中野市議会 2015-09-11 09月11日－04号
あるいは、この法案はいわゆるＰＫＯ協力法案などではなく、国際連合のＰＫＯ活動に名を借りた自衛隊海外派兵法案であることはますます明らかになっています。と一部の野党議員は述べております。 一方、マスコミはどうであったか。いわゆるＰＫＯ協力法成立時のある大手新聞社の社説はこう書いています。何ともやり切れない異常な衆議院本会議であった。多くの国民がそう感じたのではないか。
あるいは、この法案はいわゆるＰＫＯ協力法案などではなく、国際連合のＰＫＯ活動に名を借りた自衛隊海外派兵法案であることはますます明らかになっています。と一部の野党議員は述べております。 一方、マスコミはどうであったか。いわゆるＰＫＯ協力法成立時のある大手新聞社の社説はこう書いています。何ともやり切れない異常な衆議院本会議であった。多くの国民がそう感じたのではないか。
法制の主な柱立ては、１．武力行使をする米軍、その他の軍隊の後方支援を、いつでも、世界中のどこでも、どんなケースでも可能にする自衛隊海外派兵の恒久法を制定。２．アメリカの戦争に参加をする集団的自衛権行使の根拠を、自衛隊法などに創設をする。３．国連ＰＫＯ、いわゆる平和維持活動や他国領域内での治安維持活動のための派兵法の制定であります。
数の力を頼みに再議決により自衛隊海外派兵が常態化しつつあります。海賊対処法案は、海賊対処を口実にした自衛隊の海外での武器使用の権限を拡大をしております。改めてここで重ねて、この自衛隊海外派兵を中止するよう求めてまいりたいと思いまして、この陳情の不採択に反対をいたします。 ○議長（中村威夫君） そのほかございませんか。 11番、前澤啓子議員。
小泉内閣は、憲法第九条に反して法律を強行成立させ、戦後初めて自衛隊海外派兵に踏み込みました。私は世界に誇る平和憲法を持つ日本がやるべきことは、テロ根絶のため国連中心の法と理性に基づく解決の努力を今後も国際社会に働き掛けることだと思います。
我が党は、地方自治権を生かし、土屋市長に自衛隊海外派兵に反対を強く求めましたが、土屋市長は反対を表明せず、国会の審議を見守るなどとの態度に終始されました。しかし、法律が成立し、派遣された日本国民と自衛隊員、尊い命を１人ずつ失うという結果が出たのであります。さらに、多くの負傷者を出すという最悪の結果になりました。
今の宮崎議員のように、党に拘束をされたり、いろいろしている会派ではありませんけれども、今回のＰＫＯの問題については、何としてでも、国民の一人として、市民の一人として、憲法を守りたい、どんな理由があろうと人を殺し合うことはやめたい、こういう願いから、一致をして市民クラブはこの議案に対して賛成するものでありますが、きのうの新聞を見ますると、「自衛隊海外派兵に道を開く。
また、ＰＫＯ協力法は再修正されましたが、憲法違反の自衛隊海外派兵はかわりません。自衛隊の海外派兵は好ましくないと従来も土屋市長は答弁されましたが、ＰＫＯ協力法はまさに自衛隊の海外派兵を許すものであります。このような法律に市長として明確に反対の意思を表明すべきだと思いますが、お伺いいたします。 次に、市の消防行政についてお伺いいたします。 広域消防にどう対応するか、最初にお伺いいたします。
それが事実上の自衛隊海外派兵法案に最後まで賛成を貫いた。どうも落差が大き過ぎる。よく説明をしてもらわないと、この変身は理解できない。」こういうふうなことまで言われているわけでございます。 このところに、ついに海外派兵の法制化にまで乗り出したのであります。
この法案は、武力行使を伴うＰＫＦ国連平和維持軍に武装した自衛隊を部隊ごと参加させる、文字どおりの自衛隊海外派兵法案であります。これは日本国憲法の平和原則を全面的に否定するものです。日本国内でも反対の声が強く、さきの朝日新聞の世論調査によれば、自衛隊の参加に58％の国民が反対、59％の国民が憲法上問題ありと答えているのは、市長も御承知のとおりであります。
