塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
このような背景の下、本市では全国に先駆けてＤＸ戦略を策定し、市役所の担う業務が複雑化、多様化する中において、質の高い行政サービスを持続的に提供し続けるために、デジタル技術を活用しながら、職員は地域住民からの相談業務や、直近の課題解決を図るための企画立案業務などの人でしか行うことができない業務に注力する行政経営体へと変革を進めてきております。
このような背景の下、本市では全国に先駆けてＤＸ戦略を策定し、市役所の担う業務が複雑化、多様化する中において、質の高い行政サービスを持続的に提供し続けるために、デジタル技術を活用しながら、職員は地域住民からの相談業務や、直近の課題解決を図るための企画立案業務などの人でしか行うことができない業務に注力する行政経営体へと変革を進めてきております。
社会資源である自治会は、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担ってまいりましたが、社会構造が変わってきている中において、変化をさせなければならないと感じております。一人一人の幸せや生きがいが感じられる家庭やコミュニティー、また自治会が、未来へ向け希望の持てる基盤の整備を早急に行う必要があると思います。
ほかの行政サービスを市民が受けられないことになりますので、これを今すぐやれというふうにはいかないと思っております。 もし、今すぐ給食費を無償化できないのならば、保護者の負担軽減を図らなければならないと思うわけです。
これからもさらなる女性活躍の推進を図ることは必要と考えておりますが、一方で、今後は市民ニーズの複雑化や行政サービスの高度化など、地方自治体を取り巻く環境がさらに変化していく中で、質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、性別や年齢に関わらず多様な人材が政策決定や組織マネジメントに参画していくことが必要不可欠であると考えております。
諏訪地域における少子高齢化と人口減少、企業数の減少、加えて新型コロナウイルス感染症による地域経済の大きな落ち込み等により、産業活力、地域活力が大幅に低下し、税収の大幅な減少による行政サービスの低下につながっています。このままでは諏訪地域の低迷に歯止めがかからず、長野県における都市間競争に敗れ、諏訪地域の存在はより小さなものになり、一層地域の地盤沈下は避けられないと考えます。
しかし、私は単純に職員を増やすべき、あるいは減らすべきという議論の前に、当市において必要な行政サービスは何なのか、そのために必要な人員、そして人材はどういう方々なのかという議論をしなければならないと思います。
今後、昨日も議案質疑でございました令和５年度から始まります定年引上げ、また職員の年齢バランスの偏りによって、今後しばらくは退職者が少ないということが予想される中で、デジタル化の推進による業務改善もまだ試行段階ということでございまして、人員配置に反映させるまでには少し時間を要するという状況になっているというところでございますけれども、引き続き健全財政をしっかりと維持しながら、行政サービスの質を落とさないように
近隣の市町との行政サービスやＰＲ競争を勝ち抜くことによって獲得した住民が増えることが本当にまちにとって幸せなのか、行政サービスを際限なく望み、受けるだけの住民が多く住むまちよりも、このまちの魅力を知り、幸せを実感し、小諸市に住むことに誇りを持つことで自らがまちの魅力を語り、おもてなしをする、まちに係わる人を増やすことのほうが幸せではないかと考えるようになってきたとあります。
◎町長 現在の新規職員の採用につきましては、退職者数の補充ということを基本としておりますけれども、令和５年度からの１０年間は原則として２年に一度しか定年退職者が生じないということが想定されるわけでございまして、従来の採用方針では適材の確保が困難というふうになるおそれがあるほか、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じて、行政サービスの安定的な提供や適正な人員配置を行うことが困難になるというおそれがございます
飯田市は、今年の３月に、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を示しましたが、今後、どのようにしてマイナンバーカードを利用した行政サービスのデジタル化を進めていこうとするのかお尋ねします。 最後の質問項目は、当面する行政課題として、これまでの経過から何とか新年度には実現してもらいたい２点についてお聞きします。 初めに、飯田市立動物園について伺います。
それぞれの政策分野ごとに様々な課題がありますが、共通して言えることは、少子高齢化の進行に伴い人口減少が加速するとともに、医療費や介護費といった社会保障費が増加する一方で、税収が減少していくことで、現在の社会インフラや行政サービスなどが提供できなくなる可能性があることであります。
市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年から実施しております。このサービスによる証明書の交付件数は年々増加しており、早朝から深夜まで利用いただける利便性やコロナ禍における生活様式の変化などにより、コンビニサービスの需要が高まりつつあると考えております。
「地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり」につきましては、「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」に基づき、デジタル技術を活用した、より利便性の高い行政サービスの提供と、業務の抜本的な改善による生産性の向上を図っているところであります。
これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠であります。 このような中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体においては、コロナ禍によって進行した少子化への対応等など喫緊の課題を踏まえた財政運営が求められています。
また、ここに居並ぶ米窪副市長、赤羽教育長、そしてそれぞれの各部長の皆様方をはじめ、私とともにその何倍も市政に汗を流し、市民の前向きな意見とともに、お客様は市民の皆様との共通認識を熟成していただきながら、決して失敗を恐れることなく果敢に挑戦し続け、未来を切り開くすばらしい成果を上げながら、市民の生活の向上に資する行政サービスを提供し、革新的・創造的な行政イメージを確立していただきました。
自治体ＤＸの意義・目的とされているのが、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるデジタル技術やＡＩ、これは人工知能になります、ＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくとされています。
デメリットあるいは住民の不安要素としまして、例を挙げさせていただきますと、町の個性や地域コミュニティが薄らいでしまう、住民の意見が反映されにくくなる、基盤設備に地域的な偏りが生じてしまう、行政サービスが低下してしまう、旧自治体間の利害対立などのしこりを残してしまう、歴史・伝統ある地区の名称が消えてしまうなどが考えられます。
市長は、市民サービス、すなわち市民が暮らしやすいような様々な行政サービスが行き届いているとお考えでしょうか。ご答弁お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
また、市では、第５次総合計画基本構想におきまして、自治体の経営像を人材や財源など限られた経営資源を有効に活用し、最大限の効果を上げることにこだわり、行政サービスを提供すると位置づけるとともに、４つの個別の方針を掲げております。
具体的には、生活サービス機能の維持や住民の健康増進など、住民生活における利便性の維持向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、いわゆる地域の消費・投資の好循環の実現、行政サービスの効率化による行政コストの削減、災害リスクを踏まえた居住区域への誘導や、防災対策と集中的な実施による居住地の安全性の強化等が挙げられており、議員御指摘の行政サービスの持続性ということにも触れられているところでございます