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55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-13 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号 総務省では、地方自治法の解釈について行政実例ということで運用を示しております。その中で、地方自治法第238条の4第1項につきましては、これまで公の施設の廃止を見越して、その時点で売り払い契約をすることはできないというふうになっておりました。これは契約の時期ということだと思います。  そのほかに、法律の専門家等にも確認しましたが、特段行政実例がないということでございました。 もっと読む
2018-03-09 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月09日−04号 また行政実例等では、肥培管理を行って農作物を栽培する土地をいうものというふうにされておりまして、利用目的が農業でありましても、耕作や栽培がされていなければ、農地として評価はしがたいというところでございます。   もっと読む
2017-12-05 上田市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−一般質問−03号 これは、決算の認定の審議については委員会に分割して付託することはできないとする昭和28年の行政実例の議案不可分の原則に基づき、一体的に集中して審議を行ったところであります。決算審査は当該年度の予算執行状況を監視、認定することにありますが、次年度以降の予算審議の参考にすることからも非常に重要な審議となります。   もっと読む
2017-05-31 大町市議会 平成29年  6月 定例会-05月31日−02号 これは行政実例、行政の質疑応答集等から引用したものでございますが、権限ある機関が適法に共催や協力を決定した限りでその事務は地方公務員法第35条のなすべき責を有する事務に含まれるものと解されているというものが実際出ております。しかるに今回、国際芸術祭に係るサポートにつきましても、業務の一環で行われているというふうに判断しているところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2017-03-08 安曇野市議会 平成29年  3月 総務環境委員会-03月08日−01号 ですので、あくまでもそれは決め事ということで行政実例になっているわけですが、やはりここでは限られた議員の皆さんがどうそれを捉えていただくかという問題でありますので、確かにおっしゃられたように、課長が答えたように、この三権というのはきちんとさせていただいています。その上で、それぞれが自分の役割、立ち位置をどう理解して、市政に参加いただくかということだと思います。  以上です。 もっと読む
2016-12-08 安曇野市議会 平成28年 12月 定例会-12月08日−05号 法律、行政実例、判例等から市長交際費の支出基準は適正であるのか、研究検討する必要があると考えます。  市としての交際の透明性の確保と公費支出の公平性を高めるために、市長交際費を市交際費へ転換することも提案したいと思います。  ところで、先日の代表質問の中で、市長トップセールスに交際費を遠慮なく使えるように、市長交際費は2倍ぐらいふやして、しっかり市長の仕事をしてもらいたいという御意見もありました。 もっと読む
2016-06-21 茅野市議会 平成28年  6月 定例会-06月21日−06号 この解釈は、法第23条に関する行政実例からも、茅野市だけではなく、全国的な考え方ということが言えると思います。  以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 総務環境委員長報告・委員長報告に対する質疑 ○議長(小松一平) 各常任委員会へ付託された議案、陳情につきまして、各委員長の審査報告及び報告に対する質疑を行います。   もっと読む
2015-12-14 佐久市議会 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月14日−05号 地方自治法では、貸付けについて明確に根拠となる規定を置いてはおりませんが、地方自治法施行令では貸付けに関する規定がございますので、行政実例において、地方公共団体は、その裁量により貸付けを行うことができるとされております。一方、地方公営企業法では、同法第18条の2において、同法の適用となる事業の特別会計に対し、一般会計から長期の貸付けを行うことができる旨、規定をしております。   もっと読む
2015-09-29 佐久市議会 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月29日−06号 行政実例によりますと、主要施策の成果報告は、当然には監査委員の決算審査の対象にはならないとしております。そして、決算報告の審査は、主として計算に過誤がないか、実際の収支が収支命令に符合するか、収支が違法ではないか等の点に注意すべきものであるとしています。  決算審査において、全ての項目につき審査はできるものではありません。   もっと読む
2013-12-20 軽井沢町議会 平成25年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月20日−05号 また、予算決算に関する議案の分割付託審査については、行政実例では、条例案の分割付託は「できないと解する」。これは、議案一体の原則。「予算は不可分であって委員会として最終的審査は1つの委員会において行うべく、2以上の委員会で分割審査すべきものではない」(予算一体の原則)として、分割付託を認めておりません。 もっと読む
