上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
上田市地域防災計画における要配慮者支援計画において、みずから避難することが困難であり、避難の際、特に支援を必要とする避難行動要支援者については、関係機関や地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、災害から守るための防災対策の一層の充実を図ることとされています。しかし、避難行動要支援者の中の医療的ケアが必要な方の避難方法、手段等に特化した具体的な対応については整備されていないのが現状でございます。
上田市地域防災計画における要配慮者支援計画において、みずから避難することが困難であり、避難の際、特に支援を必要とする避難行動要支援者については、関係機関や地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、災害から守るための防災対策の一層の充実を図ることとされています。しかし、避難行動要支援者の中の医療的ケアが必要な方の避難方法、手段等に特化した具体的な対応については整備されていないのが現状でございます。
今後とも避難勧告等の避難情報を迅速、確実に伝達するために、伝達手段の多重化、多様化を検討するとともに、自主防災組織等の地域住民による共助も活用する中で、災害時に必要な情報を受け取れない、いわゆる情報弱者が生じないよう地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、自動車運転免許証返納者の避難に対する対応についてお答えいたします。
また、警戒レベル３の避難準備、高齢者等避難や、警戒レベル４の避難勧告など、より重要な情報伝達につきましては、消防団による広報や区長へ直接連絡をし、自主防災組織等を活用した伝達方法をお願いしてまいります。
参加されたアドバイザーは全員賛同されたわけでありますけれども、そこで組織化されたアドバイザー会を必要に応じて１年間に複数回開催し、自主防災組織の現状やリーダー研修会等の課題を踏まえ、住民自治組織防災関連部会との連携、また自主防災組織等のリーダーの効果的な育成プログラム等の作成について検討を行ってはどうでしょうか。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中で、住民の役割として、防災活動への積極的な参加に努めることや自主防災組織等とも相互に連携を図りながら協力しなければならないと定められておりますことから、地域住民及び各自治会で設置されている自主防災組織などとも連携を図りながら地域防災力の向上を図ってまいります。
(3)諏訪広域消防、消防団、各行政区、自主防災組織等との連絡手段・方法の充実。 新型コロナの関係だけでなく、各種災害発生時には対面での連絡が困難となることも予想されます。諏訪広域消防、消防団、各行政区、自主防災組織等との連絡方法をより充実させておくことが重要であります。どう準備しているのかお聞きいたします。 (4)避難所の開設・運営。
避難所運営については、負担がさらに大きくなるわけでありますので、自主防災組織等運営に当たる皆さんと丁寧に連携を図っていただくよう要望いたします。 次に、防災アプリについて伺います。 発災時、感染を回避するために、避難所へ行かずに自宅や車で指定外避難をする方が発生する可能性が考えられます。熊本地震の事例では、小さいお子さんやペットがいるために、迷惑をかけないよう車中泊をする家族も見られました。
この検証作業に当たりましては、市民や自治会が組織します自主防災組織等の台風近接前後における行動や活動状況の実態を把握しながら、課題を抽出し、次への対応災害対応に生かしていきたいと考えておりまして、アンケート調査等を通じて実体験に基づく意見を集約しているところでございます。
避難所の開設が長期間に及ぶ場合、こうしたときには運営主体を地区の自主防災組織等に移管をし、避難者同士の協力を得ながら運営をしていくということになります。 避難所の開設や運営、これを自主防災組織が主体となって容易に行っていけるように、避難所開設キットの配備も進めております。 ○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
いずれにしましても、自助・共助・公助の理念に基づき、各個人、自主防災組織等の地域、そして町がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携、協力して地域防災力を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 ある区では、毎週金曜日の書類の届け物があるときに、夕方５時から７時には集まって町内のトラブルの聞き取りをしているそうです。区民には相談をそのときに受けると伝えているそうです。
区長アンケートにおきましては、自主防災組織の活動に関連して、「自主防災組織等を十分動かすことができなかった」「区で対応していくので市に避難所のマニュアルを作成してもらいたい」「避難所運営をどのようにしていくか自主防災組織を含めて再検討する必要がある」など、感想やご意見を頂いております。
これならどなたでも気軽にできますので、自主防災組織等でこの備蓄方法を周知し、３日間の備蓄をさらに呼びかけてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。
現在１カ所に備蓄しているものを分散備蓄というようなことも考えたりですとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、コミュニティ助成事業、宝くじの関係でございますが、こちらのほうを活用して自主防災組織等という組織で申請をしていただいて、この備蓄に対しても倉庫を建設していけるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
豊洲地域防災拠点施設につきましては、災害時には自主防災組織等の活動拠点となるとともに、平時の地域コミュニティーのよりどころとして整備するものです。具体的な工事内容としましては、北相之島地区の中心部にある県営住宅用地の一部約1,300平方メートルに基礎高を上げ、今回と同程度の水害では、一時避難場所としても利用できる建物とします。
河川氾濫では地域ごとに状況が変わりますので、防災マップをよく確認してもらい、どのようなときに地域が危険なのかということも理解をして、行動してもらうということ、地区での訓練、自主防災組織等へのお出かけ講座によって、機会あるごとに説明をしてまいりたいと。これからの防災訓練についても、まあ１回だけではなくて、複数回やったらどうかという話もございました。
また、自主防災組織等活動支援金交付要綱に基づきまして、防災訓練を実施していただいた場合に、訓練や、あるいは防災関連で必要な備品の購入に対して補助を行っているということもありまして、各集落独自に行った際に、訓練報告をいただいておるというところであります。
さらに、市や自主防災組織等が実施する防災訓練において、非常時での簡易トイレの組み立て方や携帯トイレの使用方法について、市民の皆さんに習得いただけるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長（村上幸雄） 近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦） 〔登壇〕 トイレ環境の整備の現状について、答弁いただきました。
この防災士の資格取得者につきましては、本来自発的なボランティア活動を行う方でございまして、現在は各地区でその資格を生かして、地元の自主防災組織等で活躍をされている方もおいでになるかもしれませんけれども、今後、市としましては、各地域での防災の担い手として、これらの方の協力体制のあり方含めまして、先ほど町田議員からもありましたように、地域防災力の底上げにつながるかと思いますので、先進的に取り組んでいる他市
防災士であるとか自主防災組織等も大変重要になると考えます。防災士の資格を持った方々を１人でも多くつくっていくことも重要ですが、有効的に活躍していっていただくことも大変重要と考えます。そうした取り組みも市の主導で行っていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。保育ニーズの多様化に対応した保育施設とこれからの保育行政についてお伺いします。
自主防災組織等においての機械購入等や維持管理の主体となる責任制、管理体制などからも課題等が多いものと考えているところでございます。 また、該当の自主防災組織の施設整備補助の事業につきましては、地域における救援救助用の機材や、避難所における必要不可欠な資器材、トイレ、発電機などの整備率を考慮する中で、現地においてはこれらの資器材の整備を優先させていってもらいたいと考えているところでございます。