塩尻市議会 2022-03-08 03月08日－03号
そして、罪もない一般国民への攻撃については虐殺とも言える行為であり、全く野蛮で理不尽であり、とても許されるものではありません。強い憤りがあふれる一方で、長期にわたる独裁の怖さを知るとともに、核をちらつかせ大変な蛮行に及んでも、ただ黙って見ていなければならないもどかしさでいっぱいであります。
そして、罪もない一般国民への攻撃については虐殺とも言える行為であり、全く野蛮で理不尽であり、とても許されるものではありません。強い憤りがあふれる一方で、長期にわたる独裁の怖さを知るとともに、核をちらつかせ大変な蛮行に及んでも、ただ黙って見ていなければならないもどかしさでいっぱいであります。
その２月に、プロレタリア作家で共産党員であった小林多喜二は、特高警察によって築地警察署で虐殺されています。その年の４月に、京都大学の滝川幸辰教授は追放させられたり、美濃部達吉氏の天皇機関説は国体に反するということで弾圧されているわけですね。 ですから、ここに書かれております学問の自由、科学の発展、これを国民の利益を守るためのものだ。
侵略された側が、支配や虐殺を受け入れてしまえば戦争にはなりません。さきの戦争は、中国人が関東軍の支配をよしとせず、抗日民族統一戦線を組織して徹底抗戦したために起きたのです。戦争の構造を理解しなければ、戦争イコール悪という一面的な見方しかできません。戦争をただ単に悪だとする考えは、侵略された側の生存権や自由を一顧だにしていません。
七十数年前は第二次世界大戦において特定の人種の迫害や大量虐殺、人権抑圧が横行し、その経験から人権の保障は世界平和の基礎であるという考え方から、世界人権宣言ができ上がりました。先日は、先ほども話題になりましたけれども、人権フェスティバルにて子どもたちのすばらしい標語やハラスメントについて貴重なお話をお聞きしました。自分も誰かの人権を侵害していたのではないかなというような考えさせられる講演でした。
そもそも治安維持法は、ご案内のとおり1925年、時の日本政府が軍国主義を推進するため、国家権力によってそれに反対する政党、団体、個人を根絶することを狙って逮捕、投獄し、過酷な拷問、虐殺等によって多数の悲惨な犠牲者を生み出しました。
中には虐殺された人や獄死した方もありました。その結果、物言えぬ社会がつくられる中で、日本はあの忌まわしい侵略戦争に突き進んでいきました。こうした痛苦の歴史があったればこそ、戦後日本国憲法には内心の自由、すなわち思想及び良心の自由はこれを犯してはならないという条文が、あえて明記されたのではなかったのではないでしょうか。現代版の治安維持法、共謀罪を創設して時計の針を逆戻りさせてはなりません。
２月20日には、プロレタリア作家で有名な小林多喜二も築地署に捕まり、その日のうちに、彼の小説「一九二八年三月十五日」、あれと同じようなすさまじい拷問を受け、警察署で虐殺されています。こういうことにつながっていく。 安倍首相はこの５月３日に、2020年までに憲法を改正する、こういうことを言いました。９条改正です。そういうことを狙っている中での今回の共謀罪。
治安維持法犠牲者は、平和を願い、人権尊重と主権在民を唱え、戦争に反対したために逮捕され、拷問による虐殺、獄死という重大な犠牲を受けました。
そのもとで起こった社会主義者や自由主義者の指導者、それを憲兵隊が殺害した大杉事件や、労働争議で敵対関係にあった市民を習志野騎兵第１３連隊が刺殺した亀戸事件、自警団員４名が軍によって殺された第１亀戸事件、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいるという流言、いわゆるうわさです、うわさによって朝鮮人の虐殺が行われ、朝鮮人と疑われた日本人も自警団によって殺害されています。
この戒厳令のもと、治安維持令が出され、暴動が起こるかもしれないという口実で大勢の朝鮮人を虐殺、４日には南葛労働会の川合義虎ら青年労働者を虐殺、１６日には大杉栄と伊藤野枝も虐殺をされました。１９３６年の２・２６事件、政府は緊急勅令を発動し、東京を軍事独裁下で一切の言論、政治活動を禁止しております。
