小諸市議会 2019-08-19 08月26日－01号
地方消費税交付金は、決算額8億3,216万円で前年度比4.3％の増、ゴルフ場利用税交付金は、決算額891万円で前年度比0.1％の増、自動車取得税交付金は、決算額5,277万円で前年度比5.8％の減、地方特例交付金は、決算額2,469万円で前年度比19％の増となりました。それぞれ算定基礎数値の増減によるものでございます。 地方交付税は、決算額40億3,580万円で前年度比3.9％の増となりました。
地方消費税交付金は、決算額8億3,216万円で前年度比4.3％の増、ゴルフ場利用税交付金は、決算額891万円で前年度比0.1％の増、自動車取得税交付金は、決算額5,277万円で前年度比5.8％の減、地方特例交付金は、決算額2,469万円で前年度比19％の増となりました。それぞれ算定基礎数値の増減によるものでございます。 地方交付税は、決算額40億3,580万円で前年度比3.9％の増となりました。
８款自動車取得税交付金は、前年度より892万円減額の１億1,506万円に、また、10款地方交付税は、合併算定替えの段階的縮減はあったものの、錯誤額精算に伴う減額がなかったため、前年度より3,057万円増額の104億6,617万円となりました。
委員より、環境性能割とは何かとの質問に、現在、自動車を購入する際に自動車取得税が課税されているが、これが本年１０月１日から廃止されることから、これにかわるものであり、内容は自動車取得税とほとんど同じものであるとの答弁があり、これを了承しました。
議案第56号 専決処分事項の承認を求めることについて（飯山市税条例等の一部を改正する条例）は地方税法及び関係法令の改正に伴い、個人の住民税については住宅借入金等特別税額控除の拡充等を行うほか、軽自動車税については、自動車取得税の廃止に伴う環境性能割の新設及び燃費性能の優れた車両に対して、軽自動車税が軽減となるグリーン化特例について、消費税引き上げにあわせて２年間延長を行うものです。
今年ｌ０月１日から自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されることを契機とした、車両に係るグリーン化特例の見直しにより、所要の規定の整備を行ったものです。 次に、第２条による改正でございますが、第３６条の２から第３６条の４までは、個人町民税に関する改正でございます。
環境性能割については、自動車取得税が廃止され、それに代わり10月から導入されるものであります。それでは、資料の39ページをご覧ください。1点目は軽自動車におけるグリーン化特例の見直しに伴う改正で、現行のグリーン化特例について適用期限を2年延長すること、令和3年の4月1日から令和5年3月31日取得にかかるグリーン化特例の適用対象を電気自動車等に限定する改正で、一番上段の表のとおり改正するものです。
平成３１年度の地方税制改正は、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直しなどが行われました。 ３月２９日付で専決処分させていただきましたことから、条例中の元号の表記は「平成」が用いられております。 それでは、条例改正の主な内容について御説明いたしますので、お手元の報告第１号説明資料新旧対照表をごらんください。
また、平成２８年度の税制改正では、消費税率の改定にあわせて自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じて課税される環境性能割を導入する等の大幅な改正が行われております。
７款１項ゴルフ場利用税交付金は325万3,000円の増額、８款１項自動車取得税交付金は1,393万6,000円の減額、それぞれ交付金の確定に伴うものであります。 10款１項地方交付税は5,326万2,000円の増額で、普通交付税の調整額の確定及び特別交付税の交付額の確定によるものであります。 12款分担金及び負担金、補正額は299万1,000円の減額であります。
款1市税は、収入見込みによる増額、款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金、款10地方交付税は、それぞれ交付額の確定による増減でございます。
初めに、環境性能割について説明いたしますと、地方税法の改正により、本年10月１日に現在の自動車取得税が廃止され、軽自動車を取得したときの税につきましては、新たに環境性能割として課税され、県税から市税に変更となります。賦課徴収につきましては、当面の間、特例として従来の軽自動車の取得税と同様に、長野県において賦課徴収することとされております。
消費税率の引上げに伴い創設された環境性能割交付金については、500万円を新たに計上し、これに伴い10月以降廃止される自動車取得税交付金は、1,200万円と前年度比900万円の減を見込みました。 地方特例交付金は、従来の住宅借入金等特別税額控除による減収補填分の増に、環境性能割の臨時的軽減による減収補填を新たに加え、1,000万円増の2,300万円を見込みました。
また、地方特例交付金を除く交付金では、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、平成31年度新たに創設される自動車税環境性能割交付金及び交通安全対策特別交付金を合わせ、4.8パーセント増の86億3,900万円を計上いたしました。
３款利子割交付金から地方消費税交付金、自動車取得税交付金など、１０款地方特例交付金まで及び１２款交通安全対策特別交付金の各種交付金につきましては、県における収入見込みや地方財政計画等に基づき、１３億３００万円を計上いたしました。
８款自動車取得税交付金は４,２００万円、対前年度比較４,５００万円、５１.７％の減でございます。１０月からの消費税増税に伴いまして、自動車取得税が廃止されることによる減でございます。 ９款環境性能割交付金１,５００万円の皆増でございます。１０月からの消費税増税に伴い新設される自動車税の環境性能割に係る交付金の皆増でございます。
国からの各種交付金につきましては、30年度の決算見込みから項目別では全体的に減少傾向にありますが、自動車取得税交付金の廃止に伴いまして、新たに環境性能割が導入され、さらには幼児教育無償化に伴い地方特例交付金が増加をしております。
自動車取得税交付金は、税制改正に伴い１０月１日から廃止となるわけでありますが、これにかわる「環境性能割交付金」が創設されることから、対前年比６．３％、５０万円増の８５０万円を見込み、地方交付税には、町税の減収と地方財政計画などを考慮する中で、対前年比５．８％、９，０００万円増の１６億５，０００万円を計上いたしました。
８款１項１目自動車取得税交付金300万円の増。 10款１項１目地方交付税1,700万円の減は、特別交付税の減であります。 13款１項１目総務使用料54万9,000円の増。 ２目福祉使用料20万円の増。 ５目土木使用料227万4,000円の増。 次のページの７目教育使用料709万1,000円の増の主なものにつきましては、旧三笠ホテルの入場料700万円の増ほかでございます。
次に、款８自動車取得税交付金でございます。自動車購入時に賦課されます自動車取得税が１０月以降廃止され、自動車税環境性能割となります。この改正に伴い名称が環境性能割交付金となり、市税では軽自動車税に軽自動車税環境性能割が追加され、県が代理収納し、市に払い込むこととなります。
軽自動車税は、2015年度税制改正により新税率及び重課・軽課税率が導入されましたが、登録年数経過による重課税率への移行、買いかえによる新税率適用車両の増加などや、消費税率改定にあわせて自動車取得税が廃止されることに伴い、軽自動車税環境性能割が新設されることから、前年度当初予算額対比652万5,000円、3.8％増の１億7,774万6,000円を見込みました。