箕輪町議会 2021-06-04 06月04日－01号
環境性能割については、自動車取得税が廃止され、それに代わり10月から導入されるものであります。それでは、資料の39ページをご覧ください。1点目は軽自動車におけるグリーン化特例の見直しに伴う改正で、現行のグリーン化特例について適用期限を2年延長すること、令和3年の4月1日から令和5年3月31日取得にかかるグリーン化特例の適用対象を電気自動車等に限定する改正で、一番上段の表のとおり改正するものです。
環境性能割については、自動車取得税が廃止され、それに代わり10月から導入されるものであります。それでは、資料の39ページをご覧ください。1点目は軽自動車におけるグリーン化特例の見直しに伴う改正で、現行のグリーン化特例について適用期限を2年延長すること、令和3年の4月1日から令和5年3月31日取得にかかるグリーン化特例の適用対象を電気自動車等に限定する改正で、一番上段の表のとおり改正するものです。
目２の環境性能割は、自動車取得税が廃止され、昨年１０月から導入された税でございます。課税状況については、御覧いただきたいと思います。 １６ページを御覧ください。 目１の村たばこ税でございますが、前年比０．８％増となっております。これは、昨年１０月のたばこ価格値上がりが主な要因と考えられます。 下段、目１の入湯税でございますが、前年比２１．４％減となっております。
地方譲与税は、1億1,087万7,000円で、前年度比 0.9％の増、利子割交付金は、638万2,000円で、前年度比 15.9％の増、配当割交付金は、1,085万4,000円で、前年度比 17.4％の減、株式等譲渡所得割交付金は、911万9,000円で、前年度比 36.0％の減、地方消費税交付金は、5億1,152万9,000円で、前年度比 4.3％の増、自動車取得税交付金は、2,606万6,000
９款環境性能割交付金は、車体課税の見直しに伴う自動車取得税交付金に代わる新たな交付金で455万円の収入となっております。 11款の地方交付税でありますが、収入済額は42億3,148万円となっております。この地方交付税は、歳入総額の21.0％を占めており、前年度比では２億4,468万円の増であります。
委員より、環境性能割とは何かとの質問に、現在、自動車を購入する際に自動車取得税が課税されているが、これが本年１０月１日から廃止されることから、これにかわるものであり、内容は自動車取得税とほとんど同じものであるとの答弁があり、これを了承しました。
初めに、環境性能割について説明いたしますと、地方税法の改正により、本年10月１日に現在の自動車取得税が廃止され、軽自動車を取得したときの税につきましては、新たに環境性能割として課税され、県税から市税に変更となります。賦課徴収につきましては、当面の間、特例として従来の軽自動車の取得税と同様に、長野県において賦課徴収することとされております。
８款１項１目自動車取得税交付金458万7,000円の増。 ９款１項１目環境性能割交付金199万9,000円の増。 14款１項１目総務使用料１万6,000円の増。 ２目福祉使用料3,000円の減。 ５目土木使用料118万2,000円の増。 次のページをお願いいたします。 ７目教育使用料596万4,000円の増は、旧三笠ホテル入場料572万8,000円の増ほかであります。
税制改正により、令和元年１０月１日から自動車取得税（県税）が廃止され、自動車税環境性能割（県税）と軽自動車税環境性能割（市税）に区分され、軽自動車税分の環境性能割は市税だと思いますが、諏訪市の人口高齢化に伴い、また免許返納等で購入者は減っていると思いますけれども、地方であるがゆえの交通手段としては、維持費等を考えると軽自動車の所有台数はかなり多いと思います。
その下、７款地方消費税交付金は、同じく令和元年10月１日の消費税率改定に伴い、地方消費税率が改定されたことから、22.5％の増、９款環境性能割交付金も税制改正により令和元年10月１日から、自動車取得税のかわりに導入をされたところですが、令和元年度が半年分の計上だったため、２年度は交付金の増額を見込んでおります。
