千曲市議会 2022-06-15 06月15日－04号
２年前の坂城の事件の被害者、市川武範さんは、長女と次男を殺害され、容疑者はその場で拳銃自殺、容疑者死亡で事件は不起訴となりました。容疑者死亡の事件では、捜査機関の支援に限りがあり、加害者に賠償請求することもできない。事件は、その後悪意のある憶測を呼び、生活の場と収入を失った市川さん一家は困窮を余儀なくされました。市川さんは、私と同い年です。
２年前の坂城の事件の被害者、市川武範さんは、長女と次男を殺害され、容疑者はその場で拳銃自殺、容疑者死亡で事件は不起訴となりました。容疑者死亡の事件では、捜査機関の支援に限りがあり、加害者に賠償請求することもできない。事件は、その後悪意のある憶測を呼び、生活の場と収入を失った市川さん一家は困窮を余儀なくされました。市川さんは、私と同い年です。
児童虐待、不登校、いじめ、孤独・孤立、鬱、子供の自殺、ヤングケアラーなど。それでも最近は、国会など議会やマスコミ報道などで国民への周知も少しずつ深まり、こども基本法の成立などで社会環境の好転が期待できることは大変に喜ばしいことです。この機会を捉えて、市としても先進の「子どもまんなか社会」を目指すべきと考えます。 小項目１、「住民参加型システムポリネコ！」で子育て支援施策先進地に。
ユニセフの報告では、生活満足度と自殺率から見た子供の精神的幸福度は、先進国３８か国中３７位であります。また、子供１万人の調査では、将来に期待が持てるが４５％と半分以下であります。子供たちの社会を見る目や感じ方に責任を感じざるを得ません。いじめ、不登校、自殺、自傷行為、ヤングケアラーの増加等、社会問題となっています。
いじめに遭う等々、友人との交流もできず、就職活動もできず、子供の人生に深刻な問題をもたらし、自殺にもつながりかねない状況もあるのではないでしょうか。 ２０２１年４月にまとめた国の実態調査によれば、中学２年生で１７人に１人は、世話をしている家族がいると答えています。 今朝、くしくも世田谷区がこのヤングケアラーの調査を５月から６月に行うとニュースになっておりました。
次に、基本目標３、支え合い、かかわり合い、誰もが健康で活躍するまちでは、全ての市民が心身ともに健康で安心して毎日を過ごせるよう、国・県をはじめ多様な主体と連携し、新型コロナウイルス感染症などの感染症予防対策、生活習慣病などの発症予防に取り組むとともに、自殺予防や心の健康づくりに取り組んでまいります。
令和３年６月に全国知事会や全国市長会から提出された孤独・孤立対策に対する提言では、孤独・孤立対策、具体的な支援策として、相談窓口の強化、アウトリーチ型支援の実施、モデルとなる取組の収集・展開、子ども・若者への対策、ヤングケアラーの支援、ケアリーバーへの支援、高齢者・難病者への支援、ひきこもり対策、自殺対策の推進、障害者の地域生活への移行、生活困窮者対策、独り親家庭への支援、地域女性活躍推進交付金の継続
〔市民環境部長 竹内 康君 登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君） ギャンブル依存症についてでございますけれども、ギャンブル等の依存症は、本人や家族の日常生活に支障を生じさせるものだけではなくて、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の大きな社会問題の要因ともなっております。
今朝の朝刊ですけれども、昨年１１月に東京都町田市の小学６年生の女子児童が、同級生からいじめを受けたとの遺書を書き残して自殺していたとの記事が載っていました。１人１台配られたタブレット端末のチャット機能を使って悪口が書き込まれていたのが原因ではないかと記事には載っております。 ここで最後に、コロナ対策でよく言われるアクセルとブレーキに関連する話題に触れさせていただきます。
社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、近年、地縁や血縁などに基づく社会的なつながりが弱まり、問題化していたところに、長引くコロナ禍の影響で、感染防止のための外出自粛や周囲の人との接触を減らすなど地域社会との係わりがさらに希薄となる中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。
さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
また、近年における子供の自殺は2019年が339人、2020年は479人と急増しています。大人が混乱し、困った状況にあると子供たちは大人に気遣って我慢をする傾向があるといわれています。不登校やひきこもりの子供たちを含めた子供たちの居場所、安心して過ごせる場所の提供を、市はどのようにお考えでしょうか。
我が国の自殺数は、2010年以降減少傾向にあるものの、2020年の自殺者数は、前年比912人増の２万1,081人で、11年ぶりに増加しています。男性は減少していますが、女性は1,000人近く増えていて、小・中学生や高校生の自殺も1980年以降で最多となっています。
また、現在しなのきで行っている女性の相談業務まで指定管理者へ移行するとのことですが、女性の自殺者が増えている昨今、窓口の縮小につながらないのか、女性相談の現況と課題について伺います。 コロナ禍で女性の貧困がクローズアップされています。生理用品の無料配置を求める声に応え、学校のトイレへの配置を求めるが、いかがでしょうか。
こんな状態で参加を強制するということは教育行政の自殺行為だというふうに私は思うんですけれども、このことに関して撤回するという考えはないのかどうか、教育長の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。
デジタル社会ではいじめも見えにくく、自殺もまた多い現状です。先生たちも多忙になり、先生の体験談や思い出、脱線した授業の余裕はなくなります。子供たちの将来の人生にヒントを与える。心が通った授業ができなくなるのではないかと危惧しております。
また、女性の自殺者が増加しており、特に主婦や女子高生の自殺者が増えております。背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、コロナ禍で深刻化している可能性があります。反対に、コロナ禍をきっかけに、テレワークを活用した新しい働き方の定着により、仕事と育児の両立など、女性の活躍の場が大きく期待できるという状況もあります。
コロナ禍の中で、格差が更に拡大をして、女性など経済的弱者にしわ寄せが行き、今御存じのように、児童虐待やＤＶ、非行もあり、さらには、自殺も増加している状況でございます。また、小・中学校の15人に１人が発達障害の可能性がある。また、子供の７人に１人が貧困状態にあるとも言われております。 一方、その陰で、超少子超高齢化が急激に進んでおるところであります。
子供の自殺防止についてどのような取組を行っているのか、親の経済的な厳しさによる進学への不安など、こうした悩みに応じられる相談場所が必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長（飯島進君） 松澤保健福祉部長。
最近の新聞では、大変、このコロナの影響を受けまして、例えば自殺をされる方が増えている。特に、この年末年始に関しては、大変大幅に増えてきているという状況の新聞報道がございましたが、中身を見ていくと、やはり特にコロナの影響を受けました、そういったサービス業・宿泊業の関係の方が大変増えているのかなという状況が載っておりました。
独居高齢者の孤独死の増加、昨年の全国自殺者数は１１年ぶりに増加に転じ、女性は過去５年で最多に、小・中・高生は４７９人と過去最多です。ＤＶの相談や子どもの虐待疑いも過去最多となりました。 コロナ貧困のストレスは、もともと弱い立場の人を直撃しています。市でも各部局連携した実態調査で支援の強化が必要と考えます。