岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
次に、「自治体ＤＸ推進事業」について、委員より、行政手続のオンライン化に関する利用促進及びアナログ規制点検の見直しについて質疑があり、行政手続のオンライン化につきましては、諏訪広域６市町村共同でシステム構築を行い、令和５年４月１日から運営を開始している。新たに子育て関係15手続、介護関係11手続が加わり、国のマイナポータルからマイナンバーカードを用いて手続が行えるようになっている。
次に、「自治体ＤＸ推進事業」について、委員より、行政手続のオンライン化に関する利用促進及びアナログ規制点検の見直しについて質疑があり、行政手続のオンライン化につきましては、諏訪広域６市町村共同でシステム構築を行い、令和５年４月１日から運営を開始している。新たに子育て関係15手続、介護関係11手続が加わり、国のマイナポータルからマイナンバーカードを用いて手続が行えるようになっている。
８目ＤＸ推進費12節委託料198万円は、自治体ＤＸ推進計画に基づくガバメントクラウド上で機能する標準準拠システムへの移行に際し、先行して文字情報基盤の外字同定作業を実施するため、住民基本台帳システムの改修に必要な委託料を計上いたすものであります。
また、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、子育て関係及び介護関係26手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続ができる環境を整備いたしました。
今後の予定等についてでありますが、国では、人口減少等への対応や新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変化への対応を図るため、自治体ＤＸ推進計画を策定いたしました。この計画では、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることや、デジタル技術の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくための方策が示されております。
国では、令和４年６月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画や、令和４年９月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画（第２版）の中で、マイナンバーカードをデジタル社会のパスポートとして位置づけ、カードの活用を通じた市民サービスの充実や行政における業務改革の促進を目指す方針を掲げております。
１点目のこれまでのＤＸの取組と、それに生じた成果についてでございますが、総務省が自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項に盛り込んだ項目に即して、取組内容と成果についてお答えいたします。 はじめに、マイナンバーカードの普及促進についてでありますが、マイナポイントや生活応援券の給付もあり、千曲市では６月中旬現在で、県内１９市の中で４番目に高い交付率となっております。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） ＤＸの推進についてでございますが、今後の自治体ＤＸをどのように推進するかにつきましては、吉池議員の御質問にもお答えしましたが、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項に上げられています自治体情報システムの標準化、共通化や、マイナンバーカードの普及促進など６項目を中心に行政業務のＤＸを進め、行政内部の事務の効率化はもちろん、対象となる
今後の自治体ＤＸをどのように進めるかにつきましては、まず、総務省が令和２年に発表した自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項（６つ、①自治体情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③行政手続のオンライン化、④ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティー対策の徹底）に基づき進めてまいります。
まず、本市の業務におけるＤＸの推進につきましては、令和２年１２月に総務省が発表した自治体ＤＸ推進計画に基づき、県先端技術活用推進協議会に参加して専門的な知見を学びながら、デジタル技術の導入やシステム整備を進めてまいりました。
ＩＣＴ利活用の推進といたしましては、自治体ＤＸ推進事業として、マイナンバーカードを利用した行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化・共通化を進め、業務の改善、効率化を図るとともに、行政サービスに係る市民の利便性のさらなる向上につなげてまいります。
国の策定した自治体ＤＸ推進計画におきましても、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組の一つとして、デジタルデバイド対策が挙げられております。
少子高齢化と人口減少が加速する中、国の「自治体ＤＸ推進計画」や「長野県ＤＸ戦略」、伊那市の地域特性に合わせた情報化推進、伊那市ＤＸ戦略「第４次伊那市地域情報化計画」が策定され、学校教育も先端技術を最大限に活用した情報化基盤の整備とＩＣＴを活用した取組が求められております。
町行政におきましては、ＤＸへの投資に掲げられた取組のうち、行政のデジタル化推進、自治体ＤＸ推進計画の改定に関して、改定された国の自治体ＤＸ推進計画に位置づけられたデジタル田園都市国家構想交付金の国の説明会に参加するなどして情報を収集し、活用の可能性を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長 産業振興課長。
２款総務費１項８目ＤＸ推進費12節委託料1,409万1,000円は、自治体ＤＸ推進契約に基づき、行政手続のオンライン化に必要な情報基盤を整備するために必要な委託料を計上いたすものであります。
２０２０年１２月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、我が国の今後目指すべきデジタル社会のビジョンが示され、このビジョンを実現するためには、とりわけ自治体の取組が重要であるとし、自治体ＤＸ推進計画が策定されました。
佐久市もソフトバンクと組んで、自治体ＤＸは本当にたくさんやること、種類がいっぱいあるんですけども、その自治体ＤＸ推進のためのいわゆる棚卸、つまり、自治体側のリソースの確認と現実的な導入、目標設定を外部と組んで取り組んでいます。千曲市においても、こういうものを進めていくべきではないかという提案もいただいています。 そのようなことも踏まえ、自治体ＤＸについてどのように進めていくのかお伺いいたします。
電子自治体の推進につきましては、ＩＣＴ技術の急速な進展に伴い、市の業務や、市民サービスをはじめ制度や組織の在り方をデジタル化に適合させ、変革していくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの対応が求められており、市では全庁を挙げてＤＸの推進を図るため、先日若手職員を中心とした自治体ＤＸ推進プロジェクトチームを発足させました。
総務省の自治体ＤＸ推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会としていますが、このような視点で質問しますが、ここでお聞きします。まず、デジタル技術データを駆使し、住民によりよいサービスをどのように提供するのかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。
まず、企画政策部においては、令和４年度は、第５次岡谷市総合計画の４年目であることから、目標の達成に向けて政策及び施策をこれまで以上に積極的かつ効果的に進められるよう庁内の総合調整を図るほか、組織の見直しにより、現行の３課１室体制から企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制に再編を行い、自治体ＤＸ推進計画に基づく施策の推進、公共施設の総合調整、移住・交流施策のほか関係人口の創出・拡大などの業務がより