茅野市議会 2020-12-09 12月09日－03号
一定の効果が図られたということで現在この事業は終了しておりますが、補助金交付件数は１,４７９件の実績が挙げられています。 ４点目であります。自動車からの温室効果ガスの排出量を抑制するために次世代自動車の普及促進として、電気自動車の急速充電設備を市役所、尖石縄文考古館、すずらんの湯の３か所に設置しております。
一定の効果が図られたということで現在この事業は終了しておりますが、補助金交付件数は１,４７９件の実績が挙げられています。 ４点目であります。自動車からの温室効果ガスの排出量を抑制するために次世代自動車の普及促進として、電気自動車の急速充電設備を市役所、尖石縄文考古館、すずらんの湯の３か所に設置しております。
ＦＩＴ制度による余剰電力の買い取り価格の低下に比例しまして、この補助金交付件数も平成24年度をピークに減少傾向にあります。 また、ことし11月からは、ＦＩＴによる余剰電力の買い取り期間が順次満了を迎えている状況にありますが、晴天の日が多いという上田市の地域特性を生かした太陽光エネルギーの利活用により、地球温暖化対策をより一層推進していく必要があると考えております。
住宅性能向上リフォーム支援事業は平成２７年度に創設いたしましたが、昨年度までの３年間の補助金交付件数は５１１件で、交付額の累計は８，８５３万円余であります。また、これに対する補助対象工事費の累計額は６億３，５５５万円余となっております。この額は、補助金交付額の７．２倍に達することから、直接の経済的な効果は同程度であったものと考えております。 以上でございます。
こうした中、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助金交付件数は、制度創設以降、累計で4,900件余、総出力数は２万2,000キロワットを超えており、引き続き太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及促進に努め、「上田市地域新エネルギービジョン」に掲げる目標の達成に向け鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
平成２７年度からの３年間の補助金交付件数は５１１件で、工事の累計別に集計しますと、省エネルギー型リフォーム工事は、床、壁、窓等の断熱化工事、屋根、外壁等の遮熱塗装工事など、４３８件となっており、全体の８５．７％を占めております。
そこで、中項目の１としまして、制度が始まってからの飼い猫と飼い主のいない猫（野良猫）の繁殖制限手術費の補助金交付件数についてお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤治） 飼い猫及び飼い主のいない猫の補助金交付の実績についてお答えいたします。
そのうち補助金交付件数が４８４基ということで、判之木区の２２戸もこれに含まれるのかなという状況だと思います。 それからあと費用面の関係なんですが、下水道工事費用としては下水道管の工事費がメートル当たり約１５万ということだそうです。それからマンホールポンプから圧送する場合ですね、例えば下から上に。
ちなみに平成23年度からの補助金交付件数は、25年度まででございますが334件で、補助額は692万7,000円の交付でございました。家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化の推進に一定の効果があったと感じているところでございます。
この事業は、平成２３年１０月に創設し、本年１０月末までの補助金交付件数は１，０００件を超え、交付額の累計は１億６，０００万円余となっております。住宅のリフォームを進めることにより、市民の住環境が向上することにより、引き続き快適にお住まいいただくことが可能なこととなり、定住促進対策としても一定の効果が上がったものと考えております。
この平均の数字が、補助金交付件数がベースになっておりますけれども、3.5％ということでございます。そういうことでございます。 以上です。 ○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。 ◆５番（酒井和裕） ほかの市町村はともかくとして、4.5％が高いのか、低いのかということを聞いたわけですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（豊田清寧） 島田環境部長。
なお、補助金交付件数は、平成22年度99件に対し、平成23年度は1.5倍の150件となっております。 また、本年度においても既に104件に達しており、６月９日付の信濃毎日新聞でも報じられておりますが、自然エネルギーへの関心の高まりを背景とした、エネルギー問題に対する意識の変化を再認識しているところでございます。 以上でございます。
補助制度が創設された昭和５９年からでは、１,６８９件の補助金交付件数となっております。 現在、市内に設置されている防犯灯の数は、補助金を交付した防犯灯以外にも要綱制定前に区・自治会で設置した防犯灯がございます。中部電力に確認しましたところ、約８,０００基あるとのことでございます。
補助がスタートした平成21年度には、補助金交付件数13件に対して７件が製品化あるいは実用化されております。平成22年度は15件に対して９件が、平成23年度は16件に対して現在のところ８件について製品化あるいは実用化されていることを確認しております。
そこで、昨年度までの実績を申し上げますと、簡易耐震診断が3,636件、精密耐震診断が1,336件の合計4,972件、耐震補強工事補助金交付が214件となっており、長野県が公表した県下19市の件数と比較しますと、簡易、精密を合わせた耐震診断総件数で第１位、耐震補強工事補助金交付件数で、長野市に続いて第２位となっております。
１点目のパネル設置をした個人住宅の件数については、補助金交付件数など、市が把握できる数値で申し上げますと、平成24年２月末で615件でございます。 ２点目の設置可能な公共施設と個人住宅の総数とその発電量についてお答えします。 まず、公共施設への設置については小・中学校を予定をしており、15校中９校に設置してありますので、残りの６校について計画的に設置してまいります。
太陽光発電設置に対する補助金交付件数は、平成11年度から13年度までの旧補助金で319件、平成21年から22年度までの現行補助金で155件であり、合計474件の状況であります。 また、本年度の申請件数は11月末の段階で119件となっており、既に昨年の実績99件を上回っている状況から、今議会で増額補正をお願いしているものでございます。
県内の他市におきましても、近年、同様の考えから、制度を見直し、補助金額の単価を引き下げている状況もございますので、本市といたしましては、補助件数が伸びているということもあり、当面、現在の補助制度を維持し、補助金交付件数枠の拡大を図ることで、市民のご要望におこたえしてまいります。 続いて、低利融資制度等の創設のご質問にお答えいたします。
昨年までの耐震改修済み補助金交付件数を見ますと、松本市は148件、地震に関心の高い飯田市でも135件、長野市は125件と、県内でも最も多く、力は入れていることとは思いますが、９月締め切りとは方針の変更なのか、今までの実績をあわせてお伺いいたします。 次に、市有林ですが、本市で所有している市外にある山林整備について、存在すら知らない方がほとんどだと思いますので、先人の思いを込めて質問をいたします。
各種健康健診事業についてということで、人間ドック補助事業の現状は、また今後の補助金交付件数、交付額をどのように見込んでいるかということで、先に資料の提出をお願いしてありますので、資料の説明を担当課長から先にお願いをいたします。 ○議長（小池和男君） 雨宮保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（雨宮直喜君） それでは、資料に基づきましてお答えいたします。
│ │ │ ├──────────────────┼───────┤ │ │ │＊各種健康診査事業（人間ドック等）に│ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ １．人間ドック補助事業の現状は、ま│村長・担当課長│ │ │ │ た今後の補助金交付件数