また一方では、自衛隊は国際的な軍縮に反して軍事費をまたまた 3.8％、 1,658億円も増加をさせ、自衛隊海外派兵や小選挙区制などを画策する、そうした動きを示しております。そして、戦後一貫して、あるいは戦前からも、金権腐敗体質は変わらず、ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、さらには最大と言われる佐川急便事件等々、まさに汚職天国の名を欲しいままにしている自民党政治ではないでしょうか。
それと同時に、賛成ですけれども、ＰＫＯ法案、今、審議しておるもの、わしは読んだためしもねえんで、それのいい悪いをここで論じれないということと、それからもう一つ、ここでＰＫＯ等を名目とする自衛隊海外派兵が日本国憲法に反することは明らかといって、この文書はうたっておるが、わしは反するんだか反さらんだか、勉強もしてないということだから、本当はこの陳情そのものに対しては、意見が竹村委員と同じでねえんだ。
この法案は、武力行使を伴うＰＫＦ国連平和維持軍に武装した自衛隊を部隊ごと参加させる、文字どおりの自衛隊海外派兵法であり、憲法第９条の平和原則を全面的に否定する絶対許すことのできない法案であります。
昨90年11月８日、国連平和協力法案となりましたが、その12時間後に自民党、公明、民社各党の合意覚書で形を変えた自衛隊海外派兵の新規立法の火種を残し、具体化されようとしているものであります。市長がＰＫＯという横文字のスマートさに本質を見失わず、今日の憲法の平和原則に立脚するなら、当然反対すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に冬季オリンピックへの対応についてお伺いいたします。
さらには、自衛隊海外派兵を公然と可能とするような軍国主義国家を目指す憲法改悪にも道が開かれることになるわけであります。 これが単に日本の平和と国民生活にとってだけでなく、アジアと世界の平和にとっても重大な災いをもたらすことは明らかであります。 このような危険な小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正を図ることこそ、平和、民主主義、国民生活を守る道であると確信するものであります。
逆に、この憲法改正論は、自衛隊海外派兵、派遣や戦費負担が憲法に違反するという証明でもあるわけであります。平和を愛する岡谷市議会の皆さん方、この議案が恐らく我々任期の最後の議案になると思いますので、満場の御賛同をいただき、採択していただきますようお願い申し上げて、提案理由にかえさせていただきます。 （発言する者あり） ○議長（片倉久三君） お諮りいたします。
最初に新年度予算編成と市長の政治姿勢について、湾岸戦争の戦費負担、自衛隊海外派兵等については、先番の片倉万吉議員も触れておりましたので、こんな点だけ指摘をして質問は割愛をしたいと思います。
この憲法違反の自衛隊海外派兵についても市長はなぜはっきりと答えられないのか。 もう一つ市長が答えなかった問題は、核兵器廃絶の問題です。３年度の予算で広島、長崎への市民代表の派遣事業が予定をされています。
次に、請願第６号法務局の増員について、第７号法務局職員の増員について、第11号自衛隊海外派兵につながる新法制定反対について、並びに第12号朝鮮民主主義人民共和国との国交早期実現について、以上４件につきましては、細部においては種々意見のあるところでありましたが、総体的な願意については認めるべきであるとして意見一致が見られ、採択すべきものと決しました。
年１２月１２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２年１２月１２日 午前１０時開議 第１ 請願第９号 ゆきとどいた高校教育を保障するための教育条件改善について 第１０号 国民健康保険税の引き下げと保険税の減免制度について 第１１号 自衛隊海外派兵
市長は、自衛隊海外派兵につながるいかなる策動にも反対し、憲法の平和的、民主的条項を守るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、中野市議選についてお伺いいたします。中野市議選に当たって、多くの市民は選挙を望んでおりました。実際の選挙は、こうした市民の期待にこたえるものではなかったというのが実態ではなかったでしょうか。