下諏訪町議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月定例会－09月05日-02号
当該の補助金につきましては、令和３年度もコロナ禍において人の動きが制限をされる中、町のホームページをはじめ、税務課資産税係や建設業者との連携によりまして、補助制度の内容の周知、こうしたことが功を奏したのかなと思うんですけれども、多くの住宅取得者に対しまして費用負担の軽減を図ることができまして、一定の効果があったというふうに思っております。
当該の補助金につきましては、令和３年度もコロナ禍において人の動きが制限をされる中、町のホームページをはじめ、税務課資産税係や建設業者との連携によりまして、補助制度の内容の周知、こうしたことが功を奏したのかなと思うんですけれども、多くの住宅取得者に対しまして費用負担の軽減を図ることができまして、一定の効果があったというふうに思っております。
コロナ禍の緊急的な補助制度の通知や、見落とすと事業所にとって不利益になるような情報については、何かしら情報を共有するような支援体制があるのでしょうか。 次に、ホームヘルプ事業として、在宅のひとり暮らしの障がい者の方のコロナ感染陽性者、または濃厚接触者の家に訪問した事例があったか、お聞きします。
その詳細な内容までは分かりませんが、恐らく支援メニューでありますとか補助制度の拡大がされると予想されます。その中身をきちんと調べる中で、本市のＤＸ戦略等関連のあるものにつきましては、国の支援制度を活用しての前倒しも十分想定できます。 ◆９番（西條富雄君） ぜひ、住民サービスの対応ということでうたっておりますので、もっともっと早くやっていただくことを要望とさせていただきます。
空き家対策についてでありますが、創設いたしました塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助制度の運用をはじめ、空き家コーディネーターの設置や相談窓口のワンストップ化を行い、空き家の適正管理や優良な宅地の提供、移住・定住希望者とのマッチングなどを進めてまいりました。加えて、令和３年７月からは居住誘導区域内の空き家の解体補助金の限度額を引き上げ、さらなる空き家の流動化も進めているところでございます。
新たにキッチンカーを導入して移動販売をやりたい方への補助、あるいは扱い品目の変更などによる設備投資や融資などの補助制度の考えはありますか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えします。現在、町にはキッチンカーに限定した補助制度はございませんけれども、事業者の皆様に幅広く御利用いただける制度といたしまして融資あっせん事業がございます。
また、今年度より開始した市の蓄電池設置補助制度は、住宅に太陽光パネルと蓄電池を同時に設置する場合も補助対象となっております。 今後、庁内のゼロカーボン戦略推進本部において、商業施設への啓発や補助制度活用などに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） まちづくり協議会に対します市の関わりですが、まず、主体性は協議会にいろいろな事業、福祉に関する事業ですとか高齢者福祉に関する事業ですとか、主体は共助として地域で活動していただくわけですが、その財政支援を、まだ分かりませんけども、一括交付金として自由に使えるような市から補助制度を行うよう今考えております。
また、海外におけるワインコンクールへの出品経費の補助などを実施しており、この補助制度を活用し出品したワインが金賞を受賞するなど、新規ワイナリーの品質とブランド力の向上につながっております。 その他、新規ワイナリーを含む市内ワイナリーの整備を促進するため、平成28年度に塩尻市ワイナリー等設置事業補助金を創設いたしました。
これは、２０の政策分野について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国の各省庁が行う補助制度の有効活用を促すことや、地方自治体と専門家のマッチングによって課題に取り組んでいくことを目的としたプラットフォームであります。
発信した情報は市内147かに設置した屋外拡声子局から放送されますが、豪雨などの気象条件等によっては聞き取りにくい場合があることから、屋内で放送を聞くための戸別受信機の設置費補助制度を受けて設置を推進しているところであります。
森林の皆伐に関しましては、木材の売上げが生じるために現状の補助制度の活用は見込めない状況であります。ウッドショックにより木材価格は上昇しておりますが、山林所有者への見返りはやはり少なく、皆伐を進める上でのネックとなっております。このことから、今後は木材利用を推進するために皆伐への支援対策を考えていく必要があると捉えておりまして、譲与税の利用も視野に入れていきたいと、このように考えております。
昨年６月の本会議において山口恵子議員が提案された奨学金返還支援補助制度につきましては、関係部署と制度設計等を進めてまいり、令和５年度の事業開始に向け、現在制度の周知を進めております。
│町長 │ │ │ │ │ │状況について │・補助制度の考えは。 │課長 │ │ │ │ │ │ │・望ましいまちづくりにおいて、キッチン│ │ │ │ │ │ │ │ カーの位置づけをどう考えるか。
また、本市で市内事業者の様々なニーズ、課題に応じた補助制度を設けており、いずれも商店街活性化や企業誘致など商工業の振興に結びついているものと考えております。 議員御指摘の空き店舗等改修事業は、事業開始に当たり、初期投資に係る負担を軽減し、開店しやすい環境を整えることを目的に、本年度から空き店舗等活用促進事業（家賃補助）を見直したものでございます。
その中で、長野県の子ども福祉医療費の補助制度は、入院が中学卒業まで、それから外来は小学校３年生までをその対象としておりまして、飯田市は独自財源によりまして、それを１８歳までの全員に対象を拡大しているといった取組を現在行っているところであります。
(2) 補聴器購入補助制度の導入はできないか。 ３．子育て支援について (1) 福祉医療制度の完全無料化を実施できないか。 ４．マイナンバーカードについて (1) 「マイナ保険証」使用時の患者負担増について周知されているか。１７６ ～ １８５１０１３番 一本木秀章 ［一問一答］１．これからの農業振興について (1) 大町市農業振興計画において農業の目指すべき姿は。
具体的な事業は、蓄電システム設置補助制度等であり、長野地域連携中枢都市圏９市町村が連携して実施する脱炭素化事業についても、千曲市の実情に応じた有用な事業を検討していくとあります。具体的にどのような有用な事業を想定、検討しているのか伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内市民環境部長。
もう一点、飯田の土地柄を生かしました方法で住宅の脱炭素化を進めるために、飯田版ＺＥＨ仕様の住宅を全市域へ普及するために、エコハウスを活用いたしまして積極的に普及啓発を進め、新たに補助制度も設けることとしております。 ○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君） 新たな補助制度のほうもつくっていただけるということでお話をいただきました。
補助制度に関しての現在の町の状況ですが、総務課において公会所及び公民館の改修などの整備を行う場合の補助として、太陽光発電システム設置事業、また今年度新たに蓄電システム設置事業について制度化し、普及を促しているところであります。 また、住宅リフォームなどと併せた一般住宅への太陽光発電システムの設置補助制度がございましたが、一定の成果を得られたことから平成２７年度末に終了しております。
このため、令和２年４月、長野県市長会から、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について、国へ要望したところであります。