長野市議会 2015-08-17 08月17日－04号
実は、朝日新聞は、平和安全法制の他に自衛隊そのものの合憲性について調査を行っており、その結果が記されています。記事によれば、何と先ほど述べた学者のうち、自衛隊を憲法違反とした人が50人、憲法違反の可能性があると回答した人が27人もいます。つまり、日本を代表する憲法学者の実に63パーセントが自衛隊の存在自体について憲法違反の疑いありとしているのです。
実は、朝日新聞は、平和安全法制の他に自衛隊そのものの合憲性について調査を行っており、その結果が記されています。記事によれば、何と先ほど述べた学者のうち、自衛隊を憲法違反とした人が50人、憲法違反の可能性があると回答した人が27人もいます。つまり、日本を代表する憲法学者の実に63パーセントが自衛隊の存在自体について憲法違反の疑いありとしているのです。
自衛隊は、発足以来、自衛隊そのものが憲法に合致しているのか、一致していないのか議論がずっと続いていますが、従来政府は憲法９条のもとで自衛隊は国民の生命、財産を守る必要最小限度の実力であるし、武力行使の組織ではないとの見解を守ってきました。 しかし、御承知のように７月１日に内閣の決定によって集団的自衛権行使が容認されるということになりました。
行くときには、その自衛隊そのものの安全も確保してやっていただきたい、そのような答弁であったというふうに思います。 私たち日本共産党は、この６月１３日から２１日までの間、緒方靖夫参議院議員を団長とするイラク調査団をイラクに派遣しまして、イラクの現状や復興の方向などを調査してまいりました。
海外派遣につきましてですけれども、基本的には私は自衛隊そのものに反対はしておりませんので、お間違いのないようにお願いしたいと思います。 それと、テロ撲滅ができない、消極的なということではなくて、武力によるテロの撲滅は難しいということを言っておりますので、その辺もちょっと消極的と言わないでほしいと思います。
つまり自衛隊のカンボジア派兵は、侵略戦争の痛苦の教訓に立ってつくられた憲法の平和原則を踏みにじるだけでなく、前提となる自衛隊そのものが憲法違反であるという問題が何ら解決されないままの見切り発車であり、二重に憲法を犯すものであります。さらに停戦合意、当事者の受け入れ同意、中立性といった条件が満たされない中での紛争地域への派兵という点で、ＰＫＯ法によってさえ合理化できないものであります。
平和憲法第９条の解釈の相違による自衛隊そのものの考え方、また平和への考え方の相違を含めて、私どもはこうした点を含めまして、今意見書には賛成しかねますので、意見として申し上げます。 以上。 ○議長（片倉久三君） 大沢章則君。 ◆４番（大沢章則君） 意見を申し上げます。