岡谷市議会 2024-02-13 02月20日－01号
生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図る生活困窮者自立支援事業では、自立相談支援を核に、就労支援、住居確保支援、家計改善支援など、それぞれの状況に応じたきめ細かな相談、対応を行い、生活困窮者の自立に向けて幅広く支援してまいります。
生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図る生活困窮者自立支援事業では、自立相談支援を核に、就労支援、住居確保支援、家計改善支援など、それぞれの状況に応じたきめ細かな相談、対応を行い、生活困窮者の自立に向けて幅広く支援してまいります。
具体的には、課題を評価、分析、アセスメントし、そのニーズに対し計画的かつ継続的に支援するため自立支援計画の策定、包括的に各種支援ができるよう関係機関との連携を図る自立相談支援、相談者に応じた適切なプランの作成、ハローワーク等と連携し実施する就労支援、家計状況を見える化し課題の把握を行い相談者が自ら家計を管理できるように支援する家計改善支援が主な事業であります。
生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図る生活困窮者自立支援事業では、自立相談支援を核に、就労支援、住居確保支援、家計改善支援などそれぞれの状況に応じたきめ細やかな相談、対応を行い、生活困窮者の自立に向けて幅広く支援してまいります。
生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図る生活困窮者自立支援事業では、自立相談支援を核に、就労支援、住居確保支援、家計改善支援など、それぞれの状況に応じたきめ細やかな相談、対応を行い、生活困窮者の自立に向けて幅広く支援をしてまいります。
都市部ではコロナ禍により生活や住まいに不安を抱いていらっしゃる方が急増し、自立相談支援員等の業務負担が過重になっていると聞いています。上田市ではどうでしょうか。数点お聞きします。 上田市社会福祉協議会で受け付けていただいています緊急小口資金と総合支援資金について、現在の利用状況はどうか伺います。
これらの特例貸付けを受けられた方々の貸付け後のフォローにつきましては、県、町社協、自立相談支援機関であるまいさぽ信州諏訪と連携し、仕事のあっせんなどを支援しておりますが、貸付けや支援においても自立した生活が成り立たない場合には生活保護の申請を視野に諏訪保健福祉事務所と連携して対応しております。
次に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてですが、生活困窮者の支援につきましては、生活困窮者の自立支援法に基づいて、本市の生活就労支援センターまいさぽ塩尻において、生活の困り事や不安を相談する自立相談支援事業や家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給のほか、家計に関する相談・指導など、家計の立て直しを支援する家計相談支援事業を行っております。
また、福祉総合相談窓口内に生活就労支援センター「まいさぽ岡谷市」を設置し、専任の自立相談支援員を配置する中で相談者の自立に向けた支援に努めております。生活就労支援センターでの支援としましては、社会参加を阻害している要因をアセスメントにより明らかにし、それぞれの状態にあったプランを作成して、関係機関と連携を図りながら、共に問題解決の方法を考え、支援の提供に取り組んでおります。
また、コロナ禍におきまして、自立相談支援機関まいさぽ長野市においては、生活困窮や住まいの確保、就労などの相談件数が急増しておりますが、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金の支給など、市民の暮らしを守るための様々な支援策を講じてきております。
おめくりをいただきまして34ページ、生活保護総務の２でありますけれども、自立相談支援事業や一時生活支援事業を伊那市社会福祉協議会に委託するほか、（６）ではコロナ対策として住宅を失った方々等に住居費を扶助するものでございます。 民生費の説明は以上とさせていただきまして、おめくりをいただき36ページからは４款衛生費でございます。
生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図る生活困窮者自立支援事業では、自立相談支援を核に、就労支援、住居確保支援、家計改善支援など、それぞれの状況に応じたきめ細やかな相談、対応を行い、生活困窮者の自立に向けて幅広く支援してまいります。
審査において、第２款総務費では、運輸通信対策一般経費、運行バス事業費について質疑があり、第３款民生費では、自立相談支援事業費、介護予防・地域支えあい事業費、人権政策推進事業費、児童館管理運営事業費、児童クラブ運営事業費、子育て支援事業費、生活保護費について質疑があり、第４款衛生費では、予防対策事業費、各種検診事業費、地域医療対策事業費、環境衛生事業費、環境調査事業費、市民霊園管理事業費、ごみ減量・資源化事業費
住居確保給付金の相談、受付等業務につきましては、自立相談支援機関である長野県佐久市生活就労支援センター、まいさぽ佐久において行っております。市や関係機関と連携を図りながら自立助長のための支援を実施しております。
さらに、自立相談支援機関による支援を受ける場合には、さらに３か月で６０万円借りられることができます。これは７９件が認定されました。それらの制度をフルに活用することによって、最大１４０万円になります。 これは無利子とはいえ、いずれ返済しなければなりません。これで生活が立ち行かなければ、最後は生活保護を頼ることになります。
この一体交付の対象事業なんですが、介護分野では、生活支援体制整備事業や地域包括支援センターの運営、障害分野では、障害者相談支援事業や地域活動支援センター事業、子供分野では、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野では、自立相談支援事業などが想定されており、現在も所管部局においては、それぞれ必要な予算措置を行い、各種事業を推進しているところではございます。
具体的には自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等を行っております。まずこの制度をできるだけ利用していただけるように案内し、つないでいくというのも大事な仕事だと思っております。以上でございます。 ○議長（芳澤清人） 北原議員。
その下の生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の経済的、日常的、社会的な自立等を図るために自立相談支援を行う相談支援員、就労支援員の報酬のほか、学習等の支援のための委託料などであります。 236ページの上段のプレミアム付商品券の事業費は、低所得者の方を対象としたプレミアム付商品券に係る事業者の換金などの事業費であります。
との質問に対し、「自立相談支援事業の相談件数は、令和元年度は延べ493件、令和２年度は５月末までに延べ261件であり、前年度を大きく上回る見込みである。」旨の答弁がありました。 「生活支援臨時相談室への生活困窮に関わる相談はどのぐらいあったのか。」との質問に対し、「生活支援臨時相談室への相談3,740件のうち、生活困窮等の相談は88件、全体の2.2％であった。」旨の答弁がありました。
記 １ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を十分に配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
「自立相談支援事業における相談件数は何件か。」との質問に対し、「まいさぽ伊那市における平成30年度の相談件数は延べ830件、実人数で319人である。」旨の答弁がありました。 「税金などの滞納者と、福祉に関する相談における庁内の連携体制はどうなっているのか。」との質問に対し、「現在は、税務課等の徴収担当課において、生活困窮による滞納の相談があった場合、個別に福祉相談課等につなげている。