5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松本市議会 1994-03-17 03月17日-05号

されたため、総務委員会所管を組織にあわせて改正するもの、並びにかねて懸案となっておりました常任委員会所管の見直しについて、議会運営委員会の検討結果に基づき、生活環境部所管委員会教育民生委員会から経済委員会に変更し、あわせて経済委員会の名称を経済環境委員会と改めるものでありまして、附則では今回の教育民生委員会並びに経済委員会のように、所管の一部が変更された場合には、委員会同一性は失われるとの行政実例

松本市議会 1993-03-11 03月11日-05号

次に、議案第9号 松本市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは戸籍手数料令の一部改正を踏まえて改定するもののほか、実情に合わない手数料を改定し、また、国の行政実例に倣い、各種健康診断及び検診手数料並びに家庭奉仕員派遣に要する費用などを雑入で処理するため本条例から削除するものが改正の内容となっておりますので、原案どおり可決すべきものと決しました。 

松本市議会 1992-06-15 06月15日-02号

さらに、昭和27年10月2日付の行政実例、兵庫人事委員会事務局長あて自治省公務員課長回答というのがありまして、これは地方公務員法第58条2項によって、一般職地方公務員の時間外労働には、労働基準法36条の協定は必要ないと解してよいかと、こういう質問に対して、自治省公務員課長は、当時であります、27年10月ですが、労働基準法33条の規定に該当する場合を除き、除きということは臨時の必要がある場合ということですね

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