飯田市議会 2012-03-08 03月08日－03号
全国で何とか受け入れようということを聞くにつけ、飯田市では真っ先に南相馬市の被災民を受け入れたくらいですから、瓦れきについても積極的に受け入れができないものか、市長の決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。 一方、震災はこの国の政治のあり方にも大きな影響を及ばせました。震災と続く原発事故により、政治への信頼を与野党ともに失墜させてしまったのです。
全国で何とか受け入れようということを聞くにつけ、飯田市では真っ先に南相馬市の被災民を受け入れたくらいですから、瓦れきについても積極的に受け入れができないものか、市長の決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。 一方、震災はこの国の政治のあり方にも大きな影響を及ばせました。震災と続く原発事故により、政治への信頼を与野党ともに失墜させてしまったのです。
県内でもそういったところが被災民の皆さん方の受け入れを積極的に行おうとしているところがあるかと思います。岡谷市ではどのような対策をとっておられるのか、御質問申し上げます。
例えば、テロ特措法では、１、給油、給水などの協力支援、２、捜索救助、３、被災民救援と３つの活動が規定されていましたが、新法では実績のある給油・給水活動に限定し、その活動地域はいわゆるインド洋及びその上空、インド洋沿岸国領域等と明示しました。こうして、新しい法律で明記した活動内容は、これまでのテロ特措法では国会の事後承認の対象となっていたものです。
今回につきましても、イラク被災民救済のための人道的な国際救援活動として７月から８月にかけて航空自衛隊が人道救援物資の輸送業務を行っております。 今回の自衛隊派遣は、根拠法こそ違いますが、目的はＰＫＯ法と同様であると考えます。すなわち医療、給水、学校等公共施設の復旧、整備及び人道復興関連物資等の輸送を主たる任務としているものであります。なぜ、自衛隊でなければならないのか。
今回についても、イラク被災民救済のための人道的な国際救援活動として、７月から８月にかけて航空自衛隊が人道救援物資の輸送業務を行っております。今回の自衛隊派遣は、根拠法こそ違いますが、目的はＰＫＯ法と同様であると考えます。すなわち、医療、給水、学校等公共施設の復旧整備及び人道復興、関連物資等の輸送を主たる任務としているものであります。 なぜ自衛隊でなければならないのか。
初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、イラク復興支援特別措置法は、武力行使や武力による威嚇はせず、非戦闘地域での活動を条件に自衛隊や復興支援職員をイラクへ派遣することとしており、被災民の帰還援助や食糧配布などの人道復興支援活動のほか、イラク国内での国連加盟国が行う安全及び安定回復活動への物資補給などを実施することとしております。
同法案は、活動業務として医療や生活関連物資の配付、被災民施設の復旧、整備などを行う人道復興支援や、イラクに駐留して治安業務に従事する米英軍などに物資輸送や補給を行う治安確保支援、いわゆる後方支援でありますが－－などとしておりますが、米英軍などへの武器、弾薬への陸上輸送を行うことは憲法で禁じる武力行使と一体化した行動にならないか、非戦闘地域での支援をうたっているが、戦闘地域との線引きは可能か、自衛隊派遣
テロ対策特別措置法は１０月２９日に成立をいたしまして、自衛隊が米軍などに補給、輸送、医療などの協力支援の実施や、被災民の救援活動などができることが決められており、協力支援活動の一環として法で定めた戦闘が行われていない区域で、海上自衛隊補給鑑による米艦隊への燃料の給油活動などが行われたところであります。
これを受けて、自衛隊に派遣命令が出され、インド洋などで燃料などの物資の輸送、補給、被災民救援のための生活関連物資の輸送に当たるため、海上自衛隊の艦船や航空自衛隊の航空機が出発し、テロ対策措置法に基づく支援活動が本格的に始動いたしました。先ほども申し上げましたように、一日も早くアフガニスタンにおける戦闘が終結し、派遣された自衛隊員が無事にその任務を終え帰還することを心から願っております。
もちろんこのことについては、現在国会審議の中で、賛否両論があるわけでございますけれども、しかし私たちはあのような二度と戦争をすべきではない、そういう中で自衛隊派遣以外にもきのうも申しておりますように、選挙の監視だとか、あるいは警察行政事務の指導の問題だとか、医療の問題だとか、被災民の援助の問題だとか、あるいは紛争地の復旧の問題だとかという、幾つものそういう自衛隊以外の仕事があるわけでございますし、こういう
特によく言われておりますように、よく選挙の監視だとか、あるいは警察行政事務の指導だとか、医療の問題、特に被災民の援助の問題、紛争地の復旧の問題、建設問題というふうに、幾つもの自衛隊でなくてもできる協力があるわけでございます。特に注意しなければならないのは、中国も、韓国も、朝鮮も、この問題については懸念があるというふうに言っておられます。先般フィリピンでは反対決議をしておる。