飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
午前中の答弁でも市長が申し上げましたけれども、行財政改革大綱に基づく実行計画によって、これまで６次にわたって職員数を削減してきたという経過は過去にございました。その後、職員数を維持していくという考え方に変更したということもありますが、そこでは正規の職員数を８００人程度というふうにしております。それに対して、令和４年４月１日現在、職員数は７６１人という状況でございます。
午前中の答弁でも市長が申し上げましたけれども、行財政改革大綱に基づく実行計画によって、これまで６次にわたって職員数を削減してきたという経過は過去にございました。その後、職員数を維持していくという考え方に変更したということもありますが、そこでは正規の職員数を８００人程度というふうにしております。それに対して、令和４年４月１日現在、職員数は７６１人という状況でございます。
業務の縮小・廃止につきましては、令和６年度までを計画期間といたします第４次安曇野市行財政改革大綱・アクションプランに基づき、主体的に政策部において取り組んでいただいているところであります。また、今後、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による市民福祉の向上とともに、業務の合理化・効率化についても、さらに加速がされていくものと認識しております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。
◆２１番（永井一英君） 飯田市の行財政改革大綱に基づく実行計画を見ますと、令和２年度に押印廃止の見直し対象となった申請書などは１，７５４件、うち８５３件の押印廃止の手続が完了していると報道されております。しかし、現状はまだ多くの書類に押印が必要になっていると思われますが、いかがでしょうか。
財政運営目標の一般会計、地方債の考え方、先ほど３００億円の分をしゃべっていただきましたが、以前、同じように一般会計の地方債残高を目標としておりました平成１９年から２３年度の行財政改革大綱には３つの目標値がありまして、１つ目が、一般会計の歳出規模を４００億円程度にする、２つ目が、地方債残高を歳出規模、要は４００億に合わせた形で４００億円以内とする、３つ目が、主要４基金が３０億円程度に確保するというものでございました
本年３月に示された飯田市行財政改革大綱では、公共施設の最適化に関し、維持管理や運営が可能な総量の見極めと抑制について行うとされていますが、先送りすれば将来負担が増すだけに、どのように進めるのかお尋ねいたします。 ２番目の項目として、指定管理者制度についてお聞きします。
中期的な財政運営の考え方についてということで、行財政改革大綱に基づく実行計画において、指標を検討していただけると前回の一般質問の中で答弁をいただいております。現時点での検討状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 高田副市長。
市が進める第４次行財政改革大綱の基本方針、合理的かつ質の高い行政経営の実現では、民間活力の活用とあります。また、市長も常々民でできることは民でと言っておられます。まず、市が考える民間活力の活用とはどういうことなのかお聞きします。 市長、お願いします。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。
返事の内容につきましては、提案内容がほぼ安曇野市行財政改革大綱に網羅されている内容でありましたので、お礼状的に、業務の参考とさせていただきます。提案者の御指摘のとおり、行政改革の取組は一層必要が高まること、民間活力、ＩＣＴ等の手法を導入していくこと、住民に寄り添った行政サービスの検討・連携を進める等をお書きし返事をさせていただきました。 提案者の方に失礼な対応となってしまいました。
行財政改革大綱に基づきます実行計画においての起債残高、基金の現在の目標値につきましては、主要４基金の残高を４０億円以上、地方債残高については臨財債とリニア関連事業の起債を除いた特別会計を含んで５５０億円以下となっております。 平成１９年から２３年の行財政改革大綱を確認しましたところ、当時の目標は３つございました。 １つは、一般会計歳出規模を４００億円程度にする。
行財政改革につきましては、平成18年３月の合併以降、第一次、二次の上田市総合計画による施策の推進に併せ、三次にわたり行財政改革大綱に基づく改革を進めてまいりました。
第４次安曇野市行財政改革大綱・アクションプラン、民間活力の活用、アウトソーシングの導入による市民サービスの向上に基づき、窓口業務の外部委託を検討してまいります。 このほかには、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の進捗状況ですが、現在、県では現地測量とルート線の検討を行っております。測量につきましては、実施する業者が決まり、作業を進めていく予定と伺っております。
第４次安曇野市行財政改革大綱から、ＩＣＴ活用、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、抜本的な業務改革と私は理解をしておりますＢＰＲ推進から職員の働き方改革、生産性向上が求められているわけです。これらに関してどのように進めるのか、また、行政情報化投資効果の予測とその検証はどのようにするのか。宮澤市長の方針をお聞きいたします。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。
また、今まで飯田市については、財政調整基金を含む主要４基金の残高を４０億以上ということを目標に取り組んできているところでございまして、そういったことを参考に、来年度から令和６年までの４年間を期間とする行財政改革大綱に基づく実行計画、これは現在策定を始めているところでございますが、財政運営目標といたしまして、新たな目標値を設定していく予定であるということでございます。
令和３年度から６年度までの４年間を期間といたしました行財政改革大綱に基づく実行計画を来年の第１回定例会でお示しをし、その中で具体的な４年間の財政見通しを示すことになりますけれども、その見通しについては、今後は毎年ローリングしながらお示しをし、新文化会館など、今後想定される大型事業に関する議論にも資するような形でオープンにしていきたいというふうに考えております。
◎市長（宮澤宗弘） ＢＰＲ、本市の第４次安曇野市行財政改革大綱において、事務事業の見直しのために、定型的な業務であってもＢＰＲを意識して見直しを進める、そして、働き方改革を推進するための手法として掲げさせていただいております。
平成28年度から「住みたい 住み続けたいと思うまちづくりへの改革」、「支える財政基盤の改革」、「市民満足度を向上させる人・組織の改革」の３つの体系により進めてまいりました第三次上田市行財政改革大綱が今年度推進期間の最終年度を迎えております。今後は、これまでの取組の総括として、アクションプログラムに掲げる項目の達成状況の検証や次期大綱に引き継ぐ項目等について検討してまいります。
これにつきましては、第５次行財政改革大綱に基づきまして平成30年度までに232人ということで取り組んできたわけでございますが、１年早い29年４月達成しておりまして、現在は昨年は行っていないという状況でございます。 議員ご指摘のとおり、こうした通常業務をやるのにぎりぎりの人数で回していますと、今回のように非常に災害等が増えてきたときに対応できなくなるという状況になるんです。
また、第４次安曇野市行財政改革大綱アクションプランに基づきまして、教育委員会としては指定管理者制度の導入が可能と判断をしたところでございます。なお、指定管理者制度は必ずしも採算の見合う施設に導入するということではございません。
行財政改革につきましては、平成27年度に策定した第三次行財政改革大綱と公共施設マネジメント基本方針に基づき、さらなる自主財源の確保や業務の見直しを進めるとともに、施設の複合化や集約化、中長期的な財政負担の軽減に努めております。