例えば廃校となった校舎を使っての大戦中にドイツで起きた大量虐殺をテーマにした作品では、暗闇の中に無数の死者の魂のような小さな明かりが視覚に訴えると同時に、すえたわらのようなにおいが強烈に嗅覚を襲ってきました。暗い理科室からは心臓の鼓動がどっくんどっくんと聞こえてまいりまして、このように現代アートは美しいものばかりではなく、人間社会のむごたらしさや凄惨さまでも表現する。
朝鮮人や民衆運動家などが警察署内において虐殺されています。そういったときに、埼玉県では、町工場の経営者が朝鮮人をかくまって命を救ったという例もある。身近な行政が人権を守ることを、茅野市の条例に明確にうたう必要があるとの回答がありました。
また、政府が対応することとよく言われますが、政府がその影響力を強くあらわしていた関東大震災のもと、戒厳令も出されていたそのもとで、福田村事件や藤岡事件、亀戸事件などの朝鮮人や思想家の虐殺事件も起こっている、そういうことを見れば政府だけの対応では済まないということはわかります。
治安維持法が制定された1925年（大正14年）から廃止されるまでの20年間に逮捕者数数十万人、送検された人７万5,681人、警察署で虐殺された人95人、刑務所・拘置所での虐殺・暴行、発病などによる獄中での死者は1,617人に上ったとされています。須高地区においても、当時の特別高等警察の資料によりますと、９名の方が治安維持法違反として拘束され、取り調べを受けています。
先進地に見習っていただいて、猫を本当にかわいそうなことをしている、虐殺しているようなニュースが出ますが、あんなことをしてはいけないですよね。ぜひ見てやっていこうではありませんか。 それから、５番の岡谷市の少子高齢化に伴う医療と介護の現状と今後の見通しについては数値をいただきましたが、年々ふえていることがわかっています。
経営委員の中には女性でありながら家庭に女性を縛る持論を繰り返す委員、それから都知事選挙では百田尚樹氏は東條英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判に疑問を述べて南京大虐殺の否定など、これはアメリカ在日大使館に非常識だと米政府からの公式見解が述べられている事態となっています。
治安維持法が制定されていた20年間に、この法律によって数十万人の方が逮捕され、拷問による虐殺や死者などの犠牲者が大勢いたということである。 あの時代は、軍国主義によって犠牲になられた方がたくさんいると思われ、治安維持法による犠牲者だけではなく、それ以外の方も救済していかなくてはいけないという論理になる。
戦前、治安維持法で、私たち日本共産党の指導者でありました宮本顕治氏は１２年間獄中につながれ、小林多喜二氏は獄中で拷問にあい虐殺されました。創価学会の初代会長牧口常三郎氏も治安維持法と不敬罪の容疑で検挙され獄死しております。ほかにも犠牲者はたくさんおりました。治安維持法と同質のこの法律によって、こうした暗黒社会の歴史を繰り返させてはなりません。
そのときの戦争に入る前に、日本共産党の先輩である小林多喜二など、多くの先輩が戦争に反対、侵略戦争反対、国民が主人公、男女平等など、こういうことを言っただけで投獄され、逮捕され、虐殺される。 ただ、日本共産党だけではありませんでした。仏教界の皆さんや創価学会の初代会長もこのことで捕まり、そして亡くなりました。
田母神氏は日本軍が中国の民間人を組織的に虐殺したことは全くなかったと、南京大虐殺を否定し、侵略戦争の事実を教える教育を税金を使って反日教育をやっているようなものと批判しています。このような暴言を公然と繰り返してきた人物を、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣の４大政権が任用してきたということは大きな問題です。自衛隊が海外派兵軍、戦争する軍隊へと変えられようとしています。