地方消費税交付金では、消費税率引き上げ分と幼児教育・保育の無償化分を含む地方への配分率変更を踏まえ、対前年比２４．１％、１億円増の５億１，５００万円を、廃止となった自動車取得税交付金にかわり創設された環境性能割交付金には５００万円を見込みました。 地方交付税は、地方財政計画や町税の見通しなどを考慮する中で、対前年比６．１％、１億円増の１７億５，０００万円と見積もりました。
なお、自動車取得税交付金につきましては、昨年10月からの消費税率引上げに併せて自動車取得税が廃止され、交付金収入がなくなることから、款を廃止したものでございます。 13ページを御覧ください。 次に、歳出の主なものを款別に申し上げます。 ２款総務費は17億5,947万2,000円の計上で、前年度比956万8,000円の減であります。
なお、今年度まで款８にありました自動車取得税交付金につきましては、自動車税への環境性能割の導入に伴い廃止としております。 以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額２０３億２，０００万円のうち、特定財源は６７億１１３万９，０００円、一般財源は１３６億１，８８６万１，０００円であります。 続いて、歳出について御説明を申し上げます。
款８（同日、款９の訂正あり）環境性能割交付金は、昨年１０月の税制改正により新設された交付金で、自動車の購入時に賦課されておりました自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割として環境負荷に応じた税率となり、県から配分される交付金でございます。環境性能割への移行により、税収減となりますことから、通年化となる影響も加味し、４０．６％の減、１，７００万円を見込んでおります。
款8自動車取得税・環境性能割交付金は、実績による自動車取得税交付金の増でございます。 款14国庫支出金及び款15県支出金は、民生費国・県負担金及び補助金、土木費国・県補助金、総務費国庫補助金などの交付額確定及び確定見込みによる増減、また、災害復旧費国・県補助金の組替えでございます。
自動車取得税交付金は、2019年10月に自動車取得税が廃止され、環境性能割交付金に変わったことから皆減となります。 地方特例交付金は、2019年度限りの子ども・子育て臨時交付金が皆減となったことから、前年度当初予算額対比8,635万7,000円、63.2％減の5,030万円を見込みました。
議案第86号「飯山市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、長野県が独自に行っていた特定非営利法人が譲り受けた軽自動車に係る自動車取得税の課税免除について、来月から消費税が引き上げられることに伴い自動車取得税が廃止となり、新たに導入される環境性能割においても免除するに当たり、所要の改正を行うものであります。
地方消費税交付金は、決算額8億3,216万円で前年度比4.3％の増、ゴルフ場利用税交付金は、決算額891万円で前年度比0.1％の増、自動車取得税交付金は、決算額5,277万円で前年度比5.8％の減、地方特例交付金は、決算額2,469万円で前年度比19％の増となりました。それぞれ算定基礎数値の増減によるものでございます。 地方交付税は、決算額40億3,580万円で前年度比3.9％の増となりました。
８款自動車取得税交付金は、前年度より892万円減額の１億1,506万円に、また、10款地方交付税は、合併算定替えの段階的縮減はあったものの、錯誤額精算に伴う減額がなかったため、前年度より3,057万円増額の104億6,617万円となりました。
議案第56号 専決処分事項の承認を求めることについて（飯山市税条例等の一部を改正する条例）は地方税法及び関係法令の改正に伴い、個人の住民税については住宅借入金等特別税額控除の拡充等を行うほか、軽自動車税については、自動車取得税の廃止に伴う環境性能割の新設及び燃費性能の優れた車両に対して、軽自動車税が軽減となるグリーン化特例について、消費税引き上げにあわせて２年間延長を行うものです。
今年ｌ０月１日から自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されることを契機とした、車両に係るグリーン化特例の見直しにより、所要の規定の整備を行ったものです。 次に、第２条による改正でございますが、第３６条の２から第３６条の４までは、個人町民税に関する改正でございます。