上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
補助金額は、事業費の２分の１、上限として１施設当たり459万円で、補助金交付等の手続は県と事業者の間で行っていただくことになっております。 また、小規模施設等に対する認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業というものもございます。
補助金額は、事業費の２分の１、上限として１施設当たり459万円で、補助金交付等の手続は県と事業者の間で行っていただくことになっております。 また、小規模施設等に対する認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業というものもございます。
さらに、市が補助金を交付している団体のうち、塩尻筑南勤労者福祉サービスセンター、ハピネスセンターでございますが、センターが推奨する婚活イベントへ参加をした場合、参加費用の一部を補助しているということでございます。また、塩尻地区労働者福祉協議会でも本年度から婚活パーティーを開催予定とお聞きしております。
また、補助の関係についてでございますが、地域の防災リーダーとしての役割が期待できるというようなことから、自主防災組織、防災資機材購入等補助金のメニューの一つとして、防災士の資格取得に補助金を交付しておりまして、補助率１０分の１０で限度額３万円ということで設定してございます。 ◆１２番（山口恵子君） 済みません、時間がありませんので、次に健康寿命の延伸のほうに行きたいと思います。
しかし、これもいわばその補助金申請をするための計画というような面も1面ございまして、あまり大部のものをつくってもそれによって長寿命化をしたり、新たな整備計画にならないということもありますのである程度工夫をしながら計画を策定するということになると思いますけれども、その中で体育施設についてやはり大きな課題であります。
現在、農業分野には数々の補助金などもありますが、今こそ最先端技術へのお金の集中と選択をして補助をしていくべきと考えます。 そこで、質問いたします。農業のＡＩやＩｏＴ活用に対する上田市の現状はどうか。また、導入に当たり補助する考えはあるか。 以上、質問いたします。 ○議長（小林隆利君） 工藤農林部長。
委員より、扶助費の中の給付や補助金などについて、対象者への周知はどうしているのかとの質問に、障害福祉サービスの利用者には計画相談担当者がついており、市へ情報を引き継ぎ申請手続の支援を行っている。また、通所・通園の交通費助成などは、市から対象者へ申請勧奨の通知を送付しているとの答弁がありました。
高齢者安全運転支援装置設置補助制度につきましては、高齢者が運転する車に安全装置を設置した場合、その設置費用の５０％から９０％の額を設置者に対し補助金を交付するもので、東京都を初め幾つかの地方公共団体自治体で補助制度の実施や検討が始まっております。
また、この委員会では新たに創設いたしました補助金制度の有効活用に向け、自治会と連携し空き物件の有無、所在、賃貸、売買等の要望などのアンケート調査を進めていただくところであります。 今月９月からは総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、大手広告代理店から人材を受け入れ、観光ブランディングプロデューサーとして地域おこし企業人が観光課に着任しております。
衛生費では、骨髄等移植手術に伴う予防接種の再接種費補助金、並びにドナー及びドナーが勤務する事業所に対する助成金を計上するものでございます。 農林水産業費では、本山水路橋の耐震調査を含む設計委託料を計上するもののほか、松くい虫被害の拡大に伴い、枯損木処理に要する経費を増額するものでございます。
実は昨年度まで補助金で予算化をしてきましたけれども、これは日本語教室の支援ということでしておりましたけれども、教室の側から自主運営で行っていきたいというふうに申し出がございまして現在のところ金銭的な支援は行っておりません。
本年度から遊休荒廃農地の未然防止対策として、石礫地の解消を目的に、ストーンクラッシャー農地再生事業を新たに補助金のメニューに加えたところでございます。 石礫地を解消することによりまして、敬遠されておりました圃場に借り手がつくことや、自己所有地においても効率的な営農ができるよう期待するところでございます。
国庫支出金はプレミアム付商品券事業の事務費、社会保障税番号制度システム整備費補助金など978万5,000円の増額をいたしました。県支出金は元気づくり支援金及び農業費補助金を1,761万2,000円を計上いたしました。諸収入は健康増進事業参加者負担金など20万3,000円の増額をいたしました。町債は農業施設除却事業債を追加し990万円を増額をいたしました。歳出でございます。
次に、サテライトオフィス開設事業補助金は、首都圏企業等による市内へのサテライトオフィス整備を促進するため、開設経費に対し補助するとのことだが、どのような企業を誘致する考えか。また、市内にもテレワークを推進している企業があるが、市内企業は補助対象となるか。 これに対し、サテライトオフィス型のテレワークに対応しやすいＩＴ関係の企業を誘致したいと考えている。
また、異常気象による農作物への被害が引き続き心配されるが、補助金に対する今後の考えはどうか。 これに対し、平成30年度はブドウ７件、リンゴ12件の計19件の補助を行い、当初予定していたものは全て実施できたものと考えている。今後も異常気象による被害が心配されることから、補助に対する要望をお聞きしつつ、当面は補助金を継続していく考えである。
３款民生費で、障がい者にやさしい住宅改良促進事業、高齢者にやさしい住宅改良促進事業の各補助金、子どものための教育・保育給付負担金、介護保険事業特別会計繰出金、４款衛生費で結核健康診断委託料、１０款教育費で文化会館及び総合文化センターの改修工事費などを追加計上するものとの説明がありました。
11月４日には、赤羽国土交通大臣の現地視察、長野県庁での意見交換会において、私からも千曲川堤防の早期本復旧や、別所線橋梁復旧の国庫補助金のかさ上げ、代替輸送コストの財政支援などを強く要請したところであります。今後も引き続き、市民生活において重要な鉄道路線の復旧・維持に事業者とともに努めてまいります。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、または農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
これに対する補助金も、平成２８年度に比べて平成３０年度は２６７万円余と約１００万円ふえている状況でございます。 以上です。 ◆３番（赤羽誠治君） わかりました。不足の状況をしっかり捉えていただいて、農家の計画的な苗木の導入に結びつけるような、そんな努力を市としてお願いしたいというふうに思います。
また今年度制度の見直しを行いました若者世帯定住支援補助金でありますけれども若者世代が町内に新たに住宅を取得した場合に補助金を交付するものでありますけれども、11月末現在で54件と既に昨年度の59件とほぼ同じくらいの方にご利用をいただいております。移住者の数ということになりますと魅力発信室が関与したものでありますと、昨年度は95人、今年度は11月末現在で49人というふうになっております。
それから、支援策につきましては市独自の事業としまして、一定の条件ございますけれども、機械導入に対する補助金がございます。これは事業費の２分の１以内、上限が１００万円となっております。 それから就農の支援金といたしまして、就農前後３年の方に対しまして、市から５万円、ＪＡから２万円、月額７万円。それとあわせまして、果樹棚の新設、更新、有料果樹苗の導入、防薬ネット事業への補助をしております。