松本市議会 2004-09-14 09月14日-03号
また、国の見解でありますが、先ほどご指摘のとおり、昭和32年12月18日、行政実例において、学校給食費の取り扱いは、学校教育に必要な教材費等と同等なものであり、学校長が給食費を集金し管理することについては差し支えないとされております。
また、国の見解でありますが、先ほどご指摘のとおり、昭和32年12月18日、行政実例において、学校給食費の取り扱いは、学校教育に必要な教材費等と同等なものであり、学校長が給食費を集金し管理することについては差し支えないとされております。
されたため、総務委員会の所管を組織にあわせて改正するもの、並びにかねて懸案となっておりました常任委員会の所管の見直しについて、議会運営委員会の検討結果に基づき、生活環境部の所管委員会を教育民生委員会から経済委員会に変更し、あわせて経済委員会の名称を経済環境委員会と改めるものでありまして、附則では今回の教育民生委員会並びに経済委員会のように、所管の一部が変更された場合には、委員会の同一性は失われるとの行政実例
しかし、「必要最小限度で客観的に認められているものであれば、住所等について、受験資格を限定することは差し支えない」という行政実例もありますので、今後さらに職員採用試験の合理的な方法について他市の現況等を調査して、市政の発展に寄与できるような人材を確保してまいりたいと考えております。
次に、議案第9号 松本市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは戸籍手数料令の一部改正を踏まえて改定するもののほか、実情に合わない手数料を改定し、また、国の行政実例に倣い、各種健康診断及び検診手数料並びに家庭奉仕員派遣に要する費用などを雑入で処理するため本条例から削除するものが改正の内容となっておりますので、原案どおり可決すべきものと決しました。
さらに、昭和27年10月2日付の行政実例、兵庫県人事委員会事務局長あての自治省公務員課長回答というのがありまして、これは地方公務員法第58条2項によって、一般職地方公務員の時間外労働には、労働基準法36条の協定は必要ないと解してよいかと、こういう質問に対して、自治省の公務員課長は、当時であります、27年10月ですが、労働基準法33条の規定に該当する場合を除き、除きということは臨時の必要がある場合ということですね