104件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

箕輪町議会 2019-12-10 12月10日-03号

日本の伝統的な農業というのは土地生産性も高いですし、それからエネルギー投下量に比べると収量も多いということで、しかも食料安全性とか、それからそういう意味で家族で自給的な力、自給を高めるというのは食料安全保障の観点からいっても大事なことであるということで、国連の方で家族農業10年を設定しながら、日本もそれに入っているわけですけれどもそんな動きがあるわけです。

長野市議会 2018-09-12 09月12日-02号

このため、国においては高齢化人口減少などによる米の消費減少が今後も見込まれる中で、需要に応じた米の生産を推進するとともに、食料自給率食料自給維持向上を図るため、水田活用の直接支払交付金により、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物生産拡大を進めている他、飼料用米の多収品種化ソバ、菜種の作付けの取組を産地交付金で支援しております。 

安曇野市議会 2018-03-02 03月02日-04号

それからもう一つ、給食はもちろん、安曇野の食の自給を高めて地震や災害による非常時に安曇野市民の食を守ることにつながります。小・中学生合わせて、職員も合わせれば8,000人ぐらいになりますけれども、ぜひそういう自給向上についてどう考えるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。農林部長、それから教育部長、お願いします。 ○議長小松洋一郎) 教育部長

諏訪市議会 2017-12-05 平成29年第 5回定例会−12月05日-04号

今後は、食料自給率自給向上を図るため、飼料米、麦、大豆など、戦略作物本格化を進めるとともに、地域特色ある魅力的な産品産地づくりに向けた取り組みを支援するための水田活用の直接支払交付金等事業を積極的に活用していただけるよう、農家組合農協等を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。              

諏訪市議会 2017-03-15 平成29年第 1回定例会−03月15日-05号

また、食料自給率自給維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの作物拡大を進め、水田フル活用を図る水田活用の直接支払交付金実施しています。米、麦、大豆等について需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得向上等農業経営安定化を図るための施策です。  水田を活用することによっての米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるならし対策は継続されています。

松本市議会 2016-12-07 12月07日-04号

また、水田で麦、大豆飼料用米米粉用米作物生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田フル活用を推進し、食料自給率自給向上を図る施策と、地域の裁量で特色のある魅力的な産品産地を創造するための作物振興設計図となる水田フル活用ビジョン政策により、産地交付金による支援の要件となることが示されました。 

飯田市議会 2016-03-02 03月02日-02号

また、食料自給という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。カロリーベースで40%を切っている食料自給率ではありません。私は、恥ずかしながら先日、会派の政務活動の一環で要望に国会へ行った折に代議士から初めて聞きました。これは、農林水産省が言うには、我が国農林水産業が有する食料潜在生産能力としています。

小諸市議会 2015-03-06 03月06日-04号

第1次産業を重視し、食料エネルギーといった存在していくのに必要不可欠なものを外から買ってくるのではなく、自ら賄う自給を付ける戦略とも説明されていますけれども、この点についてはいかがでしょうか、市長。 ○議長相原久男議員)  市長。 ◎市長柳田剛彦君)  本当に理想的な形というのは生産から消費までこの域内で完結するということが理想的かと思いますが、そうもいきません。

大町市議会 2015-03-04 03月04日-04号

食料自給は国内の農地面積農業従事者数農業技術生産力向上のかなめとしております。現在のカロリーベース39%を20年度には50%に向け、担い手農家農地の集積を進めるとしております。当市の有する農山村の実態は、人口が減って少子化による空洞化過疎、中山間地では土地需要空洞化過疎地では村の空洞化限界集落が段階的に進行していると推察される状況であります。 

上田市議会 2014-05-19 09月08日-一般質問-02号

それは、地域主権型社会を確立するため、エネルギー食料供給構造地域自給と富を生み出す力を高める地域主権型社会の構築を目指そうとするものです。長野県では5地域が選ばれ、その1カ所が上田市です。そして、それを上下水道局として取り組んでいるようですが、どのような取り組みでしょうか、お聞きします。 ○副議長池上喜美子君) 峰村上下水道局長。          

大町市議会 2012-06-11 06月11日-03号

また、そば大豆販売用の野菜などに対する助成水田利活用自給向上事業では、総額1億1,534万円余となり、米モデル事業と合わせまして、22年度は1,337人の農家に合計で4億6,918万円余が交付されました。 23年度からは、水田における作物に加え、そば大豆などの畑作物にも対象を広げ、農業者戸別所得補償制度が本格的に実施されました。

飯田市議会 2011-06-10 06月10日-02号

そして、地域自給、創富力を高めるということでございます。 ○議長上澤義一君) 永井一英君。 ◆5番(永井一英君) 丁寧にありがとうございました。 伺いたかったのは、市長は、ずうっと6年見てきていますと、地球温暖化対策条例とかという言い方じゃなくて、低炭素社会基本条例という言い方をされますよね。つまり低炭素社会というエネルギー政策、ちょっと詳しく言えませんけど、一番冒頭に言った部分なんです。

上田市議会 2011-04-01 03月02日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長峰村万寿夫君) 平成22年度に実施されました戸別所得補償モデル対策は、米の生産調整目標の達成を条件に水稲作付面積10アール当たり、1反歩当たりでございますが、1万5,000円の補償販売価格生産費の差額が支払われることになります米戸別所得補償モデル事業と、主食用米以外の作物作付、いわゆる転作に対しまして助成金が交付される水田利活用自給向上事業実施

原村議会 2010-12-08 平成22年第 4回定例会−12月08日-01号

そういう中でですね、増加の要因としましては、水田利活用自給向上事業制度によりまして、ソバ作付面積増加しております。ことしから、ソバ作付につきまして、その転作関係の品目に対象になっておりますので、その関係流動化対象面積がふえたということでございます。一応、増加面積につきましては25.2ヘクタールということで、面積がふえております。