上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
次に、歳入の確保でございますけれども、国、県、公益法人などの補助制度などの活用、これにより可能な限り特定財源の確保に努めるとともに、市税等につきましては公平性の観点からも、滞納発生の未然防止など収納対策を一層進めることが必要であると考えております。
次に、歳入の確保でございますけれども、国、県、公益法人などの補助制度などの活用、これにより可能な限り特定財源の確保に努めるとともに、市税等につきましては公平性の観点からも、滞納発生の未然防止など収納対策を一層進めることが必要であると考えております。
空き店舗であった場合等は既にそれなりの補助制度等があって支援できる部分がございますけれども、そんな利用も今の話の中でさせていただいて、空き店舗補助の関係を使っていただいての出店という部分もございます。 また、今後につきましても、直接市がどこまでやれるかはわかりませんけれども、しおじり街元気カンパニーですとかそういった部分で連携を図りながらできることをしていければというふうに思います。
（３）高齢者安全運転支援装置設置補助制度導入の考えについてお伺いします。 地域交通のことを考えますと、塩尻市の地理的条件、高齢者の就労環境、長年の生活リズムを考えますと、自助、すなわち高齢になっても自力で移動したいという方も多いと思います。一方、最近高齢ドライバーによる交通事故がニュースで取り上げられて大きな社会問題になっています。
要望に対するこれまでの具体的な取り組みといたしまして、今年度から鹿教湯温泉も含めた温泉地の空き店舗や空き家に新規出店する場合の修繕費に対する補助制度を新設したところでございまして、新たな風を吹き込む移住者の増加や、観光客が楽しめる回遊スポットが生まれていくことを期待するところであります。
こうした中、10月25日には、関東経済産業局による現地視察が行われ、市といたしましても補助制度の創設を強く要望したところでありますが、先ごろ発表された、中小企業における施設・設備の復旧を支援する「グループ補助金」や、観光客向けの「ふっこう割」などの政府対策パッケージを活用しながら、一日も早い企業活動の正常化を目指し、引き続き国や県、商工団体、金融機関等と連携して取り組んでまいります。
また、ＬＥＤ化につきましては、補助制度を設けることによりまして、ＬＥＤ防犯灯への切りかえを進めていただいております。しかし、ＬＥＤ化への進捗状況には地区によって差があります。そんな中、ＬＥＤ化に向けまして計画的に取り組むよう各区のほうにお願いをしているところでございます。今後も、防犯灯については地元区等を中心として、行政も協力する中で効率的に維持管理を進めていきたいと考えております。
これにつきましても関係者の方に、ブロック塀の撤去補助制度もございますので、そんな案内も差し上げる中で撤去を促していると、そんな状況になっております。 私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、２の観光事業について３点お答えいたします。 まず、（１）の観光戦略についてでございます。
補助制度は、これは金額が半額であっても３万何がしかかってなかなか大変でございますので、この辺の検討もぜひしてほしいと思います。 もう一つ、安曇野市は防災ラジオというのを活用しているようですけれども、塩尻市でこういったことはできないわけでしょうか。
移住・定住しやすい環境づくりのための取り組みといたしまして、空き家の活用等に関する経費に対して補助金を交付する「移住・定住促進居住環境整備事業補助金」につきましては、平成２８年度の開始から４年目を迎え、空き家コーディネーターと市内不動産事業者とが連携を図る中で、補助制度の周知や空き家の利活用が促進され、補助金の申請件数が年々増加している状況にございます。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君） 家庭用蓄電池やエネファームの購入に対する補助制度を創出してはどうかというご質問であります。市では、これまで地球温暖化対策としまして、再生可能エネルギーの導入推進を目的に補助金を交付して、家庭用太陽光発電設備の導入を支援してまいりました。
３つ目のポツ、子ども・子育て支援事業補助金は、国の補助制度を活用し、私立幼稚園において年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の副食費を保育園と同様に免除するための補助金でございます。 歳出については以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、２枚お戻りいただきまして10、11ページをお願いいたします。
次に、(2)移住促進に向けた取り組みでありますが、移住体験住宅につきましては、岡谷市に移住を検討し、移住体験住宅を拠点として住居探しや農業体験、就業体験、地域の風土や文化を体験する活動を実施する方を対象にしまして、家賃の２分の１以内で月額４万円を上限に、最長２か月間補助を行うもので、移住等体験交通費補助制度や宿泊費補助制度と併せて、岡谷の魅力体験事業の一環として今年度から実施しております。
あわせて本市の全般的な補聴器購入に対する補助制度についてもお聞かせいただきたいと思います。 第４．会計年度任用職員制度について。 来年の４月から始まる会計年度任用職員制度について質問させていただきます。
この補助制度におきまして、隊員としての活動が３年目となり、または３年間活動してから１年以内に本市において起業または事業承継する場合に補助をするということとしております。この補助金の額につきましては、１人当たり１００万円を限度といたしまして、補助対象経費は設備備品費、土地・建物の賃借費、技術指導の受け入れに要する経費などでございまして、対象経費の１０分の１０を補助するというものでございます。
対応策でありますが、融資制度、また補助制度などを使ってこの前半戦、事業をほぼ完了、もしくは受付が終了した状況にございます。これからこの事業が実際のところの効果というところを見ながら、やはり経済活動を継続してもらうという意味合いで、少し付加をしなければいけないのかどうか。
これ単純に比較しますと1世帯が仮に1個ずつだとしてももともと事前に持ってた方もいらっしゃるかと思いますんで、おおむね半数以上の世帯で防災リュックが備われているんじゃないかというふうに勝手に想像しますけど、そういうことからしますと我が町においても、何らかの形でこういったことを促進するために、町の防災計画と合わせて補助制度なりとって、同じような試みがあればいいかなというふうには考えますが、いかがでしょうか
これは実は、国による新型コロナウイルス感染症の補助制度の動きがされたときに、これは遡って、緊急事態なので、事前に購入したものについても遡って補助対象にするという動きが出始めました。テントは６月の初め頃に購入しましたし、ＰＣＲ検査装置は、ちょっと納期が延びて６月の末くらいに納品になったわけですけれども、一刻も早く購入すべきだという判断を院内で行って、それで購入したということが１点。
都会で200万円、300万円でフリーターとかよりこちらで働いたほうがよっぽど生きがいがあると、このコロナをきっかけにぜひ農業振興を図っていただきたいと、そのためにも頑張っているブランド化したシャインマスカットをはじめ農家に対しても、補助制度をもう少し、補助とかいろんな支援制度をもう少し考えていただきたいということを要望して、次に教育委員会の関係に行きます。
新型コロナウイルスの影響に伴う農業関係の支援策につきましては、農林水産省の補助制度としてＪＡが窓口となる経営継続補助金がございます。
サービス利用者そのものの中での不平等というのは発生しているわけですから、このことに対して、例えば飯田市の話がありましたけれども、利用者の負担がなくて、介護事業者の利用減少に対する支援という補助制度などを検討するべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（酒井和裕） 小林健康福祉部長。