2013-11-14 松本市議会 松本市議会 会議録 平成25年 11月 総務委員協議会-11月14日−01号 やはり行政としては、これまでの主張、時効取得についてはこういう考え方があると、行政実例等々を考えながら、弁護士さんとしても、これはやはり市の姿勢としては控訴をするべきではないかというような判断をいただきましたので、これを控訴をしていきたいと。  控訴の中で必ず勝てるかということは、ここでまた絶対勝てますというふうには私も申し上げられません。高等裁判所の裁判官の判断が、そこにまた入ってくると。 もっと読む
2012-12-14 安曇野市議会 平成24年 12月 定例会-12月14日−05号 ◎企画財政部長(中山栄樹) 旧第2条の関係で廃止になりまして、基本構想はつくらなくていいということでありますけれども、前の総務省の関係からきておりますけれども、基本構想につきましては、改廃する場合の議会の議決の要否については行政実例によると、議会の議決を経た事項の変更についてはすべて議会の議決を経なければならない。 もっと読む
2012-12-12 安曇野市議会 平成24年 12月 定例会-12月12日−03号 それから、基本構想のことについては、自治法改正で昨年策定義務はなくなりましたけれども、行政実例で議決したものはまた改廃するときは議決を要するということでありますので、全員協議会でもお話ししたように、来年3月の本会議に基本構想の一部改正を今のところ提案をさせていただきたいということで考えておりますけれども、先ほど市長が申したように、19日の審議会、それから20日の地域審議会の答申の内容によりましてまた もっと読む
2012-09-21 飯山市議会 平成24年  9月 定例会(第338回)-09月21日−05号 現在、飯山市議会では予算と決算については3つの委員会に分割して審査しておりますが、行政実例では議案一体の原則から、分割付託は違法であるとの考え方もあります。  また、議員にとっては自分の所属する常任委員会に付託された予算と決算のみを審議するよりも、予算・決算の全体を審議するほうがより望ましいことは申すまでもありません。   もっと読む
2012-03-21 須坂市議会 平成24年  3月 定例会-03月21日−06号 また、行政実例では、市長が副市長の選任に当たり議会の同意を求める発案権は市長に専属するとなっていますが、一方では、市長から提示された副市長を議会が同意しなかった場合、議会の同意なくして市長は副市長を選任できないとの実例も確立されています。副市長は、議会の同意を得る前から既に決まっているかのような話は、議会、議員にとって、その存在価値さえ否定されていることにつながりかねません。 もっと読む
2010-07-16 原村議会 平成22年第 3回臨時会−07月16日-01号 工期が入っていないということですが、行政実例の方で、この4項目あればいいということですので、この4項目だけ挙げさせてもらっております。それで前回にも出しました役場の耐震の工事の関係も、この4項目で挙げております。  入札経過の方の関係ですけれど、この入札は一般競争入札というので行いました。1,000万円以上の設計価格がありましたので、一般競争入札ということで行いました。 もっと読む
2009-12-10 小諸市議会 平成21年 12月 定例会(第6回)-12月10日−03号 ということでございまして、行政実例によりますと、この中の自らの判断と責任において処理するという意味は、普通地方公共団体の議会と執行機関は、それぞれ相互に独立対等の関係にあり、また各執行機関、そのほかにおいても、その権限の範囲内にあっては、相互に独立の関係にあるから、管理及び執行に当たっては、議会の議決及び他の執行機関との関係について配慮するとしても、すべて自らの意思決定に基づいて行うべきことを明らかにしたものであるということが もっと読む
2009-12-09 小諸市議会 平成21年 12月 定例会(第6回)-12月09日−02号 一般的に公共的団体とは、地方自治法の公共的団体等とその範囲を同じくするものとされ、行政実例により行政区、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、社会福祉協議会、社会福祉団体、赤十字社等の厚生社会事業団体、教育団体、青年団、婦人会、文化団体、スポーツ団体等の教育文化スポーツ団体等、公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否等を問わないとされております もっと読む
2008-12-19 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成20年 12月 定例会-12月19日−05号 1億5,000万円を下回っているわけでございますが、予定価格が議会の議決に付すべき1億5,000万円を超えてございますので、行政実例に基づいて今回の議案として提出させていただくものでございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(中村威夫君) お諮りいたします。 もっと読む
2008-12-19 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成20年 12月 定例会-12月19日−05号 1億5,000万円を下回っているわけでございますが、予定価格が議会の議決に付すべき1億5,000万円を超えてございますので、行政実例に基づいて今回の議案として提出させていただくものでございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(中村威夫君) お諮りいたします。 もっと読む