129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2010-12-01 06月14日-一般質問-02号

また、地方自治法第167条におきまして、副市町村長市町村長補佐し、市町村長の命を受けて政策企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督するということでございますし、同条第2項におきましては、市町村長権限に属する事務のうち委任を受けたものについては執行するというふうにもされているところでございます。

原村議会 2010-06-09 平成22年第 2回定例会−06月09日-02号

村長清水澄君) 村長の許可っていいますけれども、村長補助機関担当課がやっているわけですから、担当課でよろしいわけです。担当課長答えてください。 ○議長小池和男君) 菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) 村長の命を受けているならあなた知っているでしょう、今どんなに厳しくなっているか、3回時間おくれたらどうなっているか御存じですか。御存じじゃないんですか。あなたが責任者ですよ、形式的には。

飯田市議会 2010-03-09 03月09日-02号

保健福祉部長原重一君) 私に御指名でありますので、市長補助機関が答弁するのもいかがかと思いますが、そういう心境になったことがありませんけれども、本人、もちろん家族についての悲しみの深さというものははかり知れないものがあろうかと思います。

茅野市議会 2009-12-01 12月01日-01号

第21条は、市長補助機関として退職手当審査会を置くことを規定しています。 第2項から第6項は、諮問しなければならない処分の種類、審査会権限等規定しています。 次のページお願いします。 第22条は、職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給を規定しています。 次のページお願いいたします。 第24条は、条の繰り下げでございます。 

長野市議会 2009-12-01 12月10日-03号

その所長は市長権限を代理する補助機関である職員を充てると、こういうことですよね。そしてまた、住民自治協議会ももちろん設置しましょうと、こういうことで、これは地方自治法で。 当時そういう方針で市のプロジェクトチームの発想もあって、今の話からいきますと、住民自治協議会がすべてやるんだというようなニュアンスが若干、私の受け止めが違うのであればいいのですが、それと支所とは二本立てになっているようですね。

岡谷市議会 2009-09-08 09月08日-03号

市長職務につきましては、地方自治法第167条に、副市長市長補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、並びに市長権限に属する事務の一部について委任を受けて執行することと規定されております。 副市長選任をいただきました折に、決意表明をさせていただきましたが、岡谷市にとって今がどんなに大変か、また大切な時はないと認識をいたしております。

岡谷市議会 2009-03-17 03月17日-07号

中田富雄氏の略歴はお手元に差し上げてございますので、説明は省略させていただきますが、市政に精通し、人格、識見ともにすぐれ、地方自治法第167条に示されておるとおり市長補佐役としてその補助機関たる職員の担任する事務を監督し、職務を遂行するに最も適任であると考え、御提案をいたすものでございます。御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 

岡谷市議会 2008-06-25 06月25日-05号

もとより地方自治法第167条に示されておりますとおり市長補佐役として、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、職務を遂行するに最も適任であると考え、御提案をいたすものでございます。 御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長杉村修一議員) お諮りいたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 三沢一友議員

佐久市議会 2008-06-20 06月20日-04号

民生委員は、昭和21年に制定の旧生活保護法もとで、生活保護に関する市町村補助機関位置づけられておりましたが、昭和23年、民生委員法制定によりまして、住民保護指導に当たるとの内容が規定される一方、昭和25年には現在の生活保護法制定されましたことに伴いまして、補助機関から協力機関として位置づけが変わってまいりました。

松川村議会 2008-03-25 平成20年第 1回定例会−03月25日-04号

◎副村長奥野勝久君) 自治法の167条の方で、文言としては定まってございまして、要約して申し上げますと、村長補佐というものと、それから村長の命を受けた政策企画をつかさどること、それから補助機関である職員の担任する事務を監督することなどでございます。 ○副議長矢口弦八郎君) 甲斐澤議員

下諏訪町議会 2007-12-14 平成19年12月定例会−12月14日-04号

中山議員 公職の委員選任については、町の行政の補助機関の一員として大変御苦労いただいていくわけであります。今回のような条件づけが選任の都度あるようであれば、混乱はやっぱり来すようなこととなると思います。今後の進め方、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長

下諏訪町議会 2007-12-07 平成19年12月定例会−12月07日-01号

この改正により、地方自治法第168条第1項の規定に基づき、会計管理者1人を置き、第2項により長の補助機関である一般職職員のうちから長が命ずることとなります。また、会計管理者地方自治法第170条の第1項の規定により、会計事務をつかさどり、収入役にかわり会計事務に関して独立の権限を有する一般職職員として、適正な会計事務の執行を確保する役割を担うこととなります。  

安曇野市議会 2007-09-20 09月20日-04号

この専門委員会というのは、地方自治法規定のある補助機関ということでありますし、市民検討委員会はやはり同法で規定をしております附属機関に準ずる機関ということでありまして、いずれも諮問事項について調査及び審議をして意見を答申するという組織であります。決定するのは市長でありまして、議決事項につきましては議会の御判断であるというぐあいに認識をしております。 

下諏訪町議会 2007-09-10 平成19年 9月定例会−09月10日-03号

組織図の中で町長の下に副町長会計管理者というふうに同じ線がつながっているわけですけれども、これは自治法上で町長補助機関ということで、独立した組織でなければいけませんので、そんな絵になっております。理事者とかそういう考え方ではなく補助機関ということです。 ○副議長 山田議員。 ◆山田議員 わかりました。それでは結構でございます。  

下諏訪町議会 2007-03-09 平成19年 3月定例会−03月09日-04号

町長もとに副町長があり、その下に部門を置き、その補助機関としての収入役にかわる会計管理者組織、それから教育委員会議会事務局というような組織を考え、その中で、最終的なその姿にいくまでの途中経過組織というものもあると思いますけれども、とにかく職員減に対応しながら、住民サービスを低下させない、向上をなおさせていきたいというような考えをもと検討をしている段階でございます。 ○議長 中山議員