大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
◆１番（植松悠一郎君） 僕も全く同じ感想を持ったんですけれども、その中でもやっぱりいろんなシナリオを立ててくださっていて、出生率向上するパターンとかいろいろあるんですけど、どれもちょっと現実的じゃないなと思ったのが実際で、唯一自治体単位で取り組めそうだなと思うのが、やはりＵＩターン増加シナリオ、ここだと思うんですね。
◆１番（植松悠一郎君） 僕も全く同じ感想を持ったんですけれども、その中でもやっぱりいろんなシナリオを立ててくださっていて、出生率向上するパターンとかいろいろあるんですけど、どれもちょっと現実的じゃないなと思ったのが実際で、唯一自治体単位で取り組めそうだなと思うのが、やはりＵＩターン増加シナリオ、ここだと思うんですね。
そんな中で、人口動態には自然動態と社会動態というのがあるんですけれども、おっしゃられていたみたいに自然動態のほうは社会構造の問題が大きく影響していますので、自治体単位の直接的な施策でなかなか効果上げにくいのが現実だと思うんですけれども、そんな中でも当然必要な施策は打っていくべきだとは思っておりますが、当市の現状や特性を踏まえますと、なかなか現実的じゃないのかなと感じています。
各自治体単位、地域単位でも特色と魅力というのがございます。 取組としても、例えば自治会で毎週公民館で集まってはお茶を飲んでいるところもありますし、レクリエーションを丁寧にやっているところもあります。また、そば打ちを通して地域の結束がある地域、自然環境に対しても北アルプスの眺望が本当に自慢の地域、私の住んでいる社も、農具川沿いの散歩コースなんて本当に最高なんですよね。
◆１６番（大和幸久君） 水道法では、安全、低廉な水を供給するということで、地元の自治体単位できちんと対応するというのが、水道法の理念です。これに対して、広域連携とかというのは、住民から遠くなってしまうし、基本的には大町市から県が移管して運営を委託を受けるというような形を取らなければいけないくらい、水道法ではきちんと地元自治体が責任を持って運営をするものという位置づけがあります。
町内勤務の方も加入できるのか、また県下の自治体の状況についての質疑があり、加入については町外の方で町内企業に勤務の方も加入でき、令和３年度は７企業、６３人が加入していること、自治体単位で交通災害共済を行っているのは、県内では下諏訪町だけであることなどの答弁がありました。 討論では、町独自の助け合い事業で、事業の意味合いは大切なものがあること。
８日の柳澤議員の質問に対して「ＰＣＲ検査等は各自治体単位ではなく、県下２０の医療圏内で適切な配置を医師会が中心に推進していく。千曲市を含む長野県域南部において、５月２７日から検査外来がスタートし順調に進んでいる」との答弁がございました。千曲市を包含する医療圏内の病院や診療施設の患者の受け入れ体制と、ＰＣＲ検査など検査体制の拡充は欠かせません。
緊急時に近隣の市町村と貸し借りをする、そんな協定はあるのでしょうけれども、各備蓄数、保管場所、使用状況などを一元管理して、緊急時に速やかに貸し借りができる、そんな体制を整えることができれば、それぞれの自治体単位で必要最小限の備蓄数で済ますことができるのではないでしょうか。御見解を改めてお聞かせください。
感染症に関わるＰＣＲ検査等につきましては、各自治体単位での実施はいたしませんが、県内１０の二次医療圏内での適切な配置を県・医師会を中心に推進しており、千曲市を含む長野県域南部においても５月２７日から検査外来がスタートしており、順調に進んでおると聞いております。
政府は、観光を地域の稼ぐ力に変えるには、基礎自治体単位で訪日外国人等の宿泊属性データと地域の観光資源等のビッグデータを集約し、観光予報プラットフォームを築くことが必要だとしています。宿泊事業者や飲食店・土産物店はもとより、住民の誰もがそのデータを利用できるようにオープン化し、様々な意見に耳を傾けながら、観光客目線でそれを分析できる組織、つまり、世界水準のＤＭＯが必須であるとしています。
ごみなんてものは、持ち歩けば、その都度、ホコリが出たり、舞ったりすることはもう目に見えていますから、小さい自治体単位で、そんなに大きな設備じゃないんです。出たものは、すぐにそれを石油にまた戻してしまうというような方法が確立されているときに、これを利用できないということはどういう考えからか、理解に苦しむところですが、これは答弁はいりません。
ひきこもり診療の第一人者である筑波大学の斎藤環教授は、自治体単位のひきこもり調査は規模が小さい分、実態に近い結果が出るとしており、全国には200万人を超えるひきこもりがおり、その半数が中高年であると推測しております。 ひきこもり支援については、行政を頼るまでに時間がかかること、長期間のひきこもりにより家庭内の関係性が破綻していることなど、たくさんの課題を抱えております。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させるとともに、全国の多くの自治体が人口減少していく中で、従来の地方自治体単位での地域指定ではなく、地域の実情に応じて中山間地域の地域単位で指定できる制度に改めていくことが必要であります。
各自治体単位の活動は、そこに暮らす住民の安全と安心を担保することを第一義としますが、人口減少社会の中にあって、体力が低下していく現実は否定しがたく、地域を大きくふかんした行政への転換は結果として、広域的な発展にも貢献すると考えます。 それぞれの自治体の特性を理解し、役割を明確にしつつ、それぞれの自治体がウイン・ウインの関係になるため、様々な施策をどのように展開していくのか。
いずれにしても、医療が自治体単位で振り分けることができない以上、地域の中核病院として果たすべき役割は大きいものと考えております。 次に、２点目の視点となる市立病院として果たすべき役割について申し上げます。 まず、佐久市が進める政策的医療への関わりです。
しかし、これには市などの自治体単位の数値が示されていないため、須坂市における在宅医療の需要と供給の実態を把握することはできません。市は長野県の地域医療構想から市内の在宅医療の現在と将来をどのように読み取っているのか、認識をお聞かせください。 ４点目、自宅でのみとり支援について伺います。 昨年、厚労省が平成26年の人口動態調査をもとに、市町村別の自宅で死を迎える方の割合の統計を公表しました。
従来の集落（自治体）単位での地域活動が困難となり、困り事も多くなっている。
国を挙げての施策はもちろんのことではありますが、自治体単位である程度の予算をつけての施策も可能ではないでしょうか。さまざまな支援金等の創設、増額はもちろんですが、さまざまな面での費用免除等も考えられるかと思います。最近の状況を見ますと、第３子からというよりも第２子からというのが現実的になってきたのではないかと思いますけれども、しっかりとした予算づけをした施策を考えていただきたいと思います。
◆１９番（村松まり子君） 今後、国のほうでは自治体単位で福祉部局、また教育委員会、障害のある人への支援等にかかわる社会福祉団体等のそういった団体間のネットワークの形成を促進しながら取り組んでいくということで、国のほうでも言われておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害時の発達障害児・者への支援についてお伺いをいたします。
そういうことで今急速にという言葉使っていいかどうかあれですけれども、2015年あたりから各自治体ごとに、自治体単位の力で学校給食の全面無償化ないしは半分こういった施策が急速に広がっているんです。
当然各種施設の数につきましては、諏訪広域として定められるものでありますが、地域包括ケアシステムの構築においては自治体単位でということでありますので、サービス提供の量について当然議論されてしかるべきものと思いますので、町としてのお考えをお聞きするものです。 ○副議長 健康福祉課長。