箕輪町議会 2019-02-28 02月28日－01号
5の補助費でございます。14億8,640万9,000円、4.2％の減となってございます。こちらにつきましては、上伊那広域連合の負担金のうち特にごみ・し尿の処理事業費の減が大きなものとなってございます。11の普通建設事業費でございます。庁舎それからながた荘の空調設備を30年度に実施しました。それらの事業が終了したことによりまして大きく減少をしておるところでございます。
5の補助費でございます。14億8,640万9,000円、4.2％の減となってございます。こちらにつきましては、上伊那広域連合の負担金のうち特にごみ・し尿の処理事業費の減が大きなものとなってございます。11の普通建設事業費でございます。庁舎それからながた荘の空調設備を30年度に実施しました。それらの事業が終了したことによりまして大きく減少をしておるところでございます。
補助費等は26億6,939万5,000円で、主なものとしてふるさと寄附金教育応援分３億4,866万5,000円、信大・東大連携協定事業、地域課題研究寄附講座開設事業寄附5,000万円、佐久広域連合消防費負担金２億5,338万8,000円、軽井沢病院事業会計繰出金６億6,000万円となっております。
３行目、補助費等は107億184万円で、対前年度比５億6,764万円、5.6％の増となっています。主な要因は、負担金の増加によるもので、ＩＣＴ拠点整備で約２億7,000万円、全国都市緑化フェアで１億1,000万円、松本広域連合への負担金で１億4,000万円の増となったことなどによるものでございます。 その２つ下の貸付金の減は、先ほど商工費で説明申し上げた制度資金預託金の減によるものでございます。
平成25年度が3,793万円、そのうち工事補助費は1,980万円でした。それが平成29年になると約１億1,000万円になって、そのうち工事補助費が8,660万円だと。やはり実際に予算がつけられて事業が進んでいると。耐震化の推進のためには、予算の充実が何といっても決め手ですが、思い切ってそういう対策をとることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上條俊道） 小出建設部長。
特色ある教育について申し上げますが、当初この制度設定時には１校、生徒数に関係なく一律２００万円の特色ある補助費を出して、それぞれ成果が出たと。それはこの場所においても再三報告してまいりました。
歳出決算での目的別決算では、総務費と民生費が大きな割合を占め、性質別決算では補助費等が最も大きな割合を占めており、次いで扶助費の割合が大きくなっております。歳出に占める扶助費の割合は、平成17年度8.4％だったのが、平成29年度には13.7％と年々増加しており、一般財源の自由度に影響を与える要因となっております。
今回の補正の主な内容は、障がい者福祉費に係る補助費の増額、伊那市観光株式会社に対する補助金の計上、台風24号等で被害を受けた農地、林道、市道などの災害復旧工事費の計上、地方債の繰り上げ償還などでございます。 補正後の予算規模は、前年度同期と比較をいたしまして、1.2％の減であります。
また、歳出では、補助費等が類似団体の２倍以上となっているのが特徴であります。市はどのように分析しているか伺います。 ○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君） 29年度決算についてご質問を頂戴しました。
そんな中で29年度の決算の財政の状況を見る中で経常収支比率というのは年々上昇している状況にあり、またその要因としては人件費、補助費の一般財源の増であるという説明がありましたけれども、これからこの改善の見通しはどんなふうな状況なのか、それによってこの各区からの要望に応えられる割合というのはどのくらい上がるのかということでありますけれども分かる範囲でお答えをしていただきたいと思います。
主なものは、補助費等が国、県、一部事務組合負担金、村補助金などで、６億６，３５４万円、前年比３，２２０万円（５．１％）増、物件費５億５，５８８万９，０００円、前年比４，４７５万９，０００円（７．５％）減、繰出金は下水道事業特別会計繰出金などで５億２，５５４万２，０００円、前年比１３３万３，０００円（０．３％）増、積立金は教育施設整備基金、人づくり基金などへの積立金で２億７５６万１，０００円、前年比４
また、投資的経費、これを細分類いたしますと、道路の整備や施設の改修等にかかわる普通建設事業費と災害復旧事業費に、その他の経費を細分類いたしますと、施設の管理や光熱水費などにかかわる物件費、団体への補助金交付などにかかわる補助費、特別会計への繰出金などに分類をされます。 御質問いただきました委託料、これを性質別に分類をいたしますと、その他の経費の物件費に分類されることになります。 以上です。
改善が必要なブロック塀の持ち主の皆さんから寄せられた意見は、やはり補助制度の有無が主なことから、撤去後の補助費も含めて対応していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 〔１２番 塩崎貞夫議員「関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。 ◆１２番（塩崎貞夫） 今のコンクリートブロックの塀の安全性等に関係して、今、堀内議員からも質問ありました。
市から、一定の額が支給される補助費、実際には例えば市への借地料の支払いだったり、必要な職員の増員加配、施設の修繕などに充てることで目いっぱい、これが現状であります。そのため園は、保育の質を維持するために、足りない分のお金は各家庭に頼らざるを得ません。先日の市民と議会の意見交換会の中でも、私立への補助が現状では足りない、そのために親の負担が大きくなるというような切実な意見が参加者から出されています。
人件費36億4,717万2,000円、構成比17.39％、物件費33億5,767万2,000円、構成比16.00％、維持補修費２億5,622万8,000円、構成比1.22％、扶助費37億8,065万1,000円、構成比18.02％、補助費等24億2,089万3,000円、構成比11.54％、普通建設事業費23億6,322万5,000円、構成比11.26％、災害復旧事業費1,812万3,000円、構成比
補助費等は、決算額21億8,529万円で前年度比1.8％の増となりました。 繰出金は、決算額16億4,326万円で、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより、前年度比3.3％の増となりました。 投資・出資金・貸付金は、決算額6億175万円で、中小企業融資資金預託金の増などにより、前年度比2.6％の増となりました。
なお、補助費と繰出金につきましては、下水道事業が平成28年度から公営企業法を適用したことに伴い、計画上では繰出金として計上していたものを決算上では補助費として整理したことから、おのおの20億円前後の乖離が生じております。 以上です。 ○議長（小松洋一郎） 山田議員。
一方、歳出につきましては、平成３０年度の当初予算ベースで試算をいたしますと、物件費で約８，５００万円、普通建設事業費で約５，９００万円の増額が見込まれておりますし、扶助費、補助費等の一部にも影響が及ぶことを考慮いたしますと、歳出全体では２億円を超える影響があるものと見込んでいるところでございます。
次に、経常的経費である物件費と補助費についてお聞きします。また、その他、経常経費である物件費においては、平成３０年は１３億４，６１０万円で、２９年度の１３億２，６６２万円より１，９４８万円が増額になっています。２９年度予算においての物件費は、２８年度より約３，０００万円減額となっております。
補助費等につきましては、24億2,477万9,000円となっております。主なものは、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢補助で３億3,328万9,000円、多世代同居支援補助2,500万円、軽井沢病院事業会計繰出金６億5,865万円となっております。 繰出金は11億5,127万5,000円となっております。 維持補修費は１億6,254万8,000円。 貸付金は１億250万1,000円。
次に、６点目のなお一層の危機管理意識を持って行財政改革を徹底するという背景と根拠についてでありますが、当市の財政状況は、現時点では健全であるというふうに言えると思いますけれども、平成30年度においては、道路などを修理する維持補修費、支援費サービス事業費などの扶助費の関係、また民間の保育所運営費への負担金や長野広域連合など一部事務組合への補助費、老朽化した施設の維持補修費、さらには公債費が増加していることから