長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。
また、近年における子供の自殺は2019年が339人、2020年は479人と急増しています。大人が混乱し、困った状況にあると子供たちは大人に気遣って我慢をする傾向があるといわれています。不登校やひきこもりの子供たちを含めた子供たちの居場所、安心して過ごせる場所の提供を、市はどのようにお考えでしょうか。
我が国の自殺数は、2010年以降減少傾向にあるものの、2020年の自殺者数は、前年比912人増の２万1,081人で、11年ぶりに増加しています。男性は減少していますが、女性は1,000人近く増えていて、小・中学生や高校生の自殺も1980年以降で最多となっています。
また、現在しなのきで行っている女性の相談業務まで指定管理者へ移行するとのことですが、女性の自殺者が増えている昨今、窓口の縮小につながらないのか、女性相談の現況と課題について伺います。 コロナ禍で女性の貧困がクローズアップされています。生理用品の無料配置を求める声に応え、学校のトイレへの配置を求めるが、いかがでしょうか。
こんな状態で参加を強制するということは教育行政の自殺行為だというふうに私は思うんですけれども、このことに関して撤回するという考えはないのかどうか、教育長の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。
デジタル社会ではいじめも見えにくく、自殺もまた多い現状です。先生たちも多忙になり、先生の体験談や思い出、脱線した授業の余裕はなくなります。子供たちの将来の人生にヒントを与える。心が通った授業ができなくなるのではないかと危惧しております。
また、女性の自殺者が増加しており、特に主婦や女子高生の自殺者が増えております。背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、コロナ禍で深刻化している可能性があります。反対に、コロナ禍をきっかけに、テレワークを活用した新しい働き方の定着により、仕事と育児の両立など、女性の活躍の場が大きく期待できるという状況もあります。
コロナ禍の中で、格差が更に拡大をして、女性など経済的弱者にしわ寄せが行き、今御存じのように、児童虐待やＤＶ、非行もあり、さらには、自殺も増加している状況でございます。また、小・中学校の15人に１人が発達障害の可能性がある。また、子供の７人に１人が貧困状態にあるとも言われております。 一方、その陰で、超少子超高齢化が急激に進んでおるところであります。
子供の自殺防止についてどのような取組を行っているのか、親の経済的な厳しさによる進学への不安など、こうした悩みに応じられる相談場所が必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長（飯島進君） 松澤保健福祉部長。
最近の新聞では、大変、このコロナの影響を受けまして、例えば自殺をされる方が増えている。特に、この年末年始に関しては、大変大幅に増えてきているという状況の新聞報道がございましたが、中身を見ていくと、やはり特にコロナの影響を受けました、そういったサービス業・宿泊業の関係の方が大変増えているのかなという状況が載っておりました。
独居高齢者の孤独死の増加、昨年の全国自殺者数は１１年ぶりに増加に転じ、女性は過去５年で最多に、小・中・高生は４７９人と過去最多です。ＤＶの相談や子どもの虐待疑いも過去最多となりました。 コロナ貧困のストレスは、もともと弱い立場の人を直撃しています。市でも各部局連携した実態調査で支援の強化が必要と考えます。
全国的にも自ら命を絶つ方が増加し、ここ数年、長野県でも若者や子どもの自殺が増えている現状は、コロナ以前からあった問題がさらに表面化している状況だと感じます。 私の知る民間の不登校などの支援団体でも、昨年夏以降、相談が増えてきているため、相談や支援など市の取組と民間との協力体制についてお聞きします。
３月は自殺予防対策月間、厚労省２０２０年度の白書によれば、女性の自殺が１５％も急増との報告。さらに、文科省によれば、４７９人の子どもが自殺しています。２０２０年はコロナ禍の中、本人や家族が突然仕事を失うなどの貧困や、抑鬱された生活の中で精神的に追い込まれる状況が続いています。公明党でも対策本部を立ち上げました。また、政府も、孤独・孤立対策担当室を立ち上げています。
◆５番（伊藤正博） そういった意味ではなかなか手の届かないところがあろうかと思うんですが、今、全国的に女性の自殺者が増えている状況があろうかと思うんです。本当に相談もできないでいるというようなところもあったりするし、どういうふうに助成金を受けたらいいかみたいなことも分からないでいるような方もいるのではなかろうかと思うんです。
多くは生活困難がもとになって引きこもり、自殺、介護虐待などと悩みは多様化してきています。このように持続して支援を求めておられる方々を、町としてどのように把握をされておられるのでしょうか。そして、引き続き支援が必要とされる方々への支援をどのようにされていくのか、お伺いいたします。
その内容は、ＤＶ、性暴力、自殺等の相談体制と対策の強化、休校、休園の判断において、女性、子供への影響に最大限配慮すること、いわゆるエッセンシャルワーカーの処遇改善、感染症に伴う差別的な扱いの解消に向けた取組、ひとり親家庭への支援の強化、テレワーク、デジタル、福祉分野での人材育成、就労支援などですが、自治体や民間とも協力しながら進めることを政府に求めました。
もう１点、ちょっと特化しまして、自殺について、自殺とかの相談があったかどうかをお伺いしたいと思うんです。 最近、ちょっと何月何日と調べていなくて申し訳ありませんが、諏訪市で自殺に関する調査をしています。そのときの諏訪市の答えてくださった中の１７.４％の方々が、何らかの自殺とか、つらいということを考えたという調査の結果が出ていました。
子供の人権を守る虐待防止、自殺予防施策についてです。コロナ禍の中、ＤＶ、虐待、自殺の件数が増加しています。今こそ一人一人の子どもの権利を守る取組を強化しなければいけないと思います。
1月末にこの9月から自殺者が増えているという報道がありまして、それも全国的にも女性の自殺が増えていると報じられまして、小諸市の状況を調べますと、やはり小諸市、東信のデータを見ると、上田、佐久に続いて多いんですよね。
このアプリを運営する会社では啓発事業も行っており、アプリを導入した結果、自殺などの最悪な事態を防ぐことができたことや、いじめに対する傍観者をつくらない効果があったと述べられておりました。課題は、小学生ではスマホを持っていない児童が多いため、相談件数が少ないとのことで、今後の対策として、今利用しているアプリに近いものを検討しているということでありました。