塩尻市議会 2021-03-08 03月08日－03号
４月25日に行われる参議院長野県選出議員補欠選挙、また今後行われる衆議院解散総選挙について、一人でも多くの方が安心して投票できる対策を徹底していくことが重要です。県選挙管理委員会では、新型コロナウイルス感染症の懸念から投票を控える動きが顕著に出ないよう、投票所の感染対策に力を入れ、投票率の向上を図るとしています。
４月25日に行われる参議院長野県選出議員補欠選挙、また今後行われる衆議院解散総選挙について、一人でも多くの方が安心して投票できる対策を徹底していくことが重要です。県選挙管理委員会では、新型コロナウイルス感染症の懸念から投票を控える動きが顕著に出ないよう、投票所の感染対策に力を入れ、投票率の向上を図るとしています。
このたびの補正は、９月２８日の衆議院解散に伴い、１０月２２日に執行されました衆議院議員総選挙に係る経費として２，７５１万６，０００円を追加したものであります。 歳入につきましては、県支出金の衆議院議員総選挙委託金を財源といたしました。 以上が一般会計補正予算（第３号）専決の概要でございます。 次に、専決第７号 平成２９年度千曲市一般会計補正予算（第４号）について説明をいたします。
補正内容につきましては、９月28日の衆議院解散に伴う総選挙の執行経費でございます。 歳入につきましては、歳出の所要額に合わせた14款国庫支出金衆議院議員選挙費委託金でございます。 専決処分の報告につきましては、以上でございます。 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。 議案書11ページから13ページ及び議案説明書47ページをご覧ください。
今回の補正予算は、９月28日の衆議院解散に伴う10月10日公示、10月22日投票の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に必要な経費を計上するもので、総額1,910万円を追加いたすものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
御承知のように、急遽、衆議院解散の報告が、今、報道機関で騒がれております。そんな中で大変申しわけないことでありますけれども、この解散に伴います予算がございませんので、専決をさせていただきたいということで、議員の皆さんの御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
昨年１２月は例年にない大雪に見舞われ、また、突然の衆議院解散による総選挙は、住民生活や社会経済に大きな影響を与えました。 経済の動向は、内閣府が公表した１月の月例経済報告によれば、「景気は、個人消費に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。」
安倍首相の突然の衆議院解散で始まった選挙戦も、あと残すところ数日となりました。選挙戦がちょうど議会と重なり、私も、一方ではきょうの質問の準備をしながら、寸暇を惜しんで街頭宣伝、チラシ配り、はがきの宛名書き、電話かけと奮闘しています。 今回の選挙は、これまでの選挙とは雰囲気が違います。いろいろな方と話をさせていただくと、安倍内閣の暴走に対する怒りは相当なものがあります。
この暮れに来まして、衆議院解散によりまして、この14日が投票日となっているわけです。この中で大きな争点になりましたのが、アベノミクスの成長戦略ということで、実にそのことの中で、消費税10％の先送りということが、現実の問題として大きくありました。
国においては、突然の衆議院解散により、年末の選挙という慌ただしい日程となりました。国の安全保障政策は、今回の衆議院選挙においてしっかりと議論されるべき課題の一つだろうと思います。 憲法９条のもと、これまで歴代の首相は、自衛権の発動は日本が攻撃された場合に限るという解釈を守り続けてまいりました。
まず、今回の衆議院解散についてどのように考えるかとのお尋ねでございます。 先月２１日の衆議院解散を受け、昨日公示、１４日投開票となりました今回の総選挙につきましては、誰もが予想さえもしなかった段階から短期間に状況が一変し、言うなれば息をのむ間もなく解散、総選挙へと事態が進んだというのが率直な感想であり、正直、戸惑い感は否めないというのが大方の見方でございます。
次に、３点目の内閣は消費増税の先送りをすることを理由として、衆議院を解散したが、衆議院解散事由の妥当性についてでございますが、今回の解散に対しいろいろな御意見があることは報道等から承知しておりますが、衆議院の解散権は内閣総理大臣の専権事項でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。 なお、解散によって国民生活への影響が極力出ないようにしていただきたいというふうに思っております。
このたびの補正は、１１月２１日の衆議院解散に伴い、１２月１４日に執行されます衆議院議員総選挙に係る経費として２，７００万円を追加したものであります。 歳入につきましては、県支出金の衆議院議員選挙委託金を財源といたしました。 以上が、一般会計補正予算（第３号）専決の概要でございます。 よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（和田重昭君） これより質疑に入ります。
今国会ではいわゆる地方創生関連法が成立し、人口減少の克服や地域経済の活性化に取り組んでいく矢先の衆議院解散であり、地方自治体への影響を心配しております。市民の皆様には投票所に足を運んでいただくようお願いいたします。 さて、ことしの農産物の状況については、サクランボや桃、シャクヤクなどで大雪や台風の影響を受けましたが、そのほかの農産物についてはおおむね昨年を上回る生産量となりました。
それでは、議案の提案説明に先立ちまして、衆議院解散総選挙について申し上げます。 ご承知のとおり、安倍首相は、去る18日、衆議院解散の意向を表明し、21日には衆議院が解散され、来月14日に衆議院議員総選挙が執行されることとなりました。
予算関係では、急な衆議院解散によるその選挙費を計上するため、開会日当日の提案になりましたが、議案第１６２号「平成２６年度飯田市一般会計補正予算（第４号）案」は、歳入歳出ともに１億６，００６万円余を増額し、予算の総額を４７３億４，８０２万円余といたしたいとするものでございます。 主な内容といたしましては、１０月に発生した台風１８号による豪雨災害の復旧費と衆議院議員選挙費を計上するものでございます。
まず、衆議院解散を受けて選挙経費として、歳入歳出ともに5,300万円の増額補正を11月21日付で専決処分いたしました。 また、補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出ともに、予算総額を４億4,500万円減額するものであります。
昨年１１月に衆議院解散に先立ち、ほとんど審議しないまま年金引き下げ法が成立しました。これは、全ての年金受給者を対象とし、今年１０月に１％、来年２０１４年４月に１％、２０１５年４月に０．５％、計２．５％の削減をしていくというものです。
衆議院解散後に選挙のためとも思われる政党間の融合離散などがあり、本当に国政を託すことができる政党が幾つあるのか、疑問に思うところであります。選挙の結果、国政を担うことになる議員の皆さんには、地方があって国があるということを改めて認識していただきたいという気持ちと、地方の現状を踏まえた議論をしっかりとしていただき、国土全体の均衡ある発展のために尽力をいただきたいと願うわけであります。
例えば、今回の衆議院解散直前に成立した通称赤字国債発行法案であります。国民の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、そしてそれは与野党の直接的な主義主張とは関係ないにもかかわず、ただただ政争の具に使われてしまった。それを国民はただいじいじしながら成立を待つしかなく、結果として交付税執行のおくれにより、日本経済に与える影響は非常に大きいものとなりました。