42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号

総務省では、地方自治法の解釈について行政実例ということで運用を示しております。その中で、地方自治法第238条の4第1項につきましては、これまで公の施設の廃止を見越して、その時点で売り払い契約をすることはできないというふうになっておりました。これは契約の時期ということだと思います。  そのほかに、法律の専門家等にも確認しましたが、特段行政実例がないということでございました。

長野市議会 2017-12-13 平成29年 12月13日 経済文教委員会-12月13日−09号

法人なり団体の代表者の変更については、直接議決そのものには影響がないというふうに、地方自治法の行政実例等を確認しております。 ○委員長(佐藤久美子) ありがとうございます。  それでは、進行いたします。  次に、指定管理者の指定を除く補正予算案について質疑、討論をお願いしたいと思います。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○委員長(佐藤久美子) よろしいでしょうか。  

上田市議会 2017-12-05 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−一般質問−03号

これは、決算の認定の審議については委員会に分割して付託することはできないとする昭和28年の行政実例の議案不可分の原則に基づき、一体的に集中して審議を行ったところであります。決算審査は当該年度の予算執行状況を監視、認定することにありますが、次年度以降の予算審議の参考にすることからも非常に重要な審議となります。  

大町市議会 2017-05-31 平成29年  6月 定例会-05月31日−02号

これは行政実例、行政の質疑応答集等から引用したものでございますが、権限ある機関が適法に共催や協力を決定した限りでその事務は地方公務員法第35条のなすべき責を有する事務に含まれるものと解されているというものが実際出ております。しかるに今回、国際芸術祭に係るサポートにつきましても、業務の一環で行われているというふうに判断しているところでございます。  以上でございます。

安曇野市議会 2017-03-08 平成29年  3月 総務環境委員会-03月08日−01号

ですので、あくまでもそれは決め事ということで行政実例になっているわけですが、やはりここでは限られた議員の皆さんがどうそれを捉えていただくかという問題でありますので、確かにおっしゃられたように、課長が答えたように、この三権というのはきちんとさせていただいています。その上で、それぞれが自分の役割、立ち位置をどう理解して、市政に参加いただくかということだと思います。  以上です。

茅野市議会 2016-06-21 平成28年  6月 定例会-06月21日−06号

この解釈は、法第23条に関する行政実例からも、茅野市だけではなく、全国的な考え方ということが言えると思います。  以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 総務環境委員長報告・委員長報告に対する質疑 ○議長(小松一平) 各常任委員会へ付託された議案、陳情につきまして、各委員長の審査報告及び報告に対する質疑を行います。  

軽井沢町議会 2013-12-20 平成25年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月20日−05号

また、予算決算に関する議案の分割付託審査については、行政実例では、条例案の分割付託は「できないと解する」。これは、議案一体の原則。「予算は不可分であって委員会として最終的審査は1つの委員会において行うべく、2以上の委員会で分割審査すべきものではない」(予算一体の原則)として、分割付託を認めておりません。

茅野市議会 2013-06-13 平成25年  6月 定例会-06月13日−05号

これも人事院の行政実例の中で、これは兼業禁止の中に当たらないというふうな実例がございます。お布施の関係についても、具体的に例を挙げていまして、これについてはいわゆる労働の対価という範疇に入らないということで、お布施についても収入と見ることについては、これは法に触れないということで、具体的に行政実例の中で規定をしております。そんなところでございます。 ○議長(小平吉保) 堀 晃議員。

飯山市議会 2012-09-21 平成24年  9月 定例会(第338回)-09月21日−05号

現在、飯山市議会では予算と決算については3つの委員会に分割して審査しておりますが、行政実例では議案一体の原則から、分割付託は違法であるとの考え方もあります。  また、議員にとっては自分の所属する常任委員会に付託された予算と決算のみを審議するよりも、予算・決算の全体を審議するほうがより望ましいことは申すまでもありません。  

