安曇野市議会 2021-12-06 12月06日－03号
安曇野市の状況といたしましては、全国組織である「ワーケーション自治体協議会」、それから県の「信州リゾートテレワーク推進チーム」に参画しておりまして、先進自治体の取組の把握や研究等を行っているところでございます。
安曇野市の状況といたしましては、全国組織である「ワーケーション自治体協議会」、それから県の「信州リゾートテレワーク推進チーム」に参画しておりまして、先進自治体の取組の把握や研究等を行っているところでございます。
ワーケーションについては、県も力を入れているところでありますので、県が実施する信州リゾートテレワークやワーケーション自治体協議会等とも連携をしまして、重層的な周知広報を通じて、多くの方を呼び込めるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員） 山崎 仁議員。
また、コロナ禍における働き方の変化に伴い、ＩＴ関連企業を中心に、地方移転やリモートワークの導入が進んでいることから、こうした動きをいち早く把握するため、現在、岡谷市として、ワーケーション自治体協議会や一般社団法人 日本テレワーク協会に加入するとともに、市内外の企業や民間のコワーキングスペースなどへの聞き取りなどを通じて情報収集に努めております。
◆３番（大竹真千子君） ワーケーションについては、和歌山県が早くから支援に取り組んでおり、２０１９年１１月にはワーケーション自治体協議会が設立されています。和歌山県知事が会長に、長野県の阿部守一知事が会長代行に選任されています。
具体的には、国連ではないですけれども、今、人形劇の友・友好都市国際協会、ＡＶＩＡＭＡですとか、あるいはＩＣＬＥＩ、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会、こういったものにも加盟をして取組を進めていますけれども、やはり国際組織との関係づくりというのは形式的なものであったり、様々な負担を伴うというような構造に陥るというところもありますので、やはり地域振興と国際貢献の双方に明確な意義が見いだせる、これがそこに
ワーケーション自治体協議会の具体的な活動や事業内容を確認しながら、賛同について前向きに検討したいというようなお答えをいたしました。その令和元年１１月１８日に設立をしたワーケーション自治体協議会には当初から参加し、いろいろな情報を収集しております。
さらに直近では、ワーケーション自治体協議会が全国の自治体に対して募集しました「ＴＲＹ！ワーケーション」（モニターツアー）の実施地域に選定されることができました。これにより、１１月１７日に首都圏を中心とした企業約５０社へオンラインによるモニターツアーの説明と、さらに諏訪市の魅力を発信したところでございます。
市の豊かな自然空間を活用した滞在型観光とテレワークを結びつける手段として、昨年12月、ワーケーション自治体協議会がございまして、そこに参加をいたしました。11月５日、６日には、軽井沢におきまして、ワーケーションエキスポ信州が計画をされております。これは、ワーケーションを具体的に検討し始めている企業などに対しまして情報を発信して、同時に企業側のニーズを伺う機会でもあります。
まず情報収集でございますが、令和元年１１月より全国の６５の自治体で構成しますワーケーション自治体協議会に参加しまして、全国的な広がりや事例について情報収集するなど取組を始めております。
これは令和元年１１月に発足をいたしましたワーケーション自治体協議会に加入しておりまして、情報交換を目的とした総会への出席、そして先進地視察を行うということで旅費を計上したところでございます。 今後のワーケーションの推進につきましては、収集しました情報をもとにいたしまして、令和２年度中に計画を策定いたしまして、令和３年度以降に地域の特性を踏まえた事業実施を行いたいと考えております。
新たな制度創設に加え、昨年ワーケーション自治体協議会に参加いたしました。協議会の事業内容は、情報交換会、地方でのワーケーションの共同ＰＲ、統一的な情報発信等でございます。先月開催された情報交換会では、テレワークを導入している企業の要望や、各自治体における取組、課題など生の声を聞くことができ、大変有意義であると感じております。
(1)ワーケーション自治体協議会への対応についてでございます。 先日、長野県、和歌山県知事が発起人となりまして、ワーケーション自治体連合が発足いたしました。新聞記事等によりますと、本市は不参加になっておりますが、今後の展開について、方向性など見解をお尋ねしたいと思います。 次に、(2)現状におけるＲＥＳＡＳ「地域経済分析システム」の活用についてでございます。
今回参加しましたワーケーション自治体協議会でございますけれども、テレワークを活用し、リゾート地、温泉地等で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うワーケーションを普及することを目的に設立した協議会でございます。 長野県におきましても、同趣旨のリゾートテレワークを推進してございまして、和歌山県、長野県がともに中心となり、この協議会を発足したところでございます。
◎経済部長（出澤俊明） ことしの６月からですが、長野県、和歌山県、そして日本テレワーク協会が中心となりまして、ワーケーション全国自治体協議会を設立する取り組みが始まっておりまして、当市も参加することといたしました。全国では、40を超える自治体が参加をしておりまして、県内では18の自治体がその協議会に参加をしております。
また、本市におきましても長野県や和歌山県が中心となって設立準備が進んでおりますワーケーション自治体協議会へ賛同自治体として参画しております。ただ、長期滞在リゾートというよりも、交通の要衝として人の往来の多い本市においては、都市部企業との業務のつながりから企業や人材の滞在が広がることが多いと捉えております。
長野県では、和歌山県とともにワーケーション自治体協議会の設立に向けた協力確認書に署名し、取り組みを推進していくということです。長野県ホームページによると、７月４日時点で１６自治体、諏訪地域では茅野市と下諏訪町が賛同自治体として賛同をしております。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） イクレイでございますけれども、この組織につきましては、１９９０年に発足をした持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会でありまして、現在、世界で１，７５０以上の自治体が加入をしておる国際ネットワークでありまして、ドイツのボンに本部が置かれております。
現在米国での増加中の仕事をしながら、場所はリゾートなどに行き、バケーションをとりながら働くといったワーケーション、この普及に長野県と和歌山県はワーケーション自治体協議会の設立に向けて動き出した報道も耳にいたしました。
松本市といたしましては、今後も引き続き広島市や長崎市と連携を図りつつ、平和首長会議や非核宣言自治体協議会などを通じて、広く内外に核兵器の廃絶を訴えるとともに、若者世代を含めた市民の皆様と手を携えて、「平和を創る」活動を積み重ね、核兵器廃絶と世界恒久平和への強い信念をこの松本から発信し、さらなる平和の連鎖の動きを広げてまいります。
今回の核実験を受け、松本市も加盟する平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会は、速やかに、今回の核実験は断じて許すことのできない行為であると強く抗議し、核兵器の放棄、国際社会との対話を求める抗議文を北朝鮮に送付したところであり、松本市では、市ホームページにその抗議文を掲載いたしました。