千曲市議会 2022-06-13 06月13日－02号
と、申しますのも、議員十分に御存じだとは思いますが、憲法２１条１項という規定がありまして、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障すると規定がありまして、政治的活動というのは民主主義の根幹をなす活動として、非常に厳格な基準によって規制をするということが共通の理解となっています。
と、申しますのも、議員十分に御存じだとは思いますが、憲法２１条１項という規定がありまして、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障すると規定がありまして、政治的活動というのは民主主義の根幹をなす活動として、非常に厳格な基準によって規制をするということが共通の理解となっています。
実はこういった考え方というのは、自由経済組織の中ではあり得ることではございますけれども、特に安曇野市のような中小規模零細の商業者、工業者、特に商業者、これが盛んなところについては、融資、それから販路、その他様々なところの支援を総合的にやる必要があるということで、これは多分橋本議員もお聞きになった角野長官の話の中にもあった話でございます。
そういったところで、現在やりたいことを自由に語り合う「ふらっと会議」というものを立ち上げて、また若者ワーキングも立ち上げ、これから高校生ワーキングも立ち上げていくわけでありますけれども、そういった会議にもコーディネーターが入りながら、意見をお聞きしながら、先ほど申し上げたようなコーディネート機能をしっかりと果たしていきたいというふうに考えています。 ○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
さらに、誰でも使用できるコワーキングスペースを整備し、自由に利用できる。また、地域の交流拠点にもなっていると。３６歳の去年１２月に入居した女性は、近所付き合いが不安で移住をためらっていたが、住民たちと移住前からオンラインで話して安心して来た。地域活動をみんなでやろうとしているのがいいなと思ったと話しています。
３月定例会でも質問いたしましたが、当市の経常収支比率は９０％を超え、経常的な支出の膠着化により一般財源の自由度が下がっている状況にあります。今後の市政運営に向け、歳入の確保、歳出の最適化が重要となっていると私は感じています。 さて、その歳入に対して重要となる市内経済についてであります。 コロナによって、市内の経済・産業は大きな痛手を受けました。
２回目となります１００人衆会議は、大町駅前広場公園を会場に「まちなかの未来を考える青空ワールドカフェ」と題し、予約不要、誰でも自由参加できる形式で開催をいたしました。会場では、中心市街地の商店主や岳陽高校の生徒をはじめ、移住者の方々など約４０名の皆様に御参加をいただきました。
これいわゆる国のほうは自由裁量で、どんなものにも使えるという内容になっているのか、その点どんな基本的考え方をしているのか、説明いただきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（三原信治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
しかし、そもそも行政裁量の意義は、もし行政に全く自由な裁量がなかったら硬直的な対応しかできない可能性があるということで、現実性に欠けることから認められているものと理解しておりますけれども、反面、行政の原理である協働を考えたとき、この行政裁量の行使は慎重にすべきと考えます。特に、その行使に妥当性があるのかどうかの判断を誤ると乱用となりかねません。
そのうち、議案第19号 令和４年度塩尻市一般会計予算について、自由討論で出されました主な意見を御報告いたします。委員より、小口市政の総仕上げの令和４年度の予算ということで、今までどおり子育て支援、デジタル化などに相当予算を割いている。
さらに、デジタル庁の設置は、個人情報自らの儲けのために、自由勝手に使えるようにしたいという財界の要求から出発していますが、デジタル庁には、地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ個人情報がマイナンバーで関連づけられ、強力な権限、業務を与えられ、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格などの個人情報を、丸ごと国家が管理することになります。
この自治体のＤＸ化は国の進めてきた新自由主義、グローバル資本進化路線の結果、急激かつ長期にわたる地方の人口減少の下で、住民福祉を本旨とする地方自治行政を一層困難な状況に追い込んでしまう危険性があるにもかかわらず、その危険性や住民福祉を阻害すると危惧される点において、何ら検討もせず、国が進める事業という理由だけで事業化していることに問題があると認識しているからであります。
令和４年度には、今お話がありましたように、天龍峡パーキングエリアの日常管理が国交省から飯田市に移管されるということになっておりますので、この天龍峡パーキングエリアの広場、それから情報発信施設の活用について、これは完全自由にというわけにはいきませんけど、ある程度飯田市の裁量でそれを進められることになると思います。
〔１番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆１番（林慶太郎君） 議席番号１番、自由民主クラブ、林 慶太郎でございます。 午前中は宮下議員の大変闊達な議論がございまして、私も今回、午前の２番から午後の１番という形になりました。私もそれを見習いましてしっかり闊達な議論を、スムーズに行ってまいりたいと思いますので、午後１番の大変な時間ではありますが、よろしくお願いいたします。
一方、条例化により厳しい規制をすることで地権者の自由がなくなってしまうとの見解もあり、慎重な議論が求められているところであります。 当町におきましては、同様にガイドラインによる届出制を行っている近接の岡谷市とも協議・調整しながら、町環境審議会の意見を踏まえて、来年度検討を進めていく予定としているところです。
自由民主クラブ代表、荻原光太郎議員。 〔自由民主クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕 ◆自由民主クラブ代表（荻原光太郎君） １７番、自由民主クラブ、荻原光太郎でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 ３月というと、あの東日本大震災から１１年、そして５日は、長野県の消防防災ヘリ墜落事故から５年が経過いたしました。
この事態に対し、我が国はミャンマーに対する最大の援助国である立場を生かし、国際社会とも連携しながら、ミャンマー国民の自由と人権を取り戻すため、取組を積極的に進めていくことが求められます。
◎町長 下諏訪未来塾、このことにつきましても、以前にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、柔軟な感性と自由な発想、そうしたものの下で活発な意見交換が行われながら、まずはまちづくりへ関心も持っていただけることが一番肝要かなというふうに考えまして、まちづくりに関心を寄せて、主体的にまた考え行動もしていただけるような人材を求めて、まちづくりに関わる人材、また指導的立場の人材の発掘と。
企業・事業者のデジタル化に向けた対応としましては、国による経営相談窓口の開設、専門家による経営アドバイス、使途が自由な無利子・無担保の融資などがあります。また、本市独自の対応では、国のＩＴ補助金制度の上乗せ補助として、テレワーク設備導入支援事業を創設しております。 これらにより、ポストコロナを見据え、さらに、事業者の成長の原動力としていくよう、今後も国とともにデジタル化を強力に推進してまいります。
食料・農業・農村基本法では、国内農業生産の増大を図ることを基本とするとしていますが、政府は国内農業の増産以上に、ＴＰＰ協定やＥＰＡ協定などの貿易自由化を優先してきました。結果、農村は疲弊し農業の担い手不足は深刻化し、37％という最低の食料自給率になってしまいました。
その中でも自由記載欄を設けまして、自由な御意見ももらうことを想定もしてございます。 調査結果につきましては、主に総合計画の進捗状況の把握、それから今後のまちづくりの施策を組み立てていく上での基礎的な資料としてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） 私からは、地域おこし協力隊につきましてお答えをさせていただきます。