原村議会 2024-06-05 令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
今後検討委員会を立ち上げ、地元受益者組織、また県と協議をし、補助要件に見合う計画の作成を行いたいという答弁でございましたので、ここで改めて今までの経過、検討をされてきたのか、その結果がどうだったのか伺います。 ○議長（松下浩史） 牛山村長。 ◎村長（牛山貴広） ほ場整備施設の一体的な整備については、今年度、中山間地域農業農村総合整備事業の採択に向けて進めているところです。
今後検討委員会を立ち上げ、地元受益者組織、また県と協議をし、補助要件に見合う計画の作成を行いたいという答弁でございましたので、ここで改めて今までの経過、検討をされてきたのか、その結果がどうだったのか伺います。 ○議長（松下浩史） 牛山村長。 ◎村長（牛山貴広） ほ場整備施設の一体的な整備については、今年度、中山間地域農業農村総合整備事業の採択に向けて進めているところです。
今後検討委員会を立ち上げ、│ │ │ │ │ 地元受益者組織・県と協議し、補助│ │ │ │ │ 要件に見合う計画の作成を行い進め│ │ │ │ │ たい」だった。
報道によれば、今回の事業には化学肥料の投入を１割低減するなどの補助要件があり、申請には農家が５戸以上のグループを作って申請する要件があると言われています。 また補助申請の締切りは、来年５月末までであると言われ、現場は混乱も予想されます。報道では詳しいことが分からないので、以下伺います。 質問の１です。
そういう中で補助要件が合致すれば、里親農家での農業研修とか経営開始する際の支援金、先ほど言った国の補助事業というような形ですけれども、村を通してその補助をしているというような状況です。以上です。 ○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
企業立地の推進では、工場の新設・移転時に土地の取得額などを助成する商工業振興条例補助金の補助要件を緩和して実施するほか、工場等の家賃を助成する企業立地支援補助金などにより、市外企業の誘致をはじめ、市内企業の事業拡大と流出防止、空き工場の活用促進に取り組んでまいります。
そんな形で、やっぱり補助事業は毎年毎年補助要件といいますか採択要件がなかなか厳しい状況ですので、１年待てば採択されるとかそういう状況が最近なくなってきているものですから、何とかその要件をクリアできるような形が取れたところで認められれば、事業化して予算計上するというような対応となっております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 森山議員。
健康福祉部長（帯川豊博君） 今年度の結婚新生活支援事業の補助対象世帯の要件でございますけれども、令和３年１月１日から令和４年２月28日までの間に婚姻届を提出した世帯で、国の基準に基づく婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、かつ世帯所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯と、市の独自事業の拡充分といたしまして、婚姻日の年齢がともに42歳以下、かつ世帯所得が420万円未満の新規に婚姻をした世帯の、２つの補助要件
また、東部地区のデマンド型乗合タクシー事業は、国の補助事業である地域公共交通確保維持改善事業の補助要件を満たしておりまして、国庫補助を受けて運行しております。 東部地区だけでなく、屋代、埴生地区を運行路線に加えている点につきましては、屋代駅や千曲中央病院など生活に欠かせない施設があるため、循環バスエリア等と連結拠点としても運行経路に含めておるような状態でございます。
そこで、昨年１２月の実施計画の策定の際に、法的根拠や国の補助要件などで義務づけられているもの以外は、計画策定の負担や費用を極力減らすという観点からも、時代の変化に対応できるように短期の計画期間、計画期間を短くするアクションプランとして策定する、そういったことなどを指示をいたしまして、整理することを今進めているところでございます。
２つ目の新たな金融機関と連携した産・金・官連携雇用維持・創出事業補助金の提案ですが、補助事業には補助要件による制約がありますし、また事業費を全額支払ったものに対して後から補助金が交付される仕組みであることから、この状況下においては余力のある事業者の活用が主になるものと思われます。
一つは幅を広げていくという意味で例えば農業生産額を200万以上としてありましたけれども、そういったのを取っ払ってく、撤廃していくというような補助要件の緩和ということと、そういった意味で範囲を広げていくということ、または規模拡大をしている農家に対しては少しでも支援をしていくっていうような、そんなその辺の方策を考えてみます。
◎企画部長（加賀美積） 建物に必ず必要になります給湯器、暖房機みたいなものの設備導入についてということですけれども、そちらの導入に当たりましても、先ほどの答弁のとおりに補助要件を満たす場合につきましては、補助金申請をしてまいりたいと思っております。今までもしております。 ○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。 ◆４番（竹内巧） ありがとうございました。
ほかにも補助要件として、中等度難聴を対象としているものの、両側の耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満、一側の耳の聴力レベルが40デシベル以上と、数値上の差異があることも分かりました。
提案理由でございますが、現在進めております別所線千曲川橋梁等の災害復旧工事については国の補助制度により実施しておりまして、本制度では復旧に係る鉄道施設を上田市が公有化することが補助要件とされたことから、令和２年１月臨時会において負担付寄附の受納についてご議決をいただきました。
補助要件が最低５年程度は公園として利用するとなっているので、無償で５年間賃貸契約を結び、その後、契約が満了して延長できない場合は原状復帰して返却するとの答弁。
販路の回復や開拓などの経営継続に向けた取組に、作業中の接触機会を減らす農薬散布用ドローン、人との接触機会を減らすためのインターネット販売などが補助要件になっておりますが、申請された取組の内容についてお伺いします。
10点目、長電旧屋代線代替バスの須坂・松代間の乗客減により、国・県の運行補助が対象外になり10月から１年間、沿線３市が減少分を穴埋めするとのことだが、国・県に対して補助要件の見直し、もしくはコロナ禍での特例として補助対象とすることを要求すべきではないか。 この10点、お伺いします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－宮下産業振興部長。
あと荒廃化しつつある遊休農地の再生整備を目的とした補助事業もあるんですけれども、補助要件として農地が青地であって、１ヘクタール以上のまとまりのある農用地が対象となっておりまして、なかなかまとまって遊休農地になっているというような状況がないというのが、ちょっと整備できない現状となっております。
公園整備の補助要件は第一段階として、避難場所や防災活動拠点として、地域防災計画に位置付けられているものとなっています。 現在、避難所、活動拠点に指定されている公園は、どのような整備がされておりますか。また、本格的な防災公園の整備についての市長の見解をお聞かせください。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
この２種類の対象施設によって補助要件等が違っています。例えば新築だとか増築という分野ではですね、区の管理する公民館、例えば先ほどの大萱公民館や羽広の公民館というとこですけども、これには補助がありますが、組の管理するありは常会の管理する公民館は対象外となっております。まあ区の公民館と組の公民館とでは人数や予算規模も違っていますので、違いが出るのは当然かと思います。