上田市議会 1994-08-05 12月12日－一般質問－02号
これらを考えますと、１つには指揮命令系統の確立と、関係機関あるいは住民への伝達の方法が非常に大事だということ、それから、職員の配置と、たまたま休みの、しかも夜間ということでありましたので、そういったときの招集の手段の問題、３つ目として、対策本部の連絡と情報の把握のための通信のあり方の問題、それから、こういった大規模災害が同時に多発した場合の体制のあり方、それから、自主防災組織の充実強化の問題、こういったことなどが
これらを考えますと、１つには指揮命令系統の確立と、関係機関あるいは住民への伝達の方法が非常に大事だということ、それから、職員の配置と、たまたま休みの、しかも夜間ということでありましたので、そういったときの招集の手段の問題、３つ目として、対策本部の連絡と情報の把握のための通信のあり方の問題、それから、こういった大規模災害が同時に多発した場合の体制のあり方、それから、自主防災組織の充実強化の問題、こういったことなどが
次は、自主防災組織づくりの強化と防災訓練の充実であります。 アメリカの巨大都市ロサンゼルスを中心にした地震は、行政の救済措置は総じて適切であったが、市民の相互扶助は至極健在で、多くの民間ボランティアに支えられ、赤十字活動なども活発で、学ぶべきことが多いとされています。また北海道の南西沖地震もありました。
○議長（村田武君） 消防局長楠君 （消防局長 楠正勅君 登壇） ◎消防局長（楠正勅君） 私から災害弱者に対する救助体制と自主防災組織につきましての御質問にお答えを申し上げます。
次に、時間も迫ってまいりますので簡略に質問をさせていただきますが、自主防災組織が結成されて、先程市長の方からもご答弁ありましたけれども、諸機材等が配置をされておるわけでありますけれども、年数がたつにつれて意識が低下していないか、あるいは先程ちょっと話があって機材等の補充等もされておるというようなことをちょっと申されましたけれども、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
そうして、防災思想の高揚と住民相互協力体制を確立するために、自主防災組織及び婦人消防隊の育成、整備を行う、このように発表されております。こういうことでございまして、この自主防災組織及び婦人消防隊の育成、整備の現在までの組織化、整備の進捗状況、こういうものを私はお聞かせを願いたい。
次に、職域、地域の自衛消防隊についてでございますが、これらの組織は公設消防を補完する意味で設置されたものではなく、自分たちの職場あるいは地域は、自分たちで守るという自力自衛の考えから組織化されたものでございまして、現在職域の自衛消防隊は66隊、それから地域の自主防災組織は婦人防火クラブを含めまして10組織、このほかに老人防火クラブ13隊、それから幼年消防クラブ５隊があります。
また、災害時には、自主防災組織の中に災害弱者を救助する体制も必要となりますので、その整備についても取り組まれるよう併せて要望した次第であります。 次に、救急業務の充実について申し上げます。 本市は、高速交通網の整備に伴う都市化の進展に対応して、救急業務の一層の充実強化が求められております。
一つには、一般コミュニティー、二つには、社会福祉活動の機材の助成、三つには、緑化推進、そしてまた四つ目には、自主防災組織の育成事業でございます。また五つ目には、コミュニティーセンターの助成事業がございます。
そこで昭和５４年７月に地震防災対策強化地域に指定された当時は市民の皆さんも大変関心を持ち、また、行政においても、それぞれの地域へ自主防災組織をつくり、その育成に防災対策に努力したことは市民それぞれが意識を高め、大きな役割を果たしてきました。昨今、市民の間でも地震防災意識が、当時を思いますと必ずしも高まっていないように思います。
次に、町会自主防災組織についてであります。災害を未然に防止するための意識の高揚や、実際に災害を最小限にとどめる活動のためにも、町内防災組織の存在、活動は重要であり、その育成と内容強化は急務であります。
それから、さらにどうしても職員や関係者だけでは不足が生ずるということがあるわけでございまして、これは地域の皆さんにご協力をいただくと、自主防災組織、あるいはあんしん電話の協力員、社会福祉協議会に登録されておりますボランティア、あるいはアマチュア無線クラブなどの皆さんに組織的にお願いを申し上げまして、対応するということにしてあるわけでございます。
４、東京都は常備消防だけであり、常備消防の一層の推進など論議がなされていることは予算説明会でも明らかにされたところでありますが、これに加えて委員より、８分間行動計画の推進、さらに大手企業は自主防災組織を持っていることから、職場における防災組織の充実を図る必要があるとして、小さな職場における組織化を働きかけるよう要望する意見がありました。
四として、自主防災組織の充実と活性化対策。 消防団、高齢者、婦人、自治会、民間事業体、青少年、幼児などの防災組織の現状と今後の取組はどうなっていますか。 五、消防車の入れない､消火に差し障る道路への状況は把握できているのでしょうか。
関連しまして、自主防災組織の組織状況はどうか。学校、企業等への防災意識高揚についてどのように指導しているかについてもお伺いをいたします。 次に、水害対策についてお伺いいたします。母なる川であるべき犀川、千曲川はいったん怒れば先年の飯山水害のような大水害を起こします。しかし、その築堤工事は地元地区民の要望どおり進んでおりません。建設促進のためには建設省のこれに対する予算増額が絶対不可欠であります。
消防面では、防火水槽の整備、地上式消火栓の増設、消防ポンプ自動車の購入等施設整備を図るとともに、各事業所、各地区に結成された防火クラブなど、自主防災組織の強化と防火思想の普及に努めました。 教育面では、豊かな心を育てる施策として市民総参加体制を一層確立し、学校、家庭、関係機関、諸団体との連携を深め、各種の事業を推進しました。
次に、第九款消防費二百万円の追加は、自主防災組織育成事業補助金であります。 次に、第十款教育費は、四千五百四十二万五千円の追加であります。 第一項教育総務費三百四十二万五千円は、教職員に係る健康診断委託料であります。 第二項小学校費三千七百万円の追加は、徳間小学校校庭拡張造成工事費であります。 第六項保健体育費五百万円は、スケートセンターにおける市民無料開放事業に係る会場借料であります。
また、自主防災組織の拡充につきましては、現在、行政区四百二十六区中三百三十九、約八十％の組織率になっているわけでございますが、これを百％の数字に持っていくよう鋭意努力しておるところでございます。いずれにいたしましても、災害のない、安心して住める都市づくりに向けて努力したいと考えております。 以上でございます。
長野市においても、災害のない、快適な街づくりを目指し、努力されているわけでありますが、市民の防災に対する意識の向上も目覚ましく、自主防災組織を初め、四十五の幼年消防クラブ、十二の少年少女消防クラブ、十六の婦人消防隊があり、「災害を自分たちの手で守る」との意欲を強く感じておるところでございます。さらにこの意識の高揚を強力に進めるべきであると思います。
化学車及び消火薬剤につきましては現在、芳川消防署に１台配置しておりますが、化学車、消火薬剤、救急体制も含めました総合的な消防体制の今後の取り組みにつきましては、自主防災組織を持つ空港管理者であります県及び塩尻、その他関係機関と協議しながら、被害の防止、軽減に万全の対策を確立してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長（大槻政彦君） 長瀬都市開発部長。