塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
いわゆる複合経営が特徴となっているんですが、複合する経営の状況によっては、非常に影響を受ける額も違うんですけれども、その中で、こういった物価高騰の影響を調査しているある団体のほうからは、一番多いのは動力光熱費という調査もあります。
いわゆる複合経営が特徴となっているんですが、複合する経営の状況によっては、非常に影響を受ける額も違うんですけれども、その中で、こういった物価高騰の影響を調査しているある団体のほうからは、一番多いのは動力光熱費という調査もあります。
就農形態としましては、親元就農者が６名、新規就農が６名、また、営農類型は米及び野菜の複合経営が２名、米及びリンゴの複合経営が２名、米及び夏秋イチゴの複合経営が１名、有機米作付が２名、果樹経営が４名、夏秋イチゴの作付が１名となっております。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、集落営農というお話がありましたけど、まさに私も役所へ入ったばかりの頃の飯田市農政の金看板、飯田市の地域農業マネジメントシステムということで集落営農、集落複合経営と。朝日農業賞とか受賞したりとか、そういうたしか過去があったと思います。
市内の大規模農家については、水稲を基本に麦・大豆・ソバ・タマネギなどの野菜を多様に組み合わせて複合経営を展開しておりまして、水田等で作付される米以外の作物を対象とした国の交付金制度である経営所得安定化対策交付金を活用し、現在の制度下において、ある程度安定的な経営を行っているというふうに、我々のほうでは認識をしております。
当地の複合経営という特徴があるようなことも、経営の状況を知ってもらうこともあるんですけれど、議員さんおっしゃられましたように、やはり就農における厳しさという部分、やはり初期投資の部分、それと自然環境に影響されるような部分というのがしっかりと必要になってくるということでございますので、そうしたところを御説明をさせていただきます。
平成27年がプラスであったのが、平成28年、平成29年でマイナスということで、先ほど部長のほうからは、農業収入も含めてというお話がございましたけれども、キノコ、プラス畑を含めて複合経営やっておりますけれども、全体のバランスからすれば、やはりキノコの売り上げがかなり多いもんですから、これがイコール、キノコの結果ではないかというふうに見ていいんではないかと思っております。
第57回全国青年農業者会議プロジェクト発表において、グラジオラスを中心とした水稲複合経営に取り組んだ松本市笹賀の伊藤勝基さん、30歳でございますが、農業経営・土地利用型作物部門の最高賞となる農林水産大臣賞を受賞されました。中信大会、県大会、関東大会、関東大会は非常にレベルが高かったそうですが、さらに全国と段階を踏んだ大会だったようであります。
新規就農者で、果樹の複合経営を主に始められる人の場合は、市田柿を外して経営計画をつくるという方は余りいません。自身の農業経営のメイン商品として、この市田柿をつくっている方というのは多くいます。ですから、この市田柿のブランディングをしっかりと検証して、今おっしゃられたような、また新たな市田柿に次ぐ特産品をつくっていく、こういった取り組みにしていっていただきたいというふうに思っています。
その約半数の130が土地利用型の水田農業経営者で、次いで果樹が57、畜産が21、野菜が20、花卉が17、ワサビ14と続き、これら園芸畜産などには水田農業との複合経営者も多く見受けられます。 認定農業者の課題でありますが、特に土地利用型の水田農業部門におきましては、新規申請される場合、十分な農地を確保するのが難しいと思われます。
そこで、３点目の集落複合経営の再構築についてのお取り組みについてをお聞きしたいと思うんですが、実はこれは９月議会に、相当私も議論させていただきましたし、考え方も承知をいたしております。あえてこの項目を取り上げさせていただいたのは、農地制度の大改革というのは農業の再生と、私は農村の再生活性化に資するということが大切ではなかろうかなというふうにも思います。
戦後の耕起、耕す作業から畜力が消えて、有畜複合経営から化学肥料の普及による収穫量が１９４０年代の１０アール当たり３００キログラムから現在、原村も６００キログラムに増加しました。近年、工業製品の輸出増加により外国との貿易摩擦が激しくなり、市場開放の要求が強くなりました。国は体質強化と生産戸数の削減を考えていると思います。そこでまず現状から質問したいと思います。
特に今、米価の下落の関係でございますので、ＪＡのほうでも米プラスワンというようなことで、いわゆる園芸作物のほうへの複合経営化ということで提案されておりますので、それについても村のほうとしましても位置づけの中で推進していくような計画をしております。 それから、一番あれなんですが、大規模農家育成だけではなくて、中小のよくある農業者についても支援をしていきたいというような形をそれぞれ考えています。
つまり集落複合経営という視点で、集落営農という名称に今事業が展開しておりますけど、やはり地域とは何なのか、農業とは何なのか、そうした視点で幅広い複合経営を議論し、そしてリーダーが新しい集落営農組織をつくってきたと。それが今体験教育旅行へ発展したり、あるいは新たな農業をベースとしたグリーンツーリズム、そうしたものに発展してきたというふうに思うんですね。
しかし、稲作との複合経営には向いておりますけれども、新規就農者が単品だけで所得を上げるには農作業など労働的に難しい面がございます。 新規就農希望者に対しましては、これら６品目以外に、営農経営農地の確保の面から少ない農地でも高収益を上げられる品目を紹介していきたいと思っているところでございます。
国民の主食であります米の大きな政策転換の方向が報道されており、今までの代表質問にもお答えいたしましたように、稲作を中心に農業経営を行っている生産者や野菜、果樹等との複合経営を行っている生産者は、再生産が可能で安定的な農家所得を確保するため経営の改善が必要となることが予想されます。これを契機に離農や大胆な規模縮小など考えることがあってはならないと受けとめております。
そこで、集落を維持し、活性化するためには、集落複合経営に基づき、農業の活性化は必然であると同時に、中山間地域の営みに魅力を感じて、都会に居住がありながら田舎暮らしをしたいと考えている人々に、定住環境の受け皿を備えてはと思います。１１月２８日の南信州広域連合議会全協でも、広域的に研究が始まっていると報道されました。新規就農支援や２地域居住対策についてのお考えをお伺いいたします。
そうした中で、少量多品目農業を推奨しているわけですけれども、生涯現役の農家を一戸でも多くつくって、地域が多様な主体で営農していく集落複合経営を目指して、地域の中での話し合いですとかの取り組みを進めているところでございます。 ○議長（林幸次君） 木下克志君。 ◆１７番（木下克志君） 高齢化に伴う耕作放棄地をどう考えておるか、お伺いいたします。 ○議長（林幸次君） 高田産業経済部長。
経営部門別の就農状況につきましては、果樹経営が８人、果樹とキノコの複合経営が２人、野菜とキノコの複合経営が１人であります。
市では、園芸産地育成事業の導入など、経営対策として畑作導入による複合経営の取り組み、品質、収量性にすぐれた品種導入に向けた種菌形質検定調査など、各種の助成支援を行っているところであります。
特に米の単作地帯であるこの地は、減反政策の中で他の作物を取り入れた複合経営の模索に多くの苦労を重ねてまいりましたが、一貫性のない国の政策、冬場の問題、そして米づくりの機械化が進み、その投資に金がかかり過ぎる等により、一向に進展しないのが現状であります。 いずれにせよ、山紫水明の大北地方は、米が基幹作物であることは変わりありません。