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長野市議会 2018-06-22 06月22日-05号

一方、不採択とすべきものとして、2年以上慎重に議論され、一昨年施行された平和安全法制では自衛措置発動の厳しい要件が定められており、請願趣旨にある無制限の海外での武力行使にはつながらない。平成28年の12月定例会で、慎重な憲法論議を求める意見書国会へ提出しており、それ以降、国会の動向は変わっていないことから本請願は不採択とすべきものと考えるとの意見が出されました。 

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