上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
道路、河川、橋梁、公園、住宅、鉄道など、公共土木施設災害復旧工事については、３月末現在での進捗率の見込みを申し上げますと、国の災害復旧事業の補助金を受けて実施する45か所中、56％の25か所が完了します。また、金額ベースで申し上げますと、45か所で約23億円程度が見込まれる復旧工事費に対しまして、約68％の15億7,000万円余が完成することとなります。
道路、河川、橋梁、公園、住宅、鉄道など、公共土木施設災害復旧工事については、３月末現在での進捗率の見込みを申し上げますと、国の災害復旧事業の補助金を受けて実施する45か所中、56％の25か所が完了します。また、金額ベースで申し上げますと、45か所で約23億円程度が見込まれる復旧工事費に対しまして、約68％の15億7,000万円余が完成することとなります。
今年度の補助金の活用につきましては予定した以上の申請をいただきましたが、老朽化が進んでいる空き家を優先的に進め、12棟解体をいただいております。なお、Ｃランク空家の中でも特に老朽化が進み、また倒壊した場合に隣接地への影響が大きいものなどを特定空家候補としておりますが、この中に今年度の解体補助金を活用したものが３棟ございます。
引き続き、国の補助金を有効活用し、県の支援事業も注視しながら、落ち込んだ市内経済の活性化や消費喚起を促すとともに、事業者の皆さんにとって集客促進や売上回復につながる効果的で切れ目のない経済支援策を実施していくよう要望いたしました。 次に、文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。
款15国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援の給付に伴う国からの補助金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を計上するものでございます。 目3衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業補助金のワクチン接種の前倒し分に関わる増額でございます。
はじめに、議案第４７号 令和３年度大町市一般会計補正予算（第３号）のうち、企画財政課所管事項の審査では、委員から、歳入について、観光地域づくり重点支援事業補助金の対象事業や補助率について質疑があり、行政側から、観光ＤＭＯ、ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭに対して、県からの補助金を利用し、重点支援として実施する仁科神明宮のＷｉ－Ｆｉの整備と、駅前のＥＶシェアサービスの実証実験事業に２分の１の
産業振興課の空き店舗活性化補助金の内容は、当初予算を含めて６件、そのうち町内在住者は２件、町外者は４件。チャレンジ起業支援事業補助金については、当初予算を含めて５件、うち町内在住者１件、町外からの転入予定者は４件とのことであります。 討論では、コミュニティ助成金は地域のために役立つ。ＡＥＤについては今後も各区、公会所で要望があると思うので配慮をしてほしい。寄附については有効的に活用してほしい。
今後、ますます第三の居場所の必要性が高まっていくと考えられますことから、まずは長野県や長野県みらい基金との連携の下、日本財団が行っております第三の居場所づくりを支援する補助金の獲得を後押しすることで、子育て支援活動を行う団体を支援してまいりたいと考えております。
これから様々な施策が打たれ、地方自治体への新しい補助金なども出てくるのではないかなと思っております。 長野県はもともと、このような国の動きをリードする形で、県としての気候非常事態宣言、そして気候危機突破方針の策定、その具体策となる気候危機突破プロジェクトなどをまとめるなど、矢継ぎ早に施策を打ち出してきました。
次に、今後３０年以内の糸静線地震震度６弱以上の市内確率は１１．８％、昭和５６年以前の木造建築の家では、耐震改修工事費用補助金上限１００万円を活用した耐震工事を推奨していますが、そこまではできないお宅や耐震を満たしているお宅でも重要となるのが、大事故を防ぐ家具の転倒防止器具の装着です。これがなかなかできていません。
なお、財政調整基金の取崩しを行わないことといたしましたのは、前年度に歳入とならなかった災害関連の国庫補助金51億円が過年度分として歳入されたことが大きな要因でありまして、これを除きますと、財政状況は引き続き厳しい状況に変わりはないものでございます。
起業支援の補助金制度の活用や中心市街地振興条例並びに中小企業振興条例に基づく助成制度の活用実績などから、中心市街地への新規企業の進出件数は、過去２年間で２件、空き不動産の利活用につきましては、過去５年間で１６件ございます。 また、県に直接提出されたものを除き、市に提出されました建築確認の申請件数から、中心市街地での新築着工数は、過去３年間で１２件でございます。 以上でございます。
減免した国保税については、国の災害等臨時特例補助金で１６０万３，０００円、県の特別調整交付金で２４５万３，０００円が補填され、町からの持ち出しはありません。以上でございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 今お知らせいただいた国保の減免については、１年間、期間が延長されることが既に決まっているかと思います。
また、整備に当たっては、補助金という財源も確保してございます。 こうした状況を考えますと、立ち止まる、または白紙に戻すといったようなことは、ようやく動き始めた事業を止めてしまうことでありまして、これは開発の地権者の皆さんも望んではいないことだと思います。 議員の御心配、ごもっともなことではありますけれども、総合的な判断の下、御理解をお願いしたいと思います。
例えば芸術祭を２か月ほど延期するとしたときに、延期に伴う経費や国・県の補助金、企業の助成などの収入等々、想定される大きな問題点とは何かお聞きをします。 ４つ目ですが、コロナという有事の中で芸術祭を開催するに当たり、市民意識をどのように捉えているのかお聞きをします。 ５つ目です。芸術祭に対する市民の参画と協働の実現が達成できるという目安を、具体的な内容でお聞かせください。 ６つ目です。
人口減少、地方創生の観点からも、若年層の地域定着と製造業の人材不足解消のためにも、ぜひこの奨学金返還支援補助金を活用し、町の積極的な取組を図れないでしょうか、お聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 全国的に各都道府県や市町村でもって奨学金返還の支援に取り組み始めていることは承知をしているところでございます。
また、雇用創出事業における補助金制度は、近隣の上田市でも実施をしております。参考になるかと思います。 以上、今後の観光・飲食業界への支援及び小規模事業者への雇用維持・創出事業補助金の提案について、所見を伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
また、特定の施策や行政課題に限らない市民の自由な発想に基づく公益的な活動に対しては、幅広く市民活動促進事業補助金を交付しているところであります。 負担金や補助金などは、様々な分野の施策目的を効果的かつ効率的に達成するための有効な手段として、これまで市行政の推進に大きな意義を果たしてきたと考えております。
また、指定文化財の管理、または修理など、文化財保護のための事業等に要する経費に対して、所有者からの申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しております。 続きまして、質問事項②文化財の保存と活用の基本方針は、しっかりと活かされているのかについての答弁であります。 教育委員会では、平成30年4月に小諸市文化財保存活用基本方針を定め、文化財の保存活用事業に取り組んでおります。
さらに、本定例会承認議案として提出いたしました令和３年４月の専決補正予算によりまして、時短要請に御協力いただいた飲食店への支援金、低所得のひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金、高齢者施設等自主検査費用補助金の支給やワクチン接種体制の確保など、対策を切れ目なく行いまして、感染防止及び地域経済の回復のための施策を展開してまいります。
ただ、産学官の連携協定を活用して、市内企業がいろいろな開発に補助金を出しておりますが、そういった補助金を支給した例は、昨年度は1件ございます。 ○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員） これも、やはり小諸市・信州大学、産学官と、そんなに協力的にという思いが、私、今されていないという感覚なんですよ。