千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
〔１３番 前田きみ子君 質問席〕 ◆１３番（前田きみ子君） 私が議員になった１２年前から、集団的自衛権行使容認が大きな問題になって、強行採決されました。夜中の強行採決でした。それから、たくさんの法律、１１の安保法や、今は武器三文書など本当にたくさんの法律が、どんどん戦争をするための国づくりに進んでいるという危機感があります。
〔１３番 前田きみ子君 質問席〕 ◆１３番（前田きみ子君） 私が議員になった１２年前から、集団的自衛権行使容認が大きな問題になって、強行採決されました。夜中の強行採決でした。それから、たくさんの法律、１１の安保法や、今は武器三文書など本当にたくさんの法律が、どんどん戦争をするための国づくりに進んでいるという危機感があります。
しかし、2015年９月には集団的自衛権などを定めた安保法制が国会で可決成立し、また2022年12月には敵基地攻撃能力などを定めた安保３文書の改定が可決成立しています。 そこで、憲法遵守の立場にある市長として市長の御所見を伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
しかし、今の自衛隊は政府の閣議決定だけで決められてしまった、安保関連法で集団的自衛権が付与され、そして今また安保３文書も改定されてしまい、これにこれまで歴代自民党の一貫した政府見解であった、専守防衛まで勝手に変えて反撃能力の名によるいわゆる敵基地への攻撃能力まで付与されようとしています。 今の自衛隊への適齢者名簿の提供は、このような危険な任務が急ピッチで進められている中における提供なのです。
日本が攻撃を受けていない下でも、米軍からの要請があれば、安保法制、集団的自衛権により、海外で武力攻撃を行う可能性は十分に考えられます。そうなれば、当然日本にも戦禍が及ぶことになるでしょう。まさに、ここに危険の核心があります。大げさではなく、日本の進路に関わる大きな分岐点に今立たされていますと述べました。 私の一般質問は、12月７日でした。
日本が攻撃を受けていない下でも、米軍からの要請があれば安保法制、集団的自衛権により、海外で武力攻撃を行う可能性は十分に考えられます。そうなれば、当然日本にも戦禍が及ぶことになるでしょう。まさに、ここに危険の核心があります。大げさではなく、日本の進路に関わる大きな分岐点に今立たされていると思います。 それでは、通告順に従って質問をします。 大きな１番、学校給食費の無料化について。
また、安倍元総理ということで、日米安保、集団的自衛権、憲法改正に積極的だったということで、安倍元総理に特別な感情を持ち、安倍元総理の今までの政策に反対だったというような気持も含まれて、中止ということにしたのでしょうか。 以上、２点、お聞きをいたします。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） ８番、臼井です。
安倍元首相は、９条改憲の一番の旗振り役で、歴代政府の違憲解釈を覆して、集団的自衛権の行使容認、安保法制を強行的に決定し、戦争する国づくりを進めてまいりました。鳴り物入りのアベノミクスは、格差と貧困を拡大しました。森友、加計、桜を見る会などの国政の私物化、最近では反社会的集団統一教会との関係において、安倍元首相は最も深く癒着関係にあった政治家であることも明らかになっています。
菅政権の評価では、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑再調査拒否、日本学術会議任命拒否への見解、安倍政権の評価では、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行、安保法制、戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、辺野古の米軍新基地建設強行、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑、河井夫妻の選挙買収問題など、深刻な憲法違反と政治の私物化への見解でした。
さて、安倍政権の７年８か月は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行と安保法制・戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、二度にわたる消費税増税による国民生活と日本経済への打撃、辺野古の米軍基地建設強行、対ロシア、対中国での屈辱外交、森友、加計、桜を見る会と河井夫妻の選挙買収問題、そしてコロナ対応での迷走など、深刻な憲法違反と政治の私物化でした。
