上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号
次に、観光拠点整備に向けた事業といたしましては、市民の皆様に認定されたストーリーや構成文化財を広く知っていただくための案内看板の整備、誘客戦略に向けて各種施策に対するウェブ調査分析、外国人誘客を見据えた英語版の映像制作など、文化庁の補助メニューを最大限活用しまして事業推進を図っているところでございます。
次に、観光拠点整備に向けた事業といたしましては、市民の皆様に認定されたストーリーや構成文化財を広く知っていただくための案内看板の整備、誘客戦略に向けて各種施策に対するウェブ調査分析、外国人誘客を見据えた英語版の映像制作など、文化庁の補助メニューを最大限活用しまして事業推進を図っているところでございます。
今年度は小学校における英語の教科化あるいはプログラミング学習の導入等が行われた上、GIGAスクール構想における環境整備事業など、義務教育現場では様々な改革、変革のあった年度でありました。
◎産業経済部長(串原一保君) これまでに、需要が高い英語及び中国語2種、中国語は簡体と繁体というのがあるようなんですけど、この3言語についてパンフレットを作成してきております。それから、昨年度には、8か国語対応の多言語情報観光サイトに登録して、市内の名所、イベント情報などの発信をしてきております。 ○議長(井坪隆君) 小林真一君。 ◆13番(小林真一君) 現状について伺いました。
それは英語中心の新たな選択肢となる教育機関を誘致することであり、ニーズがあります。進出を希望する事業者もあります。国からのあらゆる補助金を調べ、市独自の財源も準備するなど、実現に向かって努力する。小川市政の子育てにとがった政策として期待し、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。
例えば英語でしたら、自分の動画を撮って発音を確認する。昔だったら友達とやりながら、あなたの言葉を聞いてこっちというのを、自分なりのしゃべっているところを映しながら、それで自分で評価していく。 もちろん体育学習においても、いろんな器械運動の中で自分の跳び方をもう1回振り返ってみる。これは大変有効だなと。
例えばこれ、英語の授業を予習しようというと、何度も何度も聞き取るまで、自分が聞き取れるまで英語の勉強ができたり、またQRコードがいっぱいついていますので、探求学習、どんどん調べ学習をして、興味関心、まさに探求的な学びも一人でできる。さらには、練習問題があったときにヒントが出たりして、AIでリコメンドされた問題も出る。
今はやりの、今はやっているかどうか分からないですけれども、英語を習うというのも聞き流し、これはやっぱり体の中に入り込んでくるという部分で、聴覚に訴えていく伝達方法というのは、ぜひとも考えていったほうがいいんじゃないかなと思っております。 今回、私、この質問に対して、件名を分けさせていただきました。
今回は国語、算数・数学ということですが、英語の意識調査も同時にされたということでポイントがかなりよかったということであります。その分析も併せてお願いいたします。ポイントの高い英語にならい、ほかの教科の参考資料になるのではないかと思います。専科の先生の配置等々併せて分析をお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小松教育長。
│ │ │ │ │ │ │ │・英語教育を進めている中で、国語教育は│ │ │ │ │ │ │ │ どのようにされているのか。 │ │ │ │ │ │ │ │・一人1台のタブレットは授業の中でどう│ │ │ │ │ │ │ │ 生かされているか。
現在、2年生、3年生で実施している英語や数学の少人数指導ができなくなることや、体育などの教員は1名となることもあり、少なくなる教職員に分担業務が増え、部活動への影響も予測されます。
教育面では、小中学校ともにコンピューター教育や英語教育に力を入れていただき、時代に即した学校運営に努めてくれていることは高く評価できると思います。 保育園では、3園体制が確立し、保育士さんはじめ担当課、関係者の皆さんの御尽力で順調に運営されており、お母さん方の表情も明るく見受けられます。
学校現場では、新たな学習指導要領への対応や貧困、いじめ、不登校問題、新たなプログラミング教育や英語学習が本格的に始まるなど、豊かな学びのための教材研究や学習の準備のための時間を十分に確保することが困難な状況にあります。 さらに、自治体の財政力の差で教育に格差が生じぬようにと導入された義務教育費国庫負担制度は、2分の1から3分の1に減らされ、ゆくゆくはこの制度自体なくなるのではと懸念されています。
この減員により、現在2年生と3年生で実施をしております英語や数学の少人数指導が困難になりますほか、体育等の教員は1名となることも想定をされ、個々の教職員の分担業務の増加に伴い、複数の部活動に支障が生ずるという事態も想定をされます。
◆かけはし代表者(田邉久夫議員) 今のSDGsというのは、英語の頭文字の頭を取って、それぞれなっているんですけれども、日本語で言うと持続可能な開発目標のことなんですけれども、SDGsと言われたとき、なかなかぴんとこないというのが実感をするところなので、これが例えば、市民へのいろんな啓発云々といっても、なかなか耳に届かないんじゃないかななんて、私なりに思っているんですけれども。
現在、小学校で英語教育がスタートしており、千曲市では保育園にもAETの先生を派遣する計画がありました。ICT教育がスタートし、小中学生1人1台のタブレットを活用する学習が展開されています。市内中にWi-Fiを整備し、子供たちの学習や若者世代・子育て世帯が仕事をしやすい環境を作りだすこと。豊かな自然の中で遊べる大池市民の森の整備をすること。
◎教育長 議員さんおっしゃるように、当町では平成16年3月に内閣総理大臣より英語教育推進特区の認定を受けまして、小学校から英語教育を行ってまいりました。
また、英語専科については、本年度、県から3名が配置され、複数校を兼務している状況でございます。 議員御指摘のように、今後、体育も加われば、児童一人一人の適性や技能に応じた、より専門的な指導が受けられるものと考えられます。
また、2020年4月から始まったプログラミング教育や小学校での英語教育必修化、そして、今年度から具体化したGIGAスクール構想などは、教育現場に様々な課題を提起しています。 こうした中で、これまで以上に子どもたち一人一人に応じたきめ細かな指導が必要となっています。
こうした多岐にわたる観光の学びについて、社会科や総合的学習、英語科などの教科・領域を持つ学校教育は、そろそろその価値に気付く必要があると考えます。このような取組は、第三期しなのきプランに掲げた、明日を拓く深く豊かな人間性の実現に向けて、子供たちが未来社会を切り開くために求められる資質能力とは何かを学校と社会とが共有し、連携・協働する社会に開かれた教育課程の実現につながるものと考えます。
また、外国人向けに中国語、韓国語、英語、ベトナム語の4か国語による案内、マイタイムラインを作成いただくためのシートを作成いたしました。全体を通して、見やすく、分かりやすく、柔らかく表現するように努めてまいりました。 ○議長(和田英幸君) 中村眞一議員。 〔12番 中村眞一君 質問席〕 ◆12番(中村眞一君) ただいまの御答弁で、一番肝心なところが抜けております。