上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
また、特に外国人観光客の受入れ態勢の整備に向けた取組といたしましては、文化庁の補助メニューを活用しまして多言語のパンフレットを制作するとともに、別所線及び塩田平を周遊するバス車両のラッピングや、別所線駅舎に多言語の対応可能な案内システムの導入も検討しているところでございます。
また、特に外国人観光客の受入れ態勢の整備に向けた取組といたしましては、文化庁の補助メニューを活用しまして多言語のパンフレットを制作するとともに、別所線及び塩田平を周遊するバス車両のラッピングや、別所線駅舎に多言語の対応可能な案内システムの導入も検討しているところでございます。
教育長から、市内統一の通学費補助金交付要綱を策定することは公平性の観点からも重要であり、新入学生の人数、その子の住所等を調査し、補助率や予算の算定、財源の確保、地域への説明等々が必要と考えているとの答弁をいただきました。 そこで、その後丸子地域協議会から出された意見書の内容とその検討状況はどうか。また、全市統一の補助金交付要綱や対象者、補助率、必要な財源等について、その後の調査、検討状況はどうか。
引き続き、国の補助金を有効活用し、県の支援事業も注視しながら、落ち込んだ市内経済の活性化や消費喚起を促すとともに、事業者の皆さんにとって集客促進や売上回復につながる効果的で切れ目のない経済支援策を実施していくよう要望いたしました。 次に、文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。
款15国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援の給付に伴う国からの補助金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を計上するものでございます。 目3衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業補助金のワクチン接種の前倒し分に関わる増額でございます。
はじめに、議案第４７号 令和３年度大町市一般会計補正予算（第３号）のうち、企画財政課所管事項の審査では、委員から、歳入について、観光地域づくり重点支援事業補助金の対象事業や補助率について質疑があり、行政側から、観光ＤＭＯ、ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭに対して、県からの補助金を利用し、重点支援として実施する仁科神明宮のＷｉ－Ｆｉの整備と、駅前のＥＶシェアサービスの実証実験事業に２分の１の
産業振興課の空き店舗活性化補助金の内容は、当初予算を含めて６件、そのうち町内在住者は２件、町外者は４件。チャレンジ起業支援事業補助金については、当初予算を含めて５件、うち町内在住者１件、町外からの転入予定者は４件とのことであります。 討論では、コミュニティ助成金は地域のために役立つ。ＡＥＤについては今後も各区、公会所で要望があると思うので配慮をしてほしい。寄附については有効的に活用してほしい。
年度中に返還した奨学金の３分の２以上、上限12万円、最大５年間で60万円の補助を行います。令和元年度は30人、令和２年度も30人の方が利用しました。 都道府県の実施状況でありますが、32府県、７割近くで奨学金返還支援が行われています。ちなみに長野県はまだ実施されていません。
市では、これまで、様々な事業者支援や経済対策を幅広く実施してきたところでございまして、昨年度は、推し店プラチナチケットや過去最大規模となるながのビッグプレミアム商品券の発行をはじめ、市内大規模集客施設等でのイベント開催を支援するための補助ですとか、店舗等が感染対策を実施する経費への補助など、併せて実施してきたところでございます。
当然、国庫補助等、様々な要件がございますので、中学校についてはあまり大きな改修等は必要ではありませんけれども、特段の支障がない限り、中学校については令和５年度を開校の目標に実務を進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。 ◆９番（宮田一男君） あくまで目標、目安ということかと思います。
また、こちらの質問に入る前に、昨年の１２月議会におきまして私が質問しました観龍寺観音堂の屋根の修繕につきまして、昨年度は県の予算がつかず、修繕に向けた活動へ入れないでいたところでございますが、おかげさまで今年度には県の予算もつきまして、無事、市の予算、県の予算とともに補助をいただき、地元保存会による修繕に向けた寄附を募る活動を始めることができました。
予想されたものの、経過措置６年が過ぎれば当然に過疎新法に基づく過疎対策事業債による支援や国庫補助金の補助率かさ上げ等は終了いたします。 該当地域の住民にとっては、経過措置終了以降の生活道路の補修・改良や防災、生活交通や地域医療の確保、農業や有害鳥獣対策、地域産業の振興、高齢者や子育て支援、教育の維持、空き家対策、若者定住化や集落維持等々への心配です。
低未利用の建物撤去につきましては、市はこれまで移住定住促進の視点から、空き家の有効活用を目指す空き家バンクの登録制度や、片づけやリフォーム費用の補助制度による取組を進めております。
以前はソーラーパネル設置に国や町の補助があったわけですが、今、下諏訪ではありません。ソーラー発電を普及するために新たに設置する際の補助をすることはないでしょうか。 それからまた、町の建物の屋根にもソーラーパネル、これを設置する、こういうことも重要なことではないかと思います。その状況、あるいはさらに新たに設置するような考えはないでしょうか。併せてお願いいたします。 ○議長 住民環境課長。
そこで、昨年１２月の実施計画の策定の際に、法的根拠や国の補助要件などで義務づけられているもの以外は、計画策定の負担や費用を極力減らすという観点からも、時代の変化に対応できるように短期の計画期間、計画期間を短くするアクションプランとして策定する、そういったことなどを指示をいたしまして、整理することを今進めているところでございます。
例えば芸術祭を２か月ほど延期するとしたときに、延期に伴う経費や国・県の補助金、企業の助成などの収入等々、想定される大きな問題点とは何かお聞きをします。 ４つ目ですが、コロナという有事の中で芸術祭を開催するに当たり、市民意識をどのように捉えているのかお聞きをします。 ５つ目です。芸術祭に対する市民の参画と協働の実現が達成できるという目安を、具体的な内容でお聞かせください。 ６つ目です。
なお、当町への新規就労者に対しましては、商工会議所の労務対策協議会で実施をしてございます新規採用従業員移住費用補助金にて支援をしておるところで、また町ではお試し宿泊、また結婚新生活、また住宅の取得、それから住宅改修というふうに、目的に合わせての移住定住者への支援も実施をさせていただいてございます。
次に、搬出条件がよくない森林に対する支援制度につきましては、本年度、従来の国・県の補助制度を活用し、一層の森林整備を図る目的で、木材収入がない造林・育林施業に対してのかさ上げ補助に関する要綱と、森林経営管理制度の対象森林において、今後も森林経営をすることが望ましいが、従来の助成制度の対象とならない森林整備に対する補助に対する要綱を制定し、対策を講じたところでございます。
また、特定の施策や行政課題に限らない市民の自由な発想に基づく公益的な活動に対しては、幅広く市民活動促進事業補助金を交付しているところであります。 負担金や補助金などは、様々な分野の施策目的を効果的かつ効率的に達成するための有効な手段として、これまで市行政の推進に大きな意義を果たしてきたと考えております。
こういった新しい制度を活用し、そうすれば、国からの保存や公開に必要な経費が補助されます。 そういったことも後押しとなることからも、引き続き文化財行政に力を注いでほしいということを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員） 以上で、10番、早川聖議員の質問を終わります。 お諮りいたします。
さらに、本定例会承認議案として提出いたしました令和３年４月の専決補正予算によりまして、時短要請に御協力いただいた飲食店への支援金、低所得のひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金、高齢者施設等自主検査費用補助金の支給やワクチン接種体制の確保など、対策を切れ目なく行いまして、感染防止及び地域経済の回復のための施策を展開してまいります。