございます。したがって、請願の趣旨にあります小諸市における太陽光パネル設置に関する条例の必要性が理解できます。
引き続き、要望が出てまいりましたら補助金交付要綱に従い、できる限りの協力支援をしていきたいと考えています。以上、御説明しましたが、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長 松井議員。 ◆松井議員 ２，１５５基という防犯灯の数もかなり大きいもので、電気代もそれに匹敵する電気代になると思います。
太陽光発電設備に係る新聞報道の案件については、小諸市の指導要綱ガイドライン施行前の案件であり、違反ではありませんとの答弁をいたしましたが、小諸市の環境条例に基づくと違反と判断されます。そこで、この案件については、国へ情報提供した経過がございます。おわびを申し上げて、訂正させていただきます。 以上となりますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、質問事項④小諸市太陽光発電事業に関する指導要綱・ガイドラインは十分機能しているか、答弁をいたします。 市としましては、太陽光発電事業者に対し、指導要綱及びガイドラインを遵守するよう指導をしているところであります。 なお、諏訪山地区の一部案件については、ガイドライン施行前の案件であるため、本来は届出等の提出の義務はございませんが、届出を依頼してきた経過がございます。
緑のまちづくり事業につきましては、塩尻市緑のまちづくり事業助成要綱を定め、緑豊かな美しい街を目指し、市民、事業者及び地域団体などが実施する活動に対し、予算の範囲内で緑地の保全及び緑化の推進に必要な樹木などを助成しているところであります。 緑化事業に関する令和４年度予算措置状況につきましては、地域共同緑化事業と緑地協定推進事業を合わせまして２事業で32万円となっております。
委員から、どのような基準で事業が採択されたのか、助成の内容はとの質疑があり、行政側から、自治総合センター及び市町村振興協会が補助要綱に基づき審査を行っており、要件を満たしたものが対象となる。助成内容は、コミュニティ活動や防災活動に必要な設備の整備や祭典用品など備品購入費について採択されたとの答弁がありました。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 研修ということでありますが、特に研修ということでは実施はしておりませんけれども、昨年来、要綱というものを定めておりまして、その中でその理解を深めるということで、今進めております。現在のところ、今年ですけども、既に２人の職員が取得していると、率にすれば５０％ということでありますので、そのようなことが周りに波及していくことを期待しております。
◎市民生活部長（山田真一） この学生応援事業は、実施要綱に基づいて実施させていただいたものでございます。そういった観点も含めまして、前回３月議会で答弁したとおり、コロナの感染状況を注視した上で必要な状況と判断した場合に実施すると、そういうことで考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 井出議員。 ◆１４番（井出勝正） 残念ですが、ぜひ検討を進めていただければと思います。
◆６番（関島百合君） そうした動物園の自主財源を得る仕組みづくりというのは、指定管理の要綱を変更するなど、そういうことになってくることかと思うんですが、具体的にはどのようなことを考えておりますでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
今現在、県のほうで示した、実際もう終わっているんですが、サウンディング調査の実施要綱、これを見ますと、旧大町北高等学校の利活用について、県としては地域の活性化に貢献できる活用のアイデアを求めています。その次に、部分的な活用を含めて御検討くださいというふうに入っております。
しかし、最終的に法制化には至らず、現在まで要綱によりこの直接支払交付金が運用されております。このため、毎年予算編成の動向に左右される非常に不安定な状況が続いているわけでございます。 こうしたことから、昨年６月に開催されました全国市長会総会におきまして、この交付金をきちっと法制化する、そうした法制化を求める提言が採択され、国に提出されたところでございます。
また、国から新たに「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が示されたことにより、令和４年度課税情報を活用した臨時特別給付金の支給を行う予定としており、国から詳細な支給事務実施要綱等が示され次第、対応してまいります。
ふるさと学習補助金は、下諏訪町立小中学校学習活動事業補助金交付要綱に規定するもので、総合的な学習授業を行う際の経費に対する補助。各クラスでテーマを決めて活動した際、それに関わる材料費等に補助する経費であることなどの分科会主査報告を受けました。
これは、市の、安曇野市パブリックコメント手続実施要綱を確認しました。この中の第３条２項の４で、パブコメが不必要な場合として、「対象事案がその策定のための委員会、審議会等により作成されてきたもので、その過程の中でこの要綱に準じた手続を経てきたと、実施機関が判断したもの」というふうにあります。
◎産業経済部長（串原一保君） このコロナ禍における飲食店等をはじめとした緊急経済対策事業については、産業振興課にて総合的な相談窓口を設けて、電話対応、それから各種支援の概要、チラシや要綱の作成、それから申請書を窓口配付するというようなことをしてきておりますし、今まさに会計年度任用職員さんも採用させていただいて、日々対応に追われておるところでございます。
この教室では、千曲市小中学校中間教室設置要綱に基づきまして、不登校児童生徒を対象に、教員免許を持つ適応指導員が一人一人に寄り添いながら、集団適応指導、学習指導、教育相談など、学校復帰に向けての指導援助を行っております。 現在の通級の状況ですが、埴生地区の教員住宅を教室としております小学生を対象するふれあいルームがございますが、ここには児童２名が通っております。
◎総務課長（河西） お答えいたします、お話にありました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これにおきまして、看護、介護、保育、幼児保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げることとされまして、国の補正予算により各種補助金が創設され、令和３年１２月末から令和４年２月にかけて、関係府省から実施要綱が次々と通知をされているところでございます
安曇野市パブリックコメント手続実施要綱第３条の対象となる事案により、パブリックコメントは行いませんでした。１つ目としまして、この条例案は男女共同参画推進審議会で審議され、また、関係団体とも十分協議を行ってきた条例案でございます。２つ目に、義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例ではなく、罰則規定もございません。また、理念的条例であって基本的な制度を定める条例ではございません。