安曇野市議会 2022-09-14 09月14日-04号
地域医療体制を維持する重要性を、地域住民の理解の下に、行政も財務のみならず、有名医師招聘及びその移住の手伝いですとか、病院に対する協力が重要と考えておりまして、質問をさせていただきます。
地域医療体制を維持する重要性を、地域住民の理解の下に、行政も財務のみならず、有名医師招聘及びその移住の手伝いですとか、病院に対する協力が重要と考えておりまして、質問をさせていただきます。
◎市長(佐藤健君) まず組織の問題ですけれども、これまで飯田市の、スポーツに限らずですが、行政組織を特命、1つのテーマで、例えば何とか専門幹、あるいは何とか係というのを設けるという取組が必ずしもよかったかと言われると、ちょっと整理が必要だと思っています。
開会日の行政報告でも紹介いたしましたが、オール安曇野産の農畜水産物を使用した和食メニューを考案し、それによりまして、安曇野市の農産物の美味しさを市内、県外あるいは海外にまでもPRしていきたいと考えております。 今回のメニューは、ワサビと市内の農産物をアレンジしたメニューとなっております。
この質問は、総括的な指摘のうち2点について、令和4年2月8日に行政から監査委員に通知された処理方針、改善内容と私の提案について伺います。 初めに、職員体制について伺います。 監査委員からは、国が行う各種支援策の実務は地方自治体が担っている。このような業務は、通常行っている業務に上乗せする形で行われ、職員にかかる負担は増大している。
行政として問題をしっかり共有し、市がさらなる発展をしていくことを期待する。 委員より、終息の見えないコロナ禍の中で、3年続けて黒字決算となったことは評価すべき点であると思う。もう少し市民が自分たちの生活や経済のために使ってほしかったという意見もあると思う。財政調整基金が5億円積み増しされて44億円になっていることも説明していかなければならない。
自治体DXの意義・目的とされているのが、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるデジタル技術やAI、これは人工知能になります、AI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくとされています。
跡地の活用につきましては、教育委員会の行政財産から普通財産に移行した上で、市政全般の中で市の将来を展望しながら、市民要望や行政効果等を見込んで検討いただくことが適切であり、具体的な目的が定まっていない中で、早急な利活用について同時に検討することはかえって学校再編計画の混乱につながるものと考えております。
1.行政改革ができる。2.諏訪湖を中心に垣根がなくなる。3.過疎化になる地域がない。4.財政規模が大きくなり、一事業に対して投資額が大きく、集中投資ができる。行政のスリム化ができる。職員数、議員数、首長数が減る。人材不足の解消ができる。施設の共有化と統合で経費節減ができる。各首長が個々にやっていたことが統一できる。
また、日々の暮らしを豊かにするものは行政サービスだけではありませんが、行政サービスの質の向上というのは大きな要因の一つであると言えるかと思います。そして、その充実した公共サービスの提供には十分な財源の確保というのが不可欠となりますが、近年の少子高齢化による人口減少社会の中にあっては十分な税収確保というのは大変厳しい状況であり、今後も一層厳しい財政運営が求められているということであります。
1番目に、教育行政について、2番目に、サントリー増設による地下水の影響について、3番目に、マイナンバーカードによる保険証の課題について質問します。 教育行政についてであります。 幼稚園、保育園、小学校の連携をどう進めていくかという質問であります。第5次総合計画後期計画には、幼児教育から義務教育まで一貫した教育の検討とあるけれども、どのように検討しているのか伺いたいと思います。
また、これは行政よりも地域の皆さんが一緒になってというような、それのほうがいいんじゃないというようなことも含めまして、たくさんのお話をいただくところがございます。
だから、この前も総務部長からも答弁いただきましたけれども、行政マネジメントの中で、PDCAの観点から、小諸市としては10年計画がありますと、そういう報告を総務省にすればいいんじゃないんですか、どうなんですか。 ○議長(清水喜久男議員) 財政課長。
また、湖周行政事務組合の負担金でございますけれども、約1,754万円、この不用額がございましたけれども、これは湖周ごみ処理施設の整備事業ということでございまして、これは年度末まで行かないと負担金の額が確定をしないというところがございます。 そのほかには新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備事業、ここでは令和2年度からの繰越予算分ということで約1,157万円の不用額。
件名1、令和3年度決算行政報告について。 要旨(1)令和3年度一般会計の決算状況について。 質問事項①決算状況をどのように受け止めているか答弁いたします。
その中で、特にこの伊藤新道の復活につきましては、経営者のほうでも伊藤新道の復活に向けて現在取り組んでいるということで、行政としましても高瀬渓谷全体の、裏銀座全体の登山道整備というような中に位置づけまして実施をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。
◆2番(樋口千代子君) これは要望になりますけれども、サービス事業者の皆さんにとってみれば、行政も相談支援事業所も静観しているだけですと厳しい御意見をいただきました。
13目デジタル化推進費の139万9,000円は、各種申請をオンラインで受け付けるシステムの使用料、小中学校や保育園の職員と保護者を対象とした双方向連絡アプリの導入経費、パソコン上の事務を自動化して処理するRPAの導入に係る専用端末の購入経費、住民行政システム端末の保守料、会議録システムの導入経費をそれぞれ補正するもので、12節委託料の2万6,000円、13節使用料及び賃借料の58万8,000円、17
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │3│教育について │・教育長3期目の教育行政の課題は何か。│町長 │ │ │ │ │ │ │・「部活」の地域移行の現状と課題は。
1か所目の愛媛県西条市では、若者世代からシニア世代まで多様な世代の移住の流れをつくるため、全市を挙げて市の魅力、地元の強みを再確認することや強みを生かすために行政以外の方々との連携を重要視しているなどの西条市独自の取組について。 2か所目の香川県高松市では、中心市街地のにぎわい復活を目指した拠点づくりについて。
市としましては、今後、秋の台風シーズンを間近に控え、防災行政無線や緊急メール等により、市民への迅速な情報伝達を図るとともに、適時適切に危険箇所のパトロールを実施し、市民の皆様の安心、安全の確保に一層努めてまいります。 4番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。