歴代政権が憲法違反だとしてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈と安保法制で、世界のどこへでも自衛隊が行くことのできる仕組みをつくりました。また、思想統制にも手をつけています。特定秘密保護法、共謀罪は国民の自由を縛るものです。 そして、安倍総理自身の疑惑である森友、加計、桜を見る会は、まさに政治の私物化です。さらに公文書の改ざんでは、強要された近畿財務局の職員が自殺をしています。
平和安全法制は、それまで持たないことを国是としてきた集団的自衛権、これの行使を一部容認したため、日本は同盟国アメリカとともに戦争に突き進むこともないとは言えない、そういう状況になっています。さらに、2017年には、共謀罪法も成立しました。そして今、イージス・アショアの配備やステルス戦闘機Ｆ－35の大量購入、護衛艦かがの空母化など、日本は戦争できる国になろうとしているように見えます。
書き込まれる自衛隊は、憲法が禁ずる集団的自衛権を行使でき、専守防衛、必要最小限度の実力の域を超えた自衛隊に既に変質しています。世論調査では、反対が賛成を上回る世論が大勢となっています。立憲主義に立ち、かつ憲法を尊重し、擁護する義務を負う市長として、憲法９条を守るべきであるとのメッセージを市民に発信していただきたい。見解を伺います。
自衛隊の措置には、集団的自衛権が含まれ、まさに９条第２項が死文化され、無制限の海外での武力行使まで可能にするものと言われております。そういう意味では、市長の今の見解の中では、まだ十分論議されていないという点では、十分にこれから論議すべきだということが見解として言われました。まさにそのとおりだと思います。 次のことで、第２点では、核兵器禁止条約についてであります。
安倍氏に代表される改憲派は、現行憲法をアメリカから押しつけられたもので、新憲法を自主制定するのだとあたかもナショナリストのような言説を繰り返していますが、集団的自衛権の行使容認とともに、改憲の内容から考えると、アメリカに従属することになります。国際社会から次第に孤立し始めてているアメリカに追随することは、日本が自滅への道を選ぼうとしているように思えてなりません。
これまで安倍政権は特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安保関連法の施行、いわゆる共謀罪の趣旨を盛り込むテロ等準備罪の強行成立、日米同盟の強化と自衛隊の軍備増強など、９条改正への地ならしを行ってきました。憲法９条に自衛隊が明記されれば、災害救援、専守防衛の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で戦う軍隊へとさま変わりをしてしまいます。
９条２項が空文化となることは、名実ともに集団的自衛権の行使が認められてしまうことになる。不採択とすることは、９条に自衛隊を明記し、自衛隊が海外で戦争してもいいことになるとの意見がありました。 また、陳情の中の、「日本は戦後今日まで一人の戦死者も出なかったのは、海外での武力行使を禁じる憲法第９条が存在してきたため」という主張はまさにそのとおりである。
この立場から、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使、武力行使を目的にした国連軍への参加などはできないとしてきました。ところが、2015年の安保法制の成立によって、集団的自衛権の行使ができるようにしました。それでもイラク戦争やアフガン戦争の際、武力行使を目的にした戦闘に参加することはないと安倍首相は繰り返し言っています。それは９条２項があったからです。
集団的自衛権行使を全面的に可能にするのではないかと疑問を持たざるを得ません。 また、緊急事態条項は、内閣に強大な権限を与える可能性を秘めた、基本的人権を揺るがすことに直結する条項であり、過去に人類は苦い歴史を経験いたしております。戦後の日本の繁栄は、根本に憲法９条があったからだと私は思います。また、国民投票は、国民の最低投票率の規定すらありません。国民の総意が反映されるとは言い切れません。
２０１４年の安保法制の戦争法の強行採決によって、アメリカの戦争に参加する自衛隊、集団的自衛権を行使して戦争ができる自衛隊。後から書き加えた解釈が、今までの憲法よりも優先するわけです。自衛隊の災害復興には心より感謝します。しかし、これからはそうではなくなってしまうわけです。
既にこの市議会においても議論になりましたが、自民党が平成２４年に発表いたしました憲法改正草案においては、第９条に主権国家としての自衛権を明記するとともに、国防軍の設置を規定いたしました。その後改正論議が進む中において、昨年５月、安倍首相は、第９条中、戦争放棄と戦力不保持について規定した条項は残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を国民的な議論に値するものとして示しておると報道されております。