1494件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千曲市議会 2020-12-17 12月17日-05号

はじめに、議案第57号 令和年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会に付託となりました、歳出中、第4款衛生費1項6目公害対策費中、2水洗化促進事業費及び3項、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費(1項1目土木総務費中、4基金繰出金を除く案件)第11款災害復旧費1項、2項及び3項1目、その他施設災害復旧費中、1その他施設災害復旧費委託料中、被災者住宅応急修理委託料

飯山市議会 2020-12-09 12月09日-03号

それとは別に、被災者公営住宅に一時入居している方は、12月1日現在で県営住宅に3名、県の負担により2年間無償で入居できる借り上げ型仮設住宅に4名の方が入っております。 以上です。 ○議長渋川芳三)  飯田議員。 ◆5番(飯田健一)  次に、水害により飯山を転出された方は何人おられますか。 ○議長渋川芳三)  北爪総務部長

茅野市議会 2020-12-09 12月09日-03号

また、必要な物資についてもお届けをするという予定でおりますけれども、市内全域に及ぶような大災害、そういった場合には職員被災者になってしまいますので、必要な人員をすぐに手配できるかというのはちょっと難しい部分も出てくると思いますけれども、通常の災害等であれば、そういったところについては十分対応できるというふうに考えております。 ○議長野沢明夫) 矢島正恒議員

松本市議会 2020-12-09 12月09日-04号

災害時における被災者受入れ体制サービスの質もともに低下するということを意味します。これに対して住民は安心できるかという点を私は心配しております。 大阪市では、若年がん病棟を一時閉鎖して、新型コロナウイルス対応にスタッフを充てているようです。しわ寄せは常に利用者に行くということを忘れてはいけない一例です。 次に、医療人材確保についてお尋ねします。 

松本市議会 2020-12-08 12月08日-03号

総務部長伊佐治裕子) このぴったりサービスには、現在、子育て、介護被災者支援に係る手続について、36種類の申請メニューがございます。 先ほど申し上げましたとおり、本市において利用できるオンライン申請は、児童手当に関する申請のみにとどまっております。県内他都市状況を見ましても、メニューはあるものの、実際の申請件数はごく少数という状況でございます。

長野市議会 2020-12-07 12月07日-05号

昨年の災害においては市内の多くの医療機関において診療が可能な状況であったことから、市による医療救護所の開設は行いませんでしたが、医師、看護師保健師等避難所被災者の方を巡回する中で、症状のある方、服薬や受診が中断されている方について医療機関への受診を勧めておりました。また、急な受診が必要な方については急病センター連携を取りまして受診につなげておりました。 

長野市議会 2020-12-04 12月04日-04号

御質問の災害公営住宅を市外からの新規就農者用に活用できるかについて、担当部署に確認しましたところ、災害公営住宅公営住宅法に基づき、国の補助制度を活用して整備することから、当初の入居被災者に限定されており、被災者の退去後は低額所得の現に住宅に困窮している世帯で、市内に住所又は一定勤務場所を有していることなど、市営住宅と同様の入居要件が適用されるといった制限がございます。 

長野市議会 2020-12-03 12月03日-03号

被災者誰でもが安心した日常を取り戻すことを願って質問いたします。 まず、災害公営住宅についてであります。 長沼での災害公営住宅建設について、9月定例会被災者の声も紹介しながら長沼での災害公営住宅建設を求めました。市は、洪水ハザードマップにおける氾濫流による木造家屋倒壊区域に該当する区域もあり、市街化調整区域における建築制限建設用地確保などの課題があると答弁しました。 

須坂市議会 2020-12-01 12月01日-03号

また、要配慮者対策として、事前の対象者把握自宅生活されている被災者の健康に関する相談支援も実施してまいります。 災害時の救命・医療提供体制については、医療圏域ごと災害拠点病院等支援体制整備されています。 5点目の火災発生につきまして申し上げます。 須坂市地域防災計画地震被害想定では、火災発生件数を夏季の早朝で14件、冬季の夕方で84件と想定しております。 

諏訪市議会 2020-12-01 令和 2年第 6回定例会−12月01日-03号

被災者に対する避難態勢についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長  健康福祉部長関隆雄 健康福祉部長  諏訪市では、毎年5月から7月に民生児童委員皆様のお力をお借りいたしまして要援護者登録台帳新規登録更新作業を行い、名簿の整備を行っております。この台帳登録対象となる方は、要介護2以上や身体障害者手帳1・2級等、一定以上の障がい等を持つ方々と独り暮らしの高齢者でいらっしゃいます。  

安曇野市議会 2020-11-13 11月24日-01号

次に、防災体制の充実について、10月8日、長野行政書士会松本支部と、災害時における被災者支援に関する協定を締結させていただきました。この協定は、市内で大規模災害発生した場合、被災後の生活再建に向けて必要となる罹災証明書自動車登録申請書など、行政書士が関与できる様々な事務手続について専門的な立場から相談に応じていただき、申請書類の作成など、被災された方を支援するものであります。

中野市議会 2020-09-24 09月24日-05号

被災者支援災害復旧などに、職員皆様をはじめ他自治体やボランティアなど、多くの方のご支援をいただき復旧が進められたことに、感謝と敬意を表します。全国的に激甚災害が多発していることは、地球温暖化が原因の一つと考えられていますが、本市においては、令和年度バイオマス産業都市構想が国に選定されたことは、非常にすばらしいことであり、引き続き、低炭素・循環型社会の構築に向けた取組を要望します。