須坂市議会 2016-09-06 09月06日－02号
これからも地域の主体は地域の皆さんであり、中央公民館初め地域公民館はさらなる地域の自治能力向上に向け、地域の課題や今後の地域のあり方をともに考えるなど職員の協働、共創によりこれらの活動をサポートしてまいります。 以上でございます。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
これからも地域の主体は地域の皆さんであり、中央公民館初め地域公民館はさらなる地域の自治能力向上に向け、地域の課題や今後の地域のあり方をともに考えるなど職員の協働、共創によりこれらの活動をサポートしてまいります。 以上でございます。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（北澤雄一） 宮本泰也議員。
茅野市は今、自立したまちづくりを実現するために、行財政改革の推進や地域コミュニティの自治能力向上を目指し、さまざまな努力をしているところでありますが、こうした試みを進めていくためには、市民の協力と理解が必要であります。そういった意味から、今後ますます広報・広聴活動はパートナーシップのまちづくりを推進していくための要となると考えます。
そのため今回の合併協議に際しましては、任意合併協議会設立準備会設立の段階から、健全財政の堅持という見地で、新市における自治能力向上のため各市町村は健全財政を堅持し、特に新市への負担となる公債費については、各市町村とも公債費比率を16％以下とすることを目標とする項目を協議書に盛り込んでまいったところでございます。
新市の自治能力向上のため、３市村は健全財政を堅持します。また、合併前における３市村の事業は、それぞれの総合計画に基づき、なおかつ整合性を図りつつ進めるものとします。 こうした声もございまして、平成１６年度におきまして、３市村の中でいわゆる駆け込み事業は行われなかったものと判断をいたしております。
そういった中で、合併協議におきましては、この地方分権時代を迎えまして、住民主権、これを実現するために、国や県からの独立といいますか、自立、そういったものに向けまして、さらに地域住民の期待にこたえられるよう、住民に最も身近な市町村の自治能力向上、それとともに住民と一緒に地域ごとの課題に取り組む体制づくりという、言ってみれば行政の構造改革という、こういった視点で話し合いをこれまで続けてきたところでございますし
４番目に、受け皿となる自治体の行政基盤の拡充と自治能力向上を促すために市町村合併や広域行政を強力に推進する。地方交付税での段階補正は合理化・効率化の意欲を弱めないように、その見直しを図る。 ５番目として、自治体間に経済力、財政力の格差が存在する以上、財政力の低い自治体でも自主的な歳出が行えるような地方交付税が必要だが、その交付額は客観的かつ簡単な方法で決定されるべきだとしています。
次に、広域自治能力向上へ試みとして次のことを私から提案をさせていただきたいと思います。長野県を東信、北信、中信、南信と４ブロックに分けると東信地区は多くの点で４ブロック中最下位に位置することが多いのであります。このことは私の一般質問でも過去に数字を挙げて何回か申し上げてきました。そして、東信地区連合都市圏の形成について平成８年３月議会で質問をさせていただきました。
２番目には、中学校の学級活動の時間が少なくなって学級づくりをする上で困難があるということ、３番目には、児童会、生徒会の時間が実質的には隔週１回になってしまって、自主性とか自治能力向上の面では問題があるということであります。４番目には、授業内容の精選、授業方法の工夫、これは根本的な取り組みが求められるのではないかということです。