長野市議会 2021-02-25 02月25日-01号
歳出予算のうち、東日本台風災害からの復興に向けた事業といたしましては、被災者の生活基盤を支える災害公営住宅の建設や、(仮称)豊野消防分署の整備、被災した長沼保育園、長沼児童センターの整備などに要する事業費といたしまして、51億6,000万円を計上いたしました。
歳出予算のうち、東日本台風災害からの復興に向けた事業といたしましては、被災者の生活基盤を支える災害公営住宅の建設や、(仮称)豊野消防分署の整備、被災した長沼保育園、長沼児童センターの整備などに要する事業費といたしまして、51億6,000万円を計上いたしました。
はじめに、議案第57号 令和元年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会に付託となりました、歳出中、第4款衛生費1項6目公害対策費中、2水洗化促進事業費及び3項、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費(1項1目土木総務費中、4基金繰出金を除く案件)第11款災害復旧費1項、2項及び3項1目、その他施設災害復旧費中、1その他施設災害復旧費、委託料中、被災者住宅応急修理委託料
1点目は、令和元年東日本台風の被災者の今後の住まいについてであります。 建設部では、災害により自宅が被災し、自ら住宅を確保することが困難な方々に対し、現在、美濃和田団地内に災害公営住宅を整備しております。入居希望者は110世帯であり、同住宅の整備戸数を63戸から73戸に増やし、対応するとのことであります。
災害後は避難所や住宅で生活を続ける一般の被災者の情報も集めるシステムになることになります。それが生活支援が行き届きにくい仮設住宅避難者の支援、把握にもつながってくると思います。災害関連死の防止にもなりますので、またオンラインなどで最新の生活状況をタイムリーにかつ簡単に更新できると思います。
それとは別に、被災者で公営住宅に一時入居している方は、12月1日現在で県営住宅に3名、県の負担により2年間無償で入居できる借り上げ型仮設住宅に4名の方が入っております。 以上です。 ○議長(渋川芳三) 飯田議員。 ◆5番(飯田健一) 次に、水害により飯山を転出された方は何人おられますか。 ○議長(渋川芳三) 北爪総務部長。
また、必要な物資についてもお届けをするという予定でおりますけれども、市内全域に及ぶような大災害、そういった場合には職員も被災者になってしまいますので、必要な人員をすぐに手配できるかというのはちょっと難しい部分も出てくると思いますけれども、通常の災害等であれば、そういったところについては十分対応できるというふうに考えております。 ○議長(野沢明夫) 矢島正恒議員。
次に、災害が起きてしまったときの被災者の支援の取り組みになりますが、3点目としてスピード感を持った被災者の生活再建を進めるということ、4点目としては自治体間連携による職員派遣の重要性、5点目として民間活力の受皿づくりの強化の重要性でありました。
災害時における被災者の受入れ体制もサービスの質もともに低下するということを意味します。これに対して住民は安心できるかという点を私は心配しております。 大阪市では、若年がん病棟を一時閉鎖して、新型コロナウイルスの対応にスタッフを充てているようです。しわ寄せは常に利用者に行くということを忘れてはいけない一例です。 次に、医療人材の確保についてお尋ねします。
◎総務部長(伊佐治裕子) このぴったりサービスには、現在、子育て、介護、被災者支援に係る手続について、36種類の申請のメニューがございます。 先ほど申し上げましたとおり、本市において利用できるオンライン申請は、児童手当に関する申請のみにとどまっております。県内他都市の状況を見ましても、メニューはあるものの、実際の申請件数はごく少数という状況でございます。
昨年の災害においては市内の多くの医療機関において診療が可能な状況であったことから、市による医療救護所の開設は行いませんでしたが、医師、看護師、保健師等が避難所や被災者の方を巡回する中で、症状のある方、服薬や受診が中断されている方について医療機関への受診を勧めておりました。また、急な受診が必要な方については急病センターと連携を取りまして受診につなげておりました。
御質問の災害公営住宅を市外からの新規就農者用に活用できるかについて、担当部署に確認しましたところ、災害公営住宅は公営住宅法に基づき、国の補助制度を活用して整備することから、当初の入居は被災者に限定されており、被災者の退去後は低額所得の現に住宅に困窮している世帯で、市内に住所又は一定の勤務場所を有していることなど、市営住宅と同様の入居要件が適用されるといった制限がございます。
被災者誰でもが安心した日常を取り戻すことを願って質問いたします。 まず、災害公営住宅についてであります。 長沼での災害公営住宅建設について、9月定例会で被災者の声も紹介しながら長沼での災害公営住宅の建設を求めました。市は、洪水ハザードマップにおける氾濫流による木造家屋倒壊区域に該当する区域もあり、市街化調整区域における建築制限や建設用地の確保などの課題があると答弁しました。
その中で、一つ救いは住宅ローンの返済が難しくなり、法的整理の要件に該当するような場合は民間金融機関や学識経験者らでまとめた自主的ルール「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナにも原則として12月1日から適用するというようなくだりがあります。
また、要配慮者対策として、事前の対象者把握や自宅で生活されている被災者の健康に関する相談支援も実施してまいります。 災害時の救命・医療提供体制については、医療圏域ごとに災害拠点病院等の支援体制が整備されています。 5点目の火災の発生につきまして申し上げます。 須坂市地域防災計画の地震被害想定では、火災発生件数を夏季の早朝で14件、冬季の夕方で84件と想定しております。
被災者に対する避難態勢についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 諏訪市では、毎年5月から7月に民生児童委員の皆様のお力をお借りいたしまして要援護者登録台帳の新規登録、更新作業を行い、名簿の整備を行っております。この台帳の登録対象となる方は、要介護2以上や身体障害者手帳1・2級等、一定以上の障がい等を持つ方々と独り暮らしの高齢者でいらっしゃいます。
公営住宅に入居されている被災者につきましては、入居期限の1年を迎えるまでに、約7割の世帯が新たな住まいを確保されました。また、災害公営住宅への入居を希望している世帯や自宅の工事が完了していない世帯などにつきましては、公営住宅の入居期限を1年延長しております。
次に、2点目といたしまして、今月19日、長野県行政書士会佐久支部様と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結いたしました。 佐久支部の皆様には令和元年東日本台風による災害において、直接被災地に赴き、罹災証明書の申請手続や相談について支援をいただきました。
次に、防災体制の充実について、10月8日、長野県行政書士会松本支部と、災害時における被災者支援に関する協定を締結させていただきました。この協定は、市内で大規模災害が発生した場合、被災後の生活再建に向けて必要となる罹災証明書や自動車登録申請書など、行政書士が関与できる様々な事務手続について専門的な立場から相談に応じていただき、申請書類の作成など、被災された方を支援するものであります。
最後に、昨年の台風19号災害に関し、農地の土砂撤去を一括発注でなく、地元業者39社に発注し、農業被害者6人の雇用を行うなど、被災者に寄り添った対応が行われました。
被災者支援や災害復旧などに、職員の皆様をはじめ他自治体やボランティアなど、多くの方のご支援をいただき復旧が進められたことに、感謝と敬意を表します。全国的に激甚災害が多発していることは、地球温暖化が原因の一つと考えられていますが、本市においては、令和元年度にバイオマス産業都市構想が国に選定されたことは、非常にすばらしいことであり、引き続き、低炭素・循環型社会の構築に向けた取組を要望します。