須坂市議会 2012-03-21 平成24年  3月 定例会-03月21日−06号

また、行政実例では、市長が副市長の選任に当たり議会の同意を求める発案権は市長に専属するとなっていますが、一方では、市長から提示された副市長を議会が同意しなかった場合、議会の同意なくして市長は副市長を選任できないとの実例も確立されています。副市長は、議会の同意を得る前から既に決まっているかのような話は、議会、議員にとって、その存在価値さえ否定されていることにつながりかねません。

原村議会 2010-07-16 平成22年第 3回臨時会−07月16日-01号

工期が入っていないということですが、行政実例の方で、この4項目あればいいということですので、この4項目だけ挙げさせてもらっております。それで前回にも出しました役場の耐震の工事の関係も、この4項目で挙げております。  入札経過の方の関係ですけれど、この入札は一般競争入札というので行いました。1,000万円以上の設計価格がありましたので、一般競争入札ということで行いました。

小諸市議会 2009-12-10 平成21年 12月 定例会(第6回)-12月10日−03号

ということでございまして、行政実例によりますと、この中の自らの判断と責任において処理するという意味は、普通地方公共団体の議会と執行機関は、それぞれ相互に独立対等の関係にあり、また各執行機関、そのほかにおいても、その権限の範囲内にあっては、相互に独立の関係にあるから、管理及び執行に当たっては、議会の議決及び他の執行機関との関係について配慮するとしても、すべて自らの意思決定に基づいて行うべきことを明らかにしたものであるということが

小諸市議会 2009-12-09 平成21年 12月 定例会(第6回)-12月09日−02号

一般的に公共的団体とは、地方自治法の公共的団体等とその範囲を同じくするものとされ、行政実例により行政区、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、社会福祉協議会、社会福祉団体、赤十字社等の厚生社会事業団体、教育団体、青年団、婦人会、文化団体、スポーツ団体等の教育文化スポーツ団体等、公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否等を問わないとされております

伊那市議会 2008-12-19 伊那市議会 会議録 平成20年 12月 定例会-12月19日−05号

1億5,000万円を下回っているわけでございますが、予定価格が議会の議決に付すべき1億5,000万円を超えてございますので、行政実例に基づいて今回の議案として提出させていただくものでございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(中村威夫君) お諮りいたします。

塩尻市議会 2007-06-20 平成19年  6月 定例会-06月20日−06号

国の行政実例にもあり有効であるとの答弁がありました。  委員より、この議案第19号のみならず、議案第14号、議案第18号それぞれの工事請負契約については変更のないように進めてほしい、また予定価格の公表については研究し、再検討をしてほしいとの要望をし、これを了承しました。  以上申し上げまして、福祉教育委員会の審査報告といたします。 ○議長(中野長勲君) 一括して質疑を行います。ありませんか。

安曇野市議会 2005-11-08 平成17年 11月 臨時会(第1回)-11月08日−02号

処分するんでなくて、その現金を一般会計、特別会計の部分で運用できるよという部分につきましては、昭和28年4月16日付の行政実例がございまして、繰りかえ運用については条例で定めなさいというものがございます。条例で定めたその基金、目的基金につきましては、その基金を運用できるということでございます。そういうもので対応していきたいという考え方でございます。  以上でよろしいですか。

原村議会 2005-10-05 平成17年第 3回定例会−10月05日-05号

行政実例で行きますと、やはり剰余金処分計算書案が大事であって、決算書が認定されても、この剰余金処分計算書案は認定されたことにならないと。この剰余金の処分計算書が可決されると、可決と合わせて決算書が可決という扱いにしてもいいというのが行政実例のようですので、ぜひ今後は法的に合うような面書にされますよう希望を申し上げておきます。 ○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。  

岡谷市議会 2004-09-10 岡谷市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第7回)-09月10日−04号

この基本的な考え方は先ほど申し上げましたが、税の減免規定のところでもありますけれども、行政実例の中では、やはり画一的な減免基準というものは設けることはむしろ違法性があるというような部分もありますし、それから負担金のところについても、やはり保険制度の建前からいって、一部負担金についてあらかじめそういったものをつくっていくということが余り適当でないというような部分の行政実例とか、そういう部分も今までの中