安曇野市議会 2020-12-08 12月08日－04号
旧文部省のいわゆる行政実例におきましては、そもそも学校長に行わせることができるという、いわゆる一定の裁量権を認めたというふうに解釈しておりますけれども、それについて本市では、給食センター長にそれを行わせているということでございますが、このあたりも、地方自治法を所管している総務省でもいろいろ御指摘があったというふうに認識をしておりますので、そこら辺の透明性というのは図ってまいらなくてはいけないというように
旧文部省のいわゆる行政実例におきましては、そもそも学校長に行わせることができるという、いわゆる一定の裁量権を認めたというふうに解釈しておりますけれども、それについて本市では、給食センター長にそれを行わせているということでございますが、このあたりも、地方自治法を所管している総務省でもいろいろ御指摘があったというふうに認識をしておりますので、そこら辺の透明性というのは図ってまいらなくてはいけないというように
総務省では、地方自治法の解釈について行政実例ということで運用を示しております。その中で、地方自治法第238条の４第１項につきましては、これまで公の施設の廃止を見越して、その時点で売り払い契約をすることはできないというふうになっておりました。これは契約の時期ということだと思います。 そのほかに、法律の専門家等にも確認しましたが、特段行政実例がないということでございました。
法律、行政実例、判例等から市長交際費の支出基準は適正であるのか、研究検討する必要があると考えます。 市としての交際の透明性の確保と公費支出の公平性を高めるために、市長交際費を市交際費へ転換することも提案したいと思います。 ところで、先日の代表質問の中で、市長トップセールスに交際費を遠慮なく使えるように、市長交際費は２倍ぐらいふやして、しっかり市長の仕事をしてもらいたいという御意見もありました。
◎企画財政部長（中山栄樹） 旧第２条の関係で廃止になりまして、基本構想はつくらなくていいということでありますけれども、前の総務省の関係からきておりますけれども、基本構想につきましては、改廃する場合の議会の議決の要否については行政実例によると、議会の議決を経た事項の変更についてはすべて議会の議決を経なければならない。
それから、基本構想のことについては、自治法改正で昨年策定義務はなくなりましたけれども、行政実例で議決したものはまた改廃するときは議決を要するということでありますので、全員協議会でもお話ししたように、来年３月の本会議に基本構想の一部改正を今のところ提案をさせていただきたいということで考えておりますけれども、先ほど市長が申したように、19日の審議会、それから20日の地域審議会の答申の内容によりましてまた