上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
続いて、非常用電源の確保に対する補助に関するご質問でございます。介護施設等における災害対応に関連する整備につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した幾つかの補助事業がございます。
続いて、非常用電源の確保に対する補助に関するご質問でございます。介護施設等における災害対応に関連する整備につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した幾つかの補助事業がございます。
現在、塩尻市では、総合計画の中期戦略に掲げます支援コミュニティの活性化といたしまして、補助事業の実施や地域リーダーの育成事業等を推進しております。
また、補助の関係についてでございますが、地域の防災リーダーとしての役割が期待できるというようなことから、自主防災組織、防災資機材購入等補助金のメニューの一つとして、防災士の資格取得に補助金を交付しておりまして、補助率１０分の１０で限度額３万円ということで設定してございます。 ◆１２番（山口恵子君） 済みません、時間がありませんので、次に健康寿命の延伸のほうに行きたいと思います。
しかし、これもいわばその補助金申請をするための計画というような面も1面ございまして、あまり大部のものをつくってもそれによって長寿命化をしたり、新たな整備計画にならないということもありますのである程度工夫をしながら計画を策定するということになると思いますけれども、その中で体育施設についてやはり大きな課題であります。
野生イノシシの行動をコントロールできないことや、他の鳥獣による拡散防止対策が必要であることから、防護柵、防鳥ネット、消毒ゲートなどの設置補助を行い、市内への感染防止策を進め、畜産業の保護並びに防疫体制の充実強化に引き続き努めてまいります。 次に、野生イノシシの駆除頭数についてのご質問でございます。
委員より、扶助費の中の給付や補助金などについて、対象者への周知はどうしているのかとの質問に、障害福祉サービスの利用者には計画相談担当者がついており、市へ情報を引き継ぎ申請手続の支援を行っている。また、通所・通園の交通費助成などは、市から対象者へ申請勧奨の通知を送付しているとの答弁がありました。
高齢者安全運転支援装置設置補助制度につきましては、高齢者が運転する車に安全装置を設置した場合、その設置費用の５０％から９０％の額を設置者に対し補助金を交付するもので、東京都を初め幾つかの地方公共団体自治体で補助制度の実施や検討が始まっております。
また、今年度から市内の温泉地に訪れる団体バスに対する補助金制度を創設するなど、積極的な誘客に取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、市内の２カ所の養豚場が「監視対象農場」に指定され、石灰散布や車両消毒等、防疫体制が徹底されるとともに、民間養豚場への長野県補助事業を活用した野生イノシシ侵入防止柵等の設置に対し、農家負担分の経費を本市が補助することといたしました。
これは出産、子育てに係る医療施設等の整備補助金、そういったものも活用していただいてできたものでございまして産科または助産所等についてはやはり町内にあるにこしたことはないというふうに思っております。
本年度から遊休荒廃農地の未然防止対策として、石礫地の解消を目的に、ストーンクラッシャー農地再生事業を新たに補助金のメニューに加えたところでございます。 石礫地を解消することによりまして、敬遠されておりました圃場に借り手がつくことや、自己所有地においても効率的な営農ができるよう期待するところでございます。
国庫支出金はプレミアム付商品券事業の事務費、社会保障税番号制度システム整備費補助金など978万5,000円の増額をいたしました。県支出金は元気づくり支援金及び農業費補助金を1,761万2,000円を計上いたしました。諸収入は健康増進事業参加者負担金など20万3,000円の増額をいたしました。町債は農業施設除却事業債を追加し990万円を増額をいたしました。歳出でございます。
次に、サテライトオフィス開設事業補助金は、首都圏企業等による市内へのサテライトオフィス整備を促進するため、開設経費に対し補助するとのことだが、どのような企業を誘致する考えか。また、市内にもテレワークを推進している企業があるが、市内企業は補助対象となるか。 これに対し、サテライトオフィス型のテレワークに対応しやすいＩＴ関係の企業を誘致したいと考えている。
次に、平成30年度は新規事業として、防ひょう・多目的ネットの導入に対する補助を実施したが、要望に対する補助の実施状況はどうか。また、異常気象による農作物への被害が引き続き心配されるが、補助金に対する今後の考えはどうか。 これに対し、平成30年度はブドウ７件、リンゴ12件の計19件の補助を行い、当初予定していたものは全て実施できたものと考えている。
３款民生費で、障がい者にやさしい住宅改良促進事業、高齢者にやさしい住宅改良促進事業の各補助金、子どものための教育・保育給付負担金、介護保険事業特別会計繰出金、４款衛生費で結核健康診断委託料、１０款教育費で文化会館及び総合文化センターの改修工事費などを追加計上するものとの説明がありました。
11月４日には、赤羽国土交通大臣の現地視察、長野県庁での意見交換会において、私からも千曲川堤防の早期本復旧や、別所線橋梁復旧の国庫補助金のかさ上げ、代替輸送コストの財政支援などを強く要請したところであります。今後も引き続き、市民生活において重要な鉄道路線の復旧・維持に事業者とともに努めてまいります。
それでこの原因は何なのかということですが他の補助事業の財源を入力してしまった可能性があるとの答弁でありました。この委員会だけでなく総務産業常任委員会にも説明をお願いをし、この修正については、訂正については、差し替えをしていただきました。その他討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しましたのでご報告いたします。 ○中澤議長 ただいまの福祉文教常任委員長の報告に対する質疑を一括して行います。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、または農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
次に、既存ワイナリーを含めワイン事業者への支援内容と実績についてでございますが、本市においては、市内にワイナリー等を新設、増築または改築する者に対して、その固定資産税分について３カ年補助を行うワイナリー等設置事業補助金制度を平成２８年度から令和２年度の５年間に限り設けております。これまでに柿沢のサンサンワイナリー及び北小野のいにしぇの里葡萄酒が当制度を利用しております。
また今年度制度の見直しを行いました若者世帯定住支援補助金でありますけれども若者世代が町内に新たに住宅を取得した場合に補助金を交付するものでありますけれども、11月末現在で54件と既に昨年度の59件とほぼ同じくらいの方にご利用をいただいております。移住者の数ということになりますと魅力発信室が関与したものでありますと、昨年度は95人、今年度は11月末現在で49人というふうになっております。