諏訪市議会 2001-03-09 平成１３年第 １回定例会−03月09日-04号
清潔な飲水の確保は環境問題で緊急性が高い瀕死の危機にある地球を救うには、２１世紀を担う子供たちの心に訴えるのが早道ではないかと、知識だけでなく行動も大切、民間、行政とも地球環境問題の教育の今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 次は、ごみ処理、減量化とリサイクルについて３点を質問いたします。
清潔な飲水の確保は環境問題で緊急性が高い瀕死の危機にある地球を救うには、２１世紀を担う子供たちの心に訴えるのが早道ではないかと、知識だけでなく行動も大切、民間、行政とも地球環境問題の教育の今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 次は、ごみ処理、減量化とリサイクルについて３点を質問いたします。
林道については維持管理的にやっていきたい、あるいは市道の方については地元要望に対応してやっていきたい、こういうことでございますが、美鈴湖までの道は観光行政とも相まって鋭意拡幅改良をしていっていただきますように要望したいと思います。
しかしこれからは今議員のおっしゃられるように市民それから行政ともにパートナーというか同じ立場で苦しみも喜びも分かち合ってやるというそういう風土の形成が大切だということについてはまったく同感でありますので、なおご鞭撻いただきつつさような方法で一層そういう方向を強めていきたいとかように思っておりますのでよろしく一つお願いしたいと思います。私からは以上です。
私どもといたしましては、この農政、猫の目行政とも農政とも言われるんですけれども、大変くるくるくるくるシステムが変わるわけでございまして、我々も戸惑っている部分もあるわけでございますが、議員のご指摘のように、今国が新しい制度に切り替えの中で、従来ありました協議会、あるいは委員会等も、国のそういった動向に連動させまして、大町も内容を変えている今状況でございます。
また、先ほど唐沢誠議員から御発言がありましたけれども、ある民生児童委員の方から、「地域に住んでいる気になる児童とその家族に接触して、このままではいけないと思うのだけれども、それをどこへ相談して、どう解決していったらいいかわからない」また、「学校、行政とも連絡を取りたいんだが」という言葉が寄せられました。こういう様々な声に基づいて構想されているのが、仮称「箕輪町子どもセンター」であります。
介護保険は、複雑で大がかりな制度であり、制度の内容や仕組みが十分理解されていなかったり、これまでの福祉が措置から契約へと変わったため、利用者である高齢者が介護サービスを買うということに、まだ慣れていないことや、４月１日スタートを控えて時間との戦いの中で、要介護認定や介護プラン作成が錯綜するなどして、利用者、事業者、行政ともに不安と期待が入り交じってのスタートではなかったかと思います。
取り分け皆神山の総合開発、この前も農林部長さんにも来ていただきましたけれども、広大な大平原という感じですので、遊休荒廃農地をそのまま構わんでおく手はないわけでありますので、先ほどもありましたように、総合的な開発を是非地元なり行政とも関係する部局とも連携とりながら、構想づくりにスタートを切っていただくようにお願いしたいというふうに思っております。
そこで、保健所においては、移譲される医療法、食品衛生法、薬事法などとともに、現在長野市が行っている保健行政、環境行政とも整合性を持って一貫した市民に対するサービスができるのか、十分検討される必要があると思います。高齢化社会、環境の保全、食品安全などを考えますと、平成十年度で建設され、平成十一年度から設置される長野市保健所は、建物だけでなく、その役割は重要なものがあります。
次に、一番最後の同和行政とも関連しますけれども、松本市の同和行政について。同和を冠する事業、同和に関する関係予算のすべてを削減した場合に、平成９年度予算ベースでどれだけの額になるか。言いかえれば、平成９年度は同和行政にどれだけのお金をかけているか。同和調査員、それから細かいですけれども、今同和対策課に正規職員３人おりますが、これらの職員の人件費も含めて幾らになるか、お聞きしたいと思います。
３つとして、保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、保育費用等の公的責任を後退させないこと、などの他に、保育所と老人福祉施設等の連携や共同化を推進すること、放課後、児童健全育成事業の公共施設の活用を図ること、教育行政とも十分連携することなどとなっています。 市としては、この付帯決議を十分尊重して対応していくおつもりでしょうか。市長のご見解をお伺いし、以下具体的な質問に入ります。
まず、地域活性化と支所のあり方ですが、そもそも人間が生き、成長し、そのことによって他の住民の成長を支え合う単位として考えますとき、地域の自治組織もその一単位でありますが、その自治組織も地域が連帯しながら行政とも二人三脚で協力し合うことなしに地域の活性化や発展はあり得ません。最近では、神戸の震災の教訓がそのことを物語っております。
具体的に申し上げますと、生活困窮者、高齢者、母子家庭、心身障害児者等で何らかの保護を要する人々や世帯に対しまして援助、相談等をするなどお世話をすることでございまして、行政とも緊密な連携をとりながら実情に即した有効な福祉活動を行うこと等が職務であろうかと存じます。
多くの市民の信頼と期待を担って発足した矢崎市長に、心からの祝福と敬意を表し、社会、経済、行政とも大変厳しい環境を迎えている今日でありますが、その才腕と民間人としてのしなやかな考えの中、市民の福祉向上や市政発展のため、大きな働きを期待するところでございます。
このたびの阪神大震災では、本市もいち早く議会、行政ともに支援体制を確立し、人、物、義援金等、多面にわたって対応いただきましたが、この災害では多くの教訓を残しました。松代群発地震、地附山地滑り大災害等、被災経験を持つ本市にとりましても、改めて防災に対する基本計画の見直しを迫られる状況にあります。
生活部というか、生活資金部とか共済とか、そういうものはみんな同じような筆法だと思って、これはともかくでございましょうが、今の生産営農の分野について、やっぱり市町村行政とも大いに連携をとって、私どもも私どもなりに考えて展開しなければいけませんし、農協の裏打ち、後押しもまた相互にやっていかなければいけない。いずれにしましても、お話し合いの中で指導性を発揮していくということが必要ではないかと思います。
そうしてみてまいりますれば、今、川岸地区を抜かしては、いずれもこの事業に積極的なかかわり合いを持って、まさに新しい時代に向かってのその課題に、どう自分たちが地域社会のあり方を、将来のあり方がどうあるべきかを問いつつ、今、私ども行政とも一体となって、常に入ってきているところであります。
過去の25年間ぐらいは私の記憶によると３割自治というものを相言葉に本当に市民、理事者、行政ともに本当に一丸となって財政の健全化、３割自治を目指して頑張ってきたわけでございます。その努力が実ったことと、それから国の好景気に支えられながら今回の補正を見ますと、一時本年度40％を超えた時期もあったわけでございますが、それにしても38％を超える構成比率でいわゆる市民税が位置しているわけであります。
しかし、農協とも、行政とも、また関係団体とも話をしなければならないと、こういうふうに思うわけです。私はその点で先ほども第１回の質問の中でもひとつ腹を決めて大胆にひとつ施策を進めてほしいということを申し上げておるわけですが、その点について指摘をすると同時に、市長の懇話会を４回やりました。また７月にも視察にもいきました。
ただ、時期の問題や方法の問題や、それからどう精査するかという問題は、これは農協の経営の内容に触れた議論になりますから、私どもがそれ以上にかかわり合いを持てない部分もあるものですから一概には申し上げられませんけれども、いずれにしましても、きょうまで行政とも、農政の部分では一体となってきた農協が今後にも安定した基盤を持って、農業関係者の自立と一層の農家経営の繁栄のために、その役割と期待にこたえるためにも