佐久市議会 2020-09-08 09月08日-04号
加えて言うならば、2016年には日本航空(JAL)のファーストクラスの機内食でそのいすみ米というのが使われたと、そういったブランド化にも成功しているという話です。 今お話にも出てきましたけれども、ネックはやはり価格が高いというところがあります。ただ、いすみ市においては通常の給食費との差額というのは市が出している。
加えて言うならば、2016年には日本航空(JAL)のファーストクラスの機内食でそのいすみ米というのが使われたと、そういったブランド化にも成功しているという話です。 今お話にも出てきましたけれども、ネックはやはり価格が高いというところがあります。ただ、いすみ市においては通常の給食費との差額というのは市が出している。
1項1目の常勤消防費は、備考欄にあります職員人件費や県消防防災航空隊派遣職員人件費市町村分担金等の消防事務費のほか、岳南広域消防組合分担金であります。 358、359ページをお願いいたします。 1項2目の非常勤消防費、右ページの備考欄になりますが、消防団員人件費では、団員の年額報酬や消防団員退職報償金掛金が主なものとなっております。
産業振興と人材育成の拠点は、新たな機能と、従来産業センターが担ってきた既存産業の高付加価値化を目指し、地元の製造業をはじめ、幅広い分野で販路開拓事業や人材育成事業等に取り組んでおり、航空機分野に限らないバランスの取れた産業支援を展開しているところであります。このたび公益財団法人JKAの補助金を受けまして、地元企業が製作したコロナ対策用品を地域の医療機関等に配付させていただくことになりました。
航空宇宙産業、医療機器事業支援については、3月一般質問でお聞きしました。新技術支援は、このことに限った支援ではないと考えています。今後の技術支援を見据えるならば、もう既に始まっている新たな通信手段の5G対応や3Dプリンター応用の金型成形等といった分野への支援について、現在の支援状況をお伺いします。 (3)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業支援についてお聞きします。
下條村、芋井地区それぞれの共通点は、地区ごと、集落ごと、また航空写真やドローンの映像をもとにして作成している点です。既存の防災マップでは確認できなかった自分の家の位置が非常によく分かるということで、関心が一気に高まったと聞いております。集落内を実際に歩き、避難所までのルートの中で、道の起伏や川、用水の状態、土砂崩れなど危険箇所を確認し、マップに落とし込む。
昨年5月31日から本年5月までの1年間、市民の皆様から市へ寄せられました航空機の目撃情報は44件でございました。市では、その都度、どこの航空機かを含め県に照会するとともに、佐久市ホームページにも掲載しております。その航空機の目撃情報は、プロペラ機であったが最も多く、低空飛行で怖かったや、航空機の騒音がうるさいといった内容でございました。
平成18年に航空レーザー測定の結果、松島で低断層崖を認め、中部小下に東西に長い溝、トレンチを掘り、過去の地層を調べました。調査の結果、14世紀以降に断層が動いたことが認められております。中部小から役場の下の崖は断層です。この状況結果が即座に災害に結びつくかどうかは予測できません。先ほど町長はゼロでしょうとおっしゃられました。しかし全くのゼロではないと思われます。災害は必ず起きるとは限りません。
対策として風水害対策、震災対策、その他の災害、このその他の災害の中にあるのかと思って探しましたが、こちらに載っていたのが雪害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災、原子力火災がありまして、この中にはありませんでした。
航空機システム産業の拠点を目指すための整備といたしまして、3月に高速温度変化試験装置を導入いたしました。また、順次整備を進めておりました環境試験機器、食品系試験機器の利用につきましては、地域内外からの利用が順調に伸びている状況であります。
併せまして、消防団や市民の皆様からもたらされる画像などを含む災害情報や、民間団体等と締結しております災害時応援協定に基づく無人航空機、いわゆるドローンによる画像情報の提供等などを活用しながら、上田、丸子、真田、武石の各地域で発生している災害状況の把握を的確に行うとともに、応急対策活動が円滑に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。
それぞれ毎日飛んでいる航空機から始まって、燃料を使っている自動車であるとか、とても全く目標値自体が、これを策定していく中では2050年のゼロという形はできるものではないものを平然と挙げているというところ。 それから、松川村の総合計画にはこういったうたいも当然なかったわけでありますが、長野県はやはりSDGsに関して持続的可能という観点から取り上げておられます。
航空機システム産業の拠点として整備した環境試験機器の活用につきましては、これまでのPR活動や、昨年10月の第1回航空機システム環境評価試験シンポジウム(ASES2019)の開催により、全国からの引き合いが増え、国内唯一の試験場としての活用に結びついてきております。
次に、8款土木費について、はじめに、学校跡地保全対策工事について、委員より、岡谷小学校跡地について、工事が完了する頃にはどのような状況になっておりどうなっていくかなど、地域への地元説明はどのような予定であるのか質疑があり、地元説明については、岡谷総郷の中には岡谷区、新屋敷区、間下区といった地元区が入っているので、業者が撮影した航空写真等により、逐次、現場について情報提供をしている。
「航空写真を活用する固定資産の全棟全筆調査について、現在の進捗状況と予定する期間は。」との質問に対し、「航空写真は昨年に撮影を行い、そのデータ資料をもとに調査を行っているところである。おおむね令和11年度までの計画で、順次進めている。」旨の答弁がありました。 「新福祉まちづくりセンターは、災害時に拠点施設になり得るが、災害への備えはどうか。」
それを一緒に多分航空写真か何かで見て道路として一括で認定したと思われますが、個人の私有地部分を認定から外すという今回の議案に対しまして、私は正確に公有地と民有地と分けたということで、認定された分につきましては、道路敷ということで公図上にもありますが道路敷ということでありまして、整合性がとれているということで賛成といたします。 ○議長(芳澤清人) 反対討論ありますか。
平常時は航空法にのっとり法のもとでの運用になるわけであります。今後、町としてドローンの購入も考えていただきたいわけでありますが、それに対する操縦者の育成も行ってほしいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。初めに近隣6市町村の状況を申し上げますと、自治体でドローンを保有しているのは諏訪市と茅野市になります。
また、新産業分野として期待される航空宇宙産業に関しては、地域産業への落とし込みの道筋がいずれも見えていません。私も参画している諏訪圏ものづくり推進機構の医療ヘルスケアの機器推進研究会で取り組んでいる医療ヘルス機器分野のその産業自体も非常に難しくて、また、製品自体も特殊性がありますので、基幹産業に育つということはなかなか今すぐ可能性があるということは難しい状況だと言わざるを得ないと思っております。
それは、どの議員の質問だったか記憶が定かでございませんけれども、終戦時のGHQが全国の航空写真を撮ったと。それから現状との比較の中で、土砂を移動した、そういった場所がどこにあるかということで、原村はゼロだった。それから岡谷市とかその辺、茅野市も多少あったかな。そのような状況でありますので、まず原村においては、そういったものはないということで認識をしていただきたいと思います。
この影響により、長野市穂保地区での千曲川堤防の決壊など、洪水や大雨での人的被害や建物などの被害、鉄道の運休や航空機の欠航、停電などの交通障害、ライフラインへの影響が出たほか、農業被害、土砂災害、浸水害、洪水害が発生いたしました。気象庁は2月19日台風19号を令和元年東日本台風と命名しました。