原村議会 2024-06-05 令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
また、ほかの事例としましては、認可地縁団体制度ができる以前にですが、区や自治会等の名義で不動産登記ができないため、実質は区で管理している土地であっても、原村名義で登記をしたという時代があります。いわゆる名義貸しと呼ばれるものでありますが、そのような土地が存在します。
また、ほかの事例としましては、認可地縁団体制度ができる以前にですが、区や自治会等の名義で不動産登記ができないため、実質は区で管理している土地であっても、原村名義で登記をしたという時代があります。いわゆる名義貸しと呼ばれるものでありますが、そのような土地が存在します。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 敬老事業補助金の上乗せについてでございますが、ただいま議員さんからも御説明ございましたように、本年度から４月１日現在、千曲市に住民登録があり、年度末までに７０歳以上になる方を対象とし、区や自治会等が開催する敬老会事業に参加した対象者１人当たり５００円を補助する敬老会事業補助金を開始しております。
共働き世帯を軸に考えた自治会等の見直しは、行政から提案することはできないでしょうか。日程、内容、またデジタル化など見直せる具体的な提案があればお願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 社会は定年延長によりまして共働き世帯の年齢も増加をしていると。他の自治会役員のなり手に支障をきたしている現状もあります。
地元自治会等の皆様には、あらかじめ御説明しておりますが、今後詳細なプランが決定していく段階で、随時皆様に広報してまいります。 さらに、今回の芸術祭での新たな取組としましては、子どものためのアートスタディーツアーを計画しております。この事業は、アート作品の鑑賞や製作の手法を教育現場に生かす取組で、芸術祭を学びの場として活用いただくものです。
なお、これらの施設につきましては、施設を所有する自治会等に対して、住宅建築物耐震改修促進事業や地域公民館建替事業、コミュニティセンター事業などの補助制度を案内し、耐震改修の促進に努めております。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。 ◆９番（栗林陽一君） 私が住んでいる清水区の指定緊急避難場所の収容人数は、清水区の公民館で１７０人、南小学校で２，４６０人となっています。
条例では事業者に対し、地域住民等への事業に関する説明会の開催を義務づけており、自治会等への加入の可否にかかわらず、近隣住民も参加できるものとしております。また、説明会では、事業者は、地域住民等からの質問に誠実に回答するとともに、意見の申出があったときには、事業計画に取り入れるよう努めなければならないこととしております。
各区、自治会等で行われている防災訓練の内容について、全ては把握できておりません。ただ、消火訓練ですとか救助訓練、通信訓練、避難所運営訓練など、各地区等での考えにより行っていただいている経過でございます。 まず、こちらとしましては、毎年訓練を行っていくことが重要と言われておりますので、そちらのほうをお願いしていきたいというところであります。
１点目の丁寧な説明と地元の事情についてですが、現在、受益者が限定される集会施設について、地元区・自治会等への譲渡を基本に、総量の縮減を進めております。 区・自治会への説明につきましては、はじめに区・自治会を代表する役員の皆様を中心に、地元譲渡を進めなければならない市の状況や、譲渡または建て替えの際に活用できる補助制度等の説明をさせていただいております。
まずは、私は、自治会等を通して地域のいいところを皆さんに語っていただく、それを市が集めるという、そういうことをしたらいいんじゃないかなと思うんですね。これは、藤山浩先生の講演を聞いて、講演会なので共有したときに、市民の方から直接出てきた話でして、当市に本当にたくさんの魅力があります。各自治体単位、地域単位でも特色と魅力というのがございます。
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） 地域運営組織（仮称）地域づくり協議会の設立検討の１点目、障害、課題となっている点についてでございますが、千曲市における（仮称）地域づくり協議会につきましては、設立するか、からどのような事業、活動を実施するかまで、全て地域で選択できる制度を目指していますが、地域の担い手不足や役員のなり手不足が深刻化している中で、協議会の設立によりどのように区、自治会等
また、何らかの形で自治会等への加入を規定する条例の制定などお考えはあるでしょうか。自治会の加入規定、こういうのを設けている自治体すごく増えておりまして、目的別にいくつかのタイプに分けられているんですが、自治会に加入するものとするというような規定のある条例もあるし、積極的かつ主体的に参加するものとする、というような文言などが載せられている条例があります。
また、これ以外の施設につきましても、譲渡に向けた不動産鑑定や地元自治会等に対する協議等を行っているところでございます。 議員お尋ねの今後の進め方につきましては、市民の理解と協力を得ながら、財政状況等を踏まえつつ、譲渡先や利用者の意向のほか、施設の危険度などを総合的に判断し、優先度を決めて計画的に進めることとしております。
２点目の敬老会への補助金の廃止についてでございますが、敬老会への補助金は敬老祝事業として、区・自治会等が実施する地域の高齢者の長寿をお祝いする事業の実施に対し、補助金を交付するものでございます。 地域で敬老祝事業を実施する月の１日現在で、年齢が７０歳以上の方１人当たり５００円の補助金を交付しております。
◎建設水道部長（古平隆一君） 計画を今後進める上で、他の自治会等への説明する用意はあるかとの御質問でございます。 現在、３ルート、細い１００メートル幅のルート示す中で、市民全体はもとより、その３ルートに連動するといいますか、影響を受けるであろう自治会の皆様、そういった方々中心に説明を行っている経過でございます。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 回覧板を市のホームページに掲載し、スマホやパソコンでいつでも閲覧できるよう検討すべきではないかということでありますが、現在市報等と一緒に回覧物の回覧を各区・自治会等にお願いしておりますが、北川原議員の御提案のとおり、後から回覧の内容を知りたい場合にホームページで閲覧することができるようにしておくことは、市民への情報提供に有効だと思いますので、
今後につきましては、来年度策定予定の第４次伊那市地域福祉計画の中において、重層的支援体制整備事業と自治会等との関わりも含めて検討し、連携体制をさらに強化をしていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。 ◆６番（高橋姿君） ありがとうございます。最後に自治会やＰＴＡ組織の改革をするに当たって、モデル地区をつくり行政がサポートしながら改革をすることの提案をしたいと思います。
地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きく、自治会等では担い手が不足し共助機能が低下するほか、消防団の団員数が減少し地域防災力を低下させる懸念があります。また、児童生徒数の減少により、学校の統廃合や通学区の見直しなど、子供の教育環境に大きな変化が生じることが予想されます。若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、祭りなどの伝統行事が継続できなくなるおそれもあります。
最後に、基本戦略を包含し機能的に推進するプロジェクトでは、新たな地域活性化プラットフォーム等の基盤構築や、自治会等の活動支援に取り組む地縁コミュニティーの活性化に注力するとともに、ＤＸ戦略に基づく窓口手続、各種申請、料金支払のデジタル化を強力に推進するなど、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。
こうした取組により、自治会等からはマイ・タイムラインを活用した訓練の依頼があり、担当職員や防災士が参加して実施しておりましたが、ここ２年間は新型コロナの感染拡大の影響により、訓練が実施できていない状況にあります。 市といたしましては、引き続き訓練等でマイ・タイムラインの重要性を説明し、市民の皆様への普及に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
村としても、地区の事情等によく通じていらっしゃる区、自治会等に頼るようなこともあり、そのような点については、区長さん方に大変御苦労、御負担をかけているなというところで、申し訳ないということも思っているところでございます。また、どこまで区にお願いしていいのかなと考えながらもやっていますが、そういうところも負担になっていたのかなというようにちょっと感じるところでもございます。