長野市議会 2018-12-07 12月07日－04号
この計画では、災害発生後72時間を乗り切る上で必要となる家庭内備蓄や事業所備蓄、自主防災組織等による地域内備蓄などの必要性と役割についても新たに掲げております。一方、市の公的備蓄につきましては、避難生活に必要な食料や水を初め、発電機、浄水器、簡易トイレなど、個人や地域では賄い切れない資機材を中心に計画的な整備を進めてまいります。
この計画では、災害発生後72時間を乗り切る上で必要となる家庭内備蓄や事業所備蓄、自主防災組織等による地域内備蓄などの必要性と役割についても新たに掲げております。一方、市の公的備蓄につきましては、避難生活に必要な食料や水を初め、発電機、浄水器、簡易トイレなど、個人や地域では賄い切れない資機材を中心に計画的な整備を進めてまいります。
自主防災組織等の役割には、地域に対して避難支援に協力する者（以下「避難支援者」といいます）としての協力呼びかけ、避難支援者の確保とあります。実態についてお聞きいたします。 日ごろの活動を通じて、地域において支援が必要な者の把握、災害時住民支え合いマップの作成・管理・運営・更新とあります。
それから、先ほど言いましたように、自主防災組織等でのこういった資格取得については、平成３１年度予算計上じゃなくて、もう少し全体的なものを検討する中で進めていきたいということで、端的に言いますと、そういう自主防災組織の中で、何というか、毎年毎年、この例がいいかどうかわからないんですけれども、例えば公民館館長ですか、それぞれの地区館には防火管理者が必要になると。
一般市民への啓発につきましては、ＡＥＤの設置施設の利用関係者等を中心といたしまして所管課を通じ受講を推奨し、自主防災組織等に対しましても危機管理室と連携を図り、広域消防の協力を得ながら継続的な受講の推進について検討していきたいと考えております。
自主防災組織等の活動状況につきまして、現状と今後のあり方につきまして、市長の認識とお考えをお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 大規模災害の発生後につきましては、行政の職員も被災をしているということが想定されまして、すぐに災害対応ができないことが考えられます。したがいまして地域の自主防災組織と連携をして対応をしていくということになるわけであります。
伊那市としましても、早目の避難勧告等によって、避難行動を周知をするなど、自主防災組織等との連携をしながら、市民の皆様が安全に避難をしていただけるような啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君） 飯島議員。 ◆16番（飯島光豊君） 大変、示唆に富んだお考えを示していただきましたけれども、本当にそのとおりかと思うところであります。 それでは、２番目の質問に入りたいと思います。
ただ一方で、東日本大震災以降いざというときに全ての活動を消防団に委ねるのではなく、住民の皆さん一人一人、あるいは地域の自主防災組織等で自発的に活動することが重要とされてきています。そうした活動を推進することも行政の役割と考えております。今後は地域の自主防災にかかわる関係箇所と協力しながら検討を重ねてまいります。
一つ目は地域コミュニティーの支え合いによる自助、共助を重視した訓練や、公的機関による救出、救助が展開される前の段階に、自主防災組織等による住民の安否確認や被災者救出訓練を実施いたします。この訓練は高出地区の住民が主体となって行っていただくこととなっております。
避難所の運営は市の職員を中心に行われますが、住民自治協議会や区長、自主防災組織等も協働で避難所運営を行います。 ここで課題になるのは、区長さんなどの役員は１年で交代する場合が多く、避難所の運営の研修を受ける機会が少ないのが現状であります。毎年、各地区の防災に関する役員の皆さんと避難所の開設・運営に関する研修を行ってはいかがでしょうか。所見を伺います。
また、共助として、地区の自主防災組織等で要救護者の発見や助け合いが必要です。 そこで質問です。市民と議会との意見交換会で市民から出された意見に、避難所、緊急避難場所の設定について、問題箇所があるとのこと、竜東は伊那東小学校に避難するとなっていますが、小学校まで逃げられるのか、また耐震強度が欠けている公民館等の避難所は問題です。
自主防災組織等を初めとする地域防災活動の中で大変重要と考えられますのが、避難所の設置、運営に関してでございまして、女性への配慮や女性の視点からの取り組みはどのようになっているのか、この点をお聞きいたします。 ○議長（清水勇君） 吉村危機管理室参与。
①政府が導入を促している大規模災害団員と既存の自衛防災団のあり方について、１２月議会で私が質問した自主防災組織等の充実強化について、先月の閣議決定で４．４億円の予算が盛られ、主な経費として、標準的な教育カリキュラムの作成やリーダー育成支援事業などとなっています。この大規模災害団員制度について、どのように対応されるか伺います。
大規模災害時には町会、自主防災組織等の果たす役割が重要となりますので、このような訓練を積極的に推進し、地域の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後の避難所運営訓練の取り組み方針についてお答えいたします。 現在本市では、避難者が主体となって避難所を運営する避難所運営委員会の設置を進めており、現時点で市内指定避難所156カ所のうち、半数の77カ所で設置が完了しています。
また、実際にミサイルが発射された場合を想定した具体的な避難方法について、住民にどのような周知をしているのか、また地震等の自然災害への訓練に合わせ、自主防災組織等を通じて訓練を行うことも弱者への対応上から必要と考えますが、いかがお考えかお尋ねしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 伊藤危機管理監。
防災士の皆様には、自主防災組織等における防災活動の中心的な役割を担ってご活動いただきたいと考えており、防災士同士の連携と先進的な活動事例や、防災情報等の共有を図るための組織化は、市全域の地域防災力向上に非常に有効であると考えております。防災士の組織化につきましては、昨年度開催しました防災士研修会の際に、防災士の皆様から様々なご意見をいただきました。
（福祉部長 花村 潔 登壇） ◎福祉部長（花村潔） 福祉避難所対象者の輸送につきましては、原則として対象者及びその家族が近隣者ですとか、自主防災組織等に協力を得て行うこととしていますが、協力が困難と判断される場合は、昨年度結びました福祉避難所の運営に関する協定の中で、福祉避難所運営者の管理する車両で輸送をすることができるとしております。
自治会や自主防災組織等への周知といたしましては、毎年５月から市内12会場で開催している自主防災組織リーダー研修会で説明し、周知を図っております。また、自治会等の要望に基づき開催する出前講座では、平成28年度は23回、平成29年度は現在までに14回現地に出向いて説明をするなど、市民への周知を図っているところでございます。
本市では、毎年出水期を迎える６月初旬に、千曲川河川事務所や長野市建設業協会、各地区自主防災組織等との連携の確認、また、消防団等の水防技術の向上を図るため、長野市水防訓練を実施しており、今年は６月３日、若穂綿内地籍において、消防団や関係機関、地元若穂地区の各自主防災組織を含め約460名の参加をいただき実施したところでございます。
こうした課題に対応するため、避難所内のレイアウトの工夫、配慮すべき各種のポイントをまとめました避難所開設・運営マニュアルの改訂版を昨年度、作成いたしまして、自主防災組織等関係者に配付したところでございます。
自主防災組織等を中心として実施する情報の収集・伝達訓練、初期消火・避難誘導訓練、救出・救護訓練、給水訓練、地域における危険箇所の把握、要配慮者の安全対策訓練、家庭内における災害対策の点検など、下諏訪町地域防災計画に基づいた訓練を実施していただいているところでございます。 私のほうから、あと無線の連絡網